IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】セネガル-不正規移住の危険について情報キャンペーン、ケニア-国内避難民への支援、3/25外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム

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　　　　【１】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓ウェブ版の記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_128.cfm

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■ セネガル　不正規移住の危険について情報キャンペーン ■
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IOMは12日、不正規移住の危険について意識啓発を目的とする全国的な情報キャンペーンを開始した。

2007年には30,000人を超える不正規移民が西アフリカからスペイン・カナリア諸島まで小さな木製の船で辿り着いたが、航海中に多くの人々が命を落とした。その多くは若い男性だった。

キャンペーンのメッセージは、この問題で最も危険にさらされている若い世代を対象としている。女性や子どもも対象としており、将来自国を離れる可能性がある人々の中でも最も若い層の意識を高めることを目的としている。

IOMは国内のNGOなどと協力して、宗教やコミュニティを通じた会議、ディスカッション・グループ、芸術コンペや展示、コンサート、ラジオ放送、及び劇など様々な手法により、市民社会組織や広く市民へ訴えかけている。

このキャンペーンは、スペイン国際協力庁とセネガルの青年・雇用省の協力を得て、スペイン政府の援助で実施している。


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■ ケニア　帰還支援も視野に緊急支援活動を継続 ■
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ケニアでは最近の騒動により25万人が避難生活を強いられているが、IOMはエルドレット、ナイバシャ、ナイロビなどを活動拠点にしながら、ケニア赤十字、ケニア政府、及び国連機関と協力して人道支援を展開している。IOMのケニア人職員やその家族たちも社会情勢の混乱による影響を受けている。

今回の事態を受けて、ブランソン・マッキンレーIOM事務局長は2月6〜7日にケニアを訪問し、IOMとして現在進行中の活動への支援と、今後もケニアの復興に協力する意向を表明した。

「私たちは、ケニアで発生している暴動が収まり、事態の収束が一刻も早く進むよう祈っています。ケニアはIOMにとって重要なパートナーであり、私たちは長年に亘って素晴らしい関係を築いてきました。今こそ、ケニアの人々を助けるときです。」

IOMは現在、緊急支援活動として避難民キャンプの運営や、住む場所を追われた人々に対する移動手段の提供や心のケアなどを行っている。IOMはこれらの活動が必要とされ、かつドナー国からの支援が続く限り継続する予定。

IOMは今後、早期帰還支援と再定住支援、及びHIV予防などを進めることを計画している。IOMは国連中央緊急対応基金 (CERF)からの支援を受けており、また国連緊急アピールに参加している。

マッキンレー事務局長の訪問中、IOMは活動の主要パートナーであるケニア赤十字と覚書（MOU）を交わした。これにより、現在のみならず緊急フェーズ終了後もより幅広い連携活動が可能となる。




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【２】初めての自治体との共催シンポジウム！参加申し込み受付中
　　　3/25　外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム　　　　　
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（転送歓迎）

外務省・静岡県・IOM共催
外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム
− 国際的経験の共有と、地域における日系ブラジル人住民の課題を中心にして −

↓ウェブ版開催案内↓
http://iomjapan.org/news/symposium2008.cfm

↓PDF版開催案内↓
http://iomjapan.org/archives/Mar2008_sympo.pdf

↓英文開催案内↓
http://www.iomjapan.org/english/english_003.cfm

【日時】2007年3月25日（火）9:30〜16:40

【会場】静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」
　　　　11階　会議ホール・風
　　　　静岡県静岡市駿河区池田79-4　≫会場への地図
　　　　http://www.granship.or.jp/information/access.html

【主催】外務省・静岡県・国際移住機関（IOM）

日本に滞在する外国人は、近年、増加の一途を辿り、2006年末には208万人に達し、経済のグローバル化の中で今後も増加していくものと予想されます。また1990年代以降急速に増加している日系人の方々は、今や多くの地方都市で欠かせない働き手となっており、家族を呼び寄せ、定住する傾向が強まっています。

一方、これら外国人の方々の間では、不安定な雇用、社会保険への未加入、不十分な日本語習得等多くの問題が発生しています。また、外国人の方々と地域社会との間には、言葉や習慣等の違いから、軋轢、摩擦が生じている場合が少なくありませんし、地方都市の中には地域社会から孤立した日系人コミュニティが形成されているところもあります。このため、これら外国人の方々の受入れのあり方について様々な議論が活発に行われています。

欧州諸国においても、移民の受入れのあり方について議論が行われており、移民のもたらす文化的多様性を尊重しつつ、社会の一員として、受入れ社会の文化（言語を含む）への適応を求める社会統合政策が、近年、より一層重視される傾向にあります。

来る3月25日（火）、外務省と静岡県、国際移住機関（IOM）は「外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム」を静岡市で開催します。何が日本人と外国人との共生を進める上で障害となっているのか、グローバリゼーションが進む中で、日本人は急速に増加する外国人住民とどのような関係を築いていけばいいのか、日本に相応しい外国人の受入れとはどのようなものか等について、会場の皆様と一緒に議論します。

第1セッションでは、「多文化主義」、即ち、受入社会が移民の文化（言語を含む）の維持を幅広く奨励・支援していくとする受入れ政策の考え方を取り上げ、多文化主義的な受入れ政策を実施している欧州諸国の事例を交えつつ、その考え方や直面している課題について議論を深めます。　　　　　　　　　　　

第2セッションでは、今年が日本人のブラジル移住百周年にあたることから、日系ブラジル人と社会統合を取り上げ、日系ブラジル人を中心とする多数の外国人住民が暮らす静岡県の現状と取組みの経験も踏まえつつ、在日日系ブラジル人が直面している諸課題への効果的な処方箋等を考えます。

皆様のご参加をお待ちしております。 
 

【プログラム】（予定）
日・英・ポルトガル語同時通訳付 　以下、敬称略

午前の部　9:30〜13:00

《開会の辞》
木村 仁（外務副大臣）
石川 嘉延（静岡県知事）

《基調講演》
石井 米雄(人間文化研究機構機構長)
ブランソン・マッキンレー（IOM 事務局長）


《第１セッション》多文化主義の現状と課題
＜モデレーター＞
山脇 啓造（明治大学商学部教授）

＜報　告＞
イェロエン・ドーメルニク
　（オランダ・アムステルダム大学移住・民族研究所上級研究員）
ヨーナス・ドール（スウェーデン移住庁職員）
手塚 和彰(青山学院大学法学部教授)

　　（休　憩）

＜パネル討論及び質疑応答＞
イェロエン・ドーメルニク
ヨーナス・ドール
手塚 和彰
大澤 真幸(京都大学大学院人間・環境学研究科教授)
脇阪 紀行（朝日新聞社論説委員）

　　（昼　食）

午後の部　14:10〜16:40

《第２セッション》日系ブラジル人と社会統合
（子どもの日本語学習支援、大人への言語支援・住宅支援等外国人住民への生活支援、企業責任、外国人住民の社会参加等）

＜モデレーター＞
池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部准教授）

＜報　告＞
鈴木 望 （磐田市長）
津村 公博（浜松学院大学現代コミュニケーション学部准教授）
柳瀬 フラヴィア 智恵美（国際基督教大学学生）

　　（休　憩）

＜パネル討論及び質疑応答＞
津村 公博
石岡 修（ヤマハ発動機株式会社「IMカンパニー」事業推進部部長）
井上 洋（日本経済団体連合会産業第一本部長）
スガワラ・ユウゾウ（湖西市汐路町町内会副会長）
二宮 正人（ブラジル・国外就労者情報援護センター理事長）

《閉会の辞》
外務省


　　●手話通訳・託児を行います●
【参加申し込み】申し込み期限　2008年3月14日（金）

↓参加ご希望の方は、以下のページからお申し込みください↓
http://www.iomjapan.org/info/sympoapplication_200803.cfm

※会場近辺には飲食店が少ないことから、ご希望の方にはお弁当の販売をご案内しますので、希望の有無もお知らせください。（お弁当・お茶付き700円）
※託児をご希望の方は、3月5日（水）までに静岡県多文化共生室へご相談ください。
　
※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本シンポジウムの運営のために使用します。
※お申し込みを受け付けた旨の連絡は致しておりませんので、予めご了承ください。
※座席の都合上、当日来場者多数となった場合には、お立ちになっての聴講となりますので、予めご了承ください。


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シンポジウムに関するお問い合わせ
　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　　〒105-0001
　　東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
　　Tel. 03-3595-2487（土日・祝日を除く午前10時〜午後5時）　 

★ただし、会場、託児、静岡県、 についてのお問い合わせは、下記にお願いします。
　静岡県多文化共生室
　　〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
　　Tel. 054-221-3316
　　E-mail. tabunka@pref.shizuoka.lg.jp
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☆‥…・☆‥…・IOM最新出版物のご案内・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆
【IOM機関誌 "Migration" 2007年12月号　最新号】
「移住と労働」特集
欧州、アジア、中南米など、世界各地での移住と労働を取り巻く状況を紹介。他にアフリカから欧州・中東への不正規移住など。
↓全文（英文PDF）のダウンロード↓
http://iomjapan.org/archives/Migration200712.pdf

【IOM人身取引対策ニュースレター "Global Eye on Trafficking"創刊】
男性の人身取引被害、マケドニアにおける人身取引被害、南アフリカ・ギリシャの法整備、反人身取引キャンペーンMTV EXIT、他
↓全文（英文PDF）のダウンロード↓
http://iomjapan.org/archives/global_eye_200712.pdf
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★★反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」への協力★★

IOMは、MTVジャパン株式会社が日本で展開する、反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」に協力しています。
↓詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/news/exit.cfm

IOMは昨年12月11日、カナダ大使館と、セミナー「日本における人身取引被害者への支援−ケースワーカーの視点から」を共催しました。これはMTVジャパン、MTV EXITとの協力で、国際移民の日（12月18日）を機に、また日本における「人身取引対策行動計画」策定から3年が経ったことを受けて開催したものです。MTVジャパンが制作したドキュメンタリーの上映の後、NGO、国際機関、それぞれの立場で被害者の支援に直接携わるケースワーカーによるパネル・ディスカッションが続きました。詳細な報告書を後日公開予定です。お楽しみに。

↓イベントの要綱はこちらをご覧ください↓
http://iomjapan.org/news/event_013.cfm

★上記セミナーで上映されたドキュメンタリー「MTV EXIT」（30分。ナビゲーター：VERBAL（m-flo））は、下記のMTV EXITホームページでストリーム配信中です。
http://www.mtvjapan.com/exit

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☆‥…・☆‥…・・その他のお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/dream/index.cfm

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