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【IOMニュース】3/25外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム、ガーナ-性的搾取被害少女への支援、ジンバブエ-洪水被害
発行日時: 2008/2/1◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
【1】3/25 外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム
参加申し込み受付中
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外務省・静岡県・IOM共催
外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム
− 国際的経験の共有と、地域における日系ブラジル人住民の課題を中心にして −
↓ウェブ版開催案内↓
http://iomjapan.org/news/symposium2008.cfm
↓PDF版開催案内↓
http://iomjapan.org/archives/Mar2008_sympo.pdf
【日時】2007年3月25日(火)9:30〜17:15
【会場】静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」
11階 会議ホール・風
静岡県静岡市駿河区池田79-4 ≫会場への地図
http://www.granship.or.jp/information/access.html
【主催】外務省・静岡県・国際移住機関(IOM)
日本に滞在する外国人は、近年、増加の一途を辿り、2006年末には208万人に達し、経済のグローバル化の中で今後も増加していくものと予想されます。また1990年代以降急速に増加している日系人の方々は、今や多くの地方都市で欠かせない働き手となっており、家族を呼び寄せ、定住する傾向が強まっています。
一方、これら外国人の方々の間では、不安定な雇用、社会保険への未加入、不十分な日本語習得等多くの問題が発生しています。また、外国人の方々と地域社会との間には、言葉や習慣等の違いから、軋轢、摩擦が生じている場合が少なくありませんし、地方都市の中には地域社会から孤立した日系人コミュニティが形成されているところもあります。このため、これら外国人の方々の受入れのあり方について様々な議論が活発に行われています。
欧州諸国においても、移民の受入れのあり方について議論が行われており、移民のもたらす文化的多様性を尊重しつつ、社会の一員として、受入れ社会の文化(言語を含む)への適応を求める社会統合政策が、近年、より一層重視される傾向にあります。
来る3月25日(火)、外務省と静岡県、国際移住機関(IOM)は「外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム」を静岡市で開催します。何が日本人と外国人との共生を進める上で障害となっているのか、グローバリゼーションが進む中で、日本人は急速に増加する外国人住民とどのような関係を築いていけばいいのか、日本に相応しい外国人の受入れとはどのようなものか等について、会場の皆様と一緒に議論します。
第1セッションでは、「多文化主義」、即ち、受入社会が移民の文化(言語を含む)の維持を幅広く奨励・支援していくとする受入れ政策の考え方を取り上げ、多文化主義的な受入れ政策を実施している欧州諸国の事例を交えつつ、その考え方や直面している課題について議論を深めます。 ′
第2セッションでは、今年が日本人のブラジル移住百周年にあたることから、日系ブラジル人と社会統合を取り上げ、日系ブラジル人を中心とする多数の外国人住民が暮らす静岡県の現状と取組みの経験も踏まえつつ、在日日系ブラジル人が直面している諸課題への効果的な処方箋等を考えます。
皆様のご参加をお待ちしております。
【プログラム】(予定)
日・英・ポルトガル語同時通訳付 以下、敬称略
午前の部 9:30〜13:00
《開会の辞》
木村 仁(外務副大臣)
石川 嘉延(静岡県知事)
《基調講演》
石井 米雄(人間文化研究機構機構長)
ブランソン・マッキンレー(IOM 事務局長)
《第1セッション》多文化主義の現状と課題
<モデレーター>
山脇 啓造(明治大学商学部教授)
<報 告>
イェロエン・ドゥメルニク
(オランダ・アムステルダム大学移住・民族研究所研究員)
ジョナス・ドール(スウェーデン移住庁職員)
手塚 和彰(青山学院大学法学部教授)
(休 憩)
<パネル討論及び質疑応答>
イェロエン・ドゥメルニク
ジョナス・ドール
手塚 和彰
大澤 真幸(京都大学大学院人間・環境学研究科教授)
(昼 食)
午後の部 14:10〜17:15
《第2セッション》日系ブラジル人と社会統合
(子どもの日本語学習支援、大人への言語支援・住宅支援等外国人住民への生活支援、企業責任、外国人住民の社会参加等)
<モデレーター>
池上 重弘(静岡文化芸術大学文化政策学部准教授)
<報 告>
鈴木 望 (磐田市長)
津村 公博(浜松学院大学現代コミュニケーション学部准教授)
柳瀬 フラヴィア 智恵美(国際基督教大学学生)
(休 憩)
<パネル討論及び質疑応答>
津村 公博
スガワラ・ユウゾウ(湖西市汐路町町内会副会長)
井上 洋(日本経済団体連合会産業第一本部長)
石岡 修(ヤマハ発動機株式会社「IMカンパニー」事業推進部部長)
二宮 正人(国外就労者情報援護センター理事長)
《閉会の辞》
外務省
●手話通訳・託児を行います●
【参加申し込み】申し込み期限 2008年3月14日(金)
↓参加ご希望の方は、以下のページからお申し込みください↓
できるだけウェブサイトからのお申し込みをお願い申し上げます。
http://www.iomjapan.org/info/sympoapplication_200803.cfm
※会場近辺には飲食店が少ないことから、ご希望の方にはお弁当の販売をご案内しますので、希望の有無もお知らせください。(お弁当・お茶付き700円)
※託児をご希望の方は、3月5日(水)までに静岡県多文化共生室へご相談ください。
FAXでのお申し込みをご希望される方は、↓「PDF版 開催案内」↓
をプリントアウトの上、必要事項をご記入いただき、下記申込先にお送りください。
http://iomjapan.org/archives/Mar2008_sympo.pdf
FAXによる申込先→ 054-221-5516
※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本シンポジウムの運営のために使用します。
※お申し込みを受け付けた旨の連絡は致しておりませんので、予めご了承ください。
※座席の都合上、当日来場者多数となった場合には、お立ちになっての聴講となりますので、予めご了承ください。
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シンポジウムに関するお問い合わせ
国際移住機関(IOM)駐日事務所
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel. 03-3595-2487(土日・祝日を除く午前10時〜午後5時)
★ただし、会場、託児、静岡県、 についてのお問い合わせは、下記にお願いします。
静岡県多文化共生室
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
Tel. 054-221-3316
E-mail. tabunka@pref.shizuoka.lg.jp
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【2】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓ウェブ版の記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_126.cfm
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■ ガーナ 性的搾取から解放された少女への支援 ■
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IOMはガーナ政府からの要請により、1月19日の警察による一斉捜査で売春宿から救出された未成年者への支援を行っている。
捜査はガーナで現在開催されているサッカー、アフリカ・ネーションズ・カップ開幕前日に行われた。発見された160人を超える少女を含む女性が施設に保護された。うち数人は妊娠しており、乳児を連れている者もいた。
保護された多くの成人女性は人身取引の被害者ではないことが確認されており、社会福祉局が女性児童省や関係省庁と共同で登録を済ませた後、警察から釈放された。
現在、18歳未満の少女14人と乳児4人が包括的なケアとリハビリの支援を受けている。これには食事、衣服、カウンセリング、健康診断と治療、また他の施設でのレクリエーションなどが含まれる。
先週末には保護された少女と乳児への支援方針を決めるため、医療チームによる詳細な診察が行われた。
現在のところ、少女らが売春宿に行きついた理由は判明していないが、ほとんどがガーナ国内のさまざまな地域から、親類とともに商売や通学のため、またはその他の新しい機会を求めて首都アクラまで来ていた。中にはおじを頼ってアクラまで来たものの、虐待に遭ったため逃げたという者もいた。
今回の捜査はこれまでになく大規模なもので、ガーナ国内で人身取引被害を未然に防止することを目的に、警察が女性児童省との緊密な協力のもと行った。女性児童省は2005年に制定された人身取引対策法が規定するように、国内の関係者間の調整を行い、国内での人身取引被害の防止に向けて取り組んでいる。これには、商業的性的搾取を目的に人身取引の被害に遭った児童の保護も含まれる。
IOMは女性児童省と社会福祉局との間で交わされた三者合意に基づき、保護された少女と乳児のリハビリ支援を、米国国務省の人口・難民・移民局(PRM)による援助で設置された基金を通じて行っている。
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■ ジンバブエ 洪水被害者への緊急救援を継続、復興支援も視野に ■
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IOMはジンバブエ北部と東部を襲った洪水により被害を受けた数千もの世帯に対し、緊急救援物資の支援を継続している。
IOMの救援活動は最も困窮した人々を対象としており、HIV/エイズ感染者や母子家庭、高齢者、障害者、そして子どもたちに対し、シェルター、生活用品、蚊帳、安全な飲料水、衛生設備などを提供している。
Muzarabaniのザンベジ・バレー地区において、IOMは洪水による被災世帯に対し、浄水剤、防水シート、毛布、蚊帳、及びさまざまなパンフレットや教材の配布を継続して実施している。
マニカランド州ChipingeのSave Valleyでは、12月下旬に発生した洪水で約3,000世帯が所持品全てを失い、毛布、蚊帳、シェルター用資材、教材を受け取っている。
IOMは現在、Tongogara避難民キャンプとFarm 25、Maronga、Chibuwe、Chiso、Gumira、Maparadze, Chisuma、Mahenyeへの支援に焦点をあてている。
ハラレでは、EpworthとCaledoniaが依然として雨による被害を受けており、建物の倒壊や、衛生設備などのインフラへの損壊が発生している。
IOMはCaledoniaで、339世帯を対象として、シェルター、毛布602枚、蚊帳259張の支援を行った。また、272世帯に対して非常用トイレの支援を行った。
緊急フェーズ後に、IOMは早期復興支援の実施を計画しており、仮設住居の設置や生計手段の回復支援などを行う予定。
IOMの支援活動は、ジンバブエ政府との協力のもと、スウェーデン、英国、米国、及び欧州委員会人道支援事務所(ECHO)による支援で実施されている。
☆‥…・☆‥…・IOM最新出版物のご案内・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆
【IOM機関誌 "Migration" 2007年12月号 最新号】
「移住と労働」特集
欧州、アジア、中南米など、世界各地での移住と労働を取り巻く状況を紹介。他にアフリカから欧州・中東への不正規移住など。
↓全文(英文PDF)のダウンロード↓
http://iomjapan.org/archives/Migration200712.pdf
【IOM人身取引対策ニュースレター "Global Eye on Trafficking"創刊】
男性の人身取引被害、マケドニアにおける人身取引被害、南アフリカ・ギリシャの法整備、反人身取引キャンペーンMTV EXIT、他
↓全文(英文PDF)のダウンロード↓
http://iomjapan.org/archives/global_eye_200712.pdf
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★★反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」への協力★★
IOMは、MTVジャパン株式会社が日本で展開する、反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」に協力しています。
↓詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/news/exit.cfm
IOMは昨年12月11日、カナダ大使館と、セミナー「日本における人身取引被害者への支援−ケースワーカーの視点から」を共催しました。これはMTVジャパン、MTV EXITとの協力で、国際移民の日(12月18日)を機に、また日本における「人身取引対策行動計画」策定から3年が経ったことを受けて開催したものです。MTVジャパンが制作したドキュメンタリーの上映の後、NGO、国際機関、それぞれの立場で被害者の支援に直接携わるケースワーカーによるパネル・ディスカッションが続きました。詳細な報告書を後日公開予定です。お楽しみに。
↓イベントの要綱はこちらをご覧ください↓
http://iomjapan.org/news/event_013.cfm
★上記セミナーで上映されたドキュメンタリー「MTV EXIT」(30分。ナビゲーター:VERBAL(m-flo))は、下記のMTV EXITホームページでストリーム配信中です。
http://www.mtvjapan.com/exit
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☆‥…・☆‥…・・その他のお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆
【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。
↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/dream/index.cfm
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