IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】UAE-契約労働者の管理に関する閣僚級会議を開催、ケニア-求められる新たな避難民キャンプ

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　　　　　IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓ウェブ版の記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_125.cfm

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■ アラブ首長国連邦　契約労働者の管理に関する閣僚級会議を開催 ■
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アジアにおける移民労働者の送り出し国と、その目的国である湾岸諸国からの閣僚・政府高官が出席する会議が、21日より2日に亘ってアブダビで開催された。この問題に関する活動を展開している地域機構や国際機関も参加した。

アブダビ・ダイアローグと呼ばれる今回の会議は、IOMがアラブ首長国連邦と共催したもので、コロンボ・プロセス参加国11カ国と6つの湾岸協力理事会(GCC)加盟国、イエメン、及びアジアにおける目的国である韓国、マレーシア、そしてシンガポールが一堂に会した。

会議は契約労働の流動性が、移民労働者自身と、そのアジアにおける送り出し国及び目的国の双方の発展にとって有益だとする点を強調し、具体的な行動計画を立ち上げることを目的に開催された。

「アブダビ・ダイアローグは契約労働の流動性に関する地域協力における画期的な出来事です」 ブランソン・マッキンレーIOM事務局長は言う。「今回の会議には、アジア諸国とGCCとの間で、契約労働に関する包括的地域協力を促進し、具体的なアプローチや新しいアイディアを生み出す場としての役割が期待されています。労働者の福祉と、労働者の送り出し国及び目的国の開発ニーズの推進を目的としています。」

閣僚級会議の後23〜24日、アラブ首長国連邦は短期契約労働に関する第2回湾岸会議を開催した。この会議の目的はGCC内部における契約労働の問題を討議することで、労働法や人権に関する議論も行われた。

最近の調査によれば、毎年約250万人のアジア人契約労働者が海外で働くために母国を離れている。多くの労働者が湾岸諸国へ向かい、石油・ガス・貿易・建設・サービスなどの産業で働いている。また、韓国、マレーシア、シンガポールへの移動もある。

グローバル化の影響、世界の特定の地域で発生している労働人口の減少や、熟練労働者やサービス業従事者への世界的な需要の増加により、アジア人移住労働者の数は今後増えることが予想されている。

IOMは複数のアジア諸国政府の要望を受け、2003年4月にスリランカのコロンボにおいてアジアの移民労働者送り出し国による最初の閣僚級会議を開催した。

最初の閣僚級会議に参加したアジアの移民労働者送り出し国（バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム）は、海外雇用の管理の向上に向けた提言を行い、これに関するフォローアップに合意した。第2回閣僚級会議は、フィリピンのマニラで2004年9月に開催された。

第3回閣僚級会議は2005年9月にインドネシアのバリで行われ、アフガニスタンがアジアにおけるコロンボ・プロセスへの11番目の参加国となった。他に、バーレーン、イタリア、クウェート、マレーシア、カタール、韓国、サウジアラビア、そしてアラブ首長国連邦がオブザーバーとして参加した。


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■ ケニア　続々と到着する国内避難民　求められる新たなキャンプ ■
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11,200人を超える国内避難民が、リフトバレー州エルドレットのShow Groundキャンプで避難生活を余儀なくされている。リフトバレー州は、今月初めに発生したケニア国内の暴動で最も影響を受けている地域。

IOMがケニア赤十字との協力で支援しているこのキャンプでは、避難民の数が最大収容人数の13,000人を近日中にも上回ることが予想されており、新たな避難所の開設が必要とされている。

12万人を超える国内避難民がリフトバレー州内で発生しているとみられ、多くの人々が教会や学校など設備の整っていない場所に避難している。

Show Groundキャンプの収容人数が増えるにつれ、照明や安全面などのサービスの改善により一層努めている。

IOMは現在、国内避難民への支援のため、さらに140万米ドルの資金援助を国際社会に訴えている。既に国連の中央緊急対応基金（CERF）からキャンプ運営のために66万ドルの資金提供を受けている。追加的支援は、心理カウンセリングやその関連の調査などにも活用される予定。



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★★反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」への協力★★

IOMは、MTVジャパン株式会社が日本で展開する、反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」に協力しています。
↓詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/news/exit.cfm

IOMは昨年12月11日、カナダ大使館と、セミナー「日本における人身取引被害者への支援−ケースワーカーの視点から」を共催しました。これはMTVジャパン、MTV EXITとの協力で、国際移民の日（12月18日）を機に、また日本における「人身取引対策行動計画」策定から3年が経ったことを受けて開催したものです。MTVジャパンが制作したドキュメンタリーの上映の後、NGO、国際機関、それぞれの立場で被害者の支援に直接携わるケースワーカーによるパネル・ディスカッションが続きました。

↓イベントの要綱はこちらをご覧ください↓
http://iomjapan.org/news/event_013.cfm

★上記セミナーで上映されたドキュメンタリー「MTV EXIT」（30分。ナビゲーター：VERBAL（m-flo））は、下記のMTV EXITホームページでストリーム配信中です。
http://www.mtvjapan.com/exit

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