【IOMニュース】エチオピア-ディアスポラと開発、コスタリカ-人身取引対策、人の移動・人間の安全保障シンポジウム
発行日時: 2007/10/26━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■■ M I G R A T I O N ■■■■ 2007年10月26日号
IOM国際移住機関 駐日事務所メールマガジン
International Organization for Migration
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The Migration Agency
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= 多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて =
IOMは国際的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です
このメールマガジンは、これまでにIOMの活動をご紹介させていただいた方、melmaにご登録いただいた方にお送りしています。お問い合わせ先はこのメールの一番下をご覧ください。
Contents ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
エチオピア 開発におけるディアスポラとの協力
コスタリカ 女性の人身取引防止キャンペーン
【2】シンポジウム 参加申し込み受付中!お早めに!
・10/29シンポジウム「人の移動と国際機関の役割」
・11/13シンポジウム「人間の安全保障と日本」
谷村頼男IOM移住問題総合政策局長のよる講演あり
◆IOM協賛・後援 移住に関するフォーラム・会議のお知らせ
・11/4 多民族共生教育フォーラム2007東京
・11/27 外国人集住都市会議みのかも2007
◆IOM協力 人身取引対策ポスター展 於大阪府豊中市(11/22〜12/17)
◆その他のお知らせ
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【1】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_115.cfm
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■ エチオピア 開発におけるディアスポラとの協力 ■
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IOMは、自分たちの経験や技術を母国の発展のために役立てたいと願うエチオピア出身ディアスポラ(移民コミュニティー)との協力による新しいプログラムを開始した。
IOMは4年間の「エチオピアの移住と開発」プログラムの開始に当たり、エチオピア外務省国外居住者局と覚書を締結した。このプログラムはエチオピア出身ディアスポラが持つ、人的、財政的等の資源活用に向けた政府の制度強化を目的としており、特に保健、教育、水衛生分野に重点を置いている。
このプログラムは、民間セクターやNGO、草の根コミュニティなどの市民社会の発展も目指しており、公と民のパートナーシップ強化により、エチオピア政府とディアスポラの間での信頼関係構築を図る。
医師、看護師、会計士、エンジニア、経営者、教師など、多くのアフリカ人専門家が毎年アフリカを離れている。留学や、より条件の良い雇用など、生活環境の向上が主な理由として挙げられる。また、不安定な政治経済や社会状況を理由に母国を離れる人々もいる。
この頭脳流出により、アフリカ諸国はコストのかかる外国人専門家に頼らざるを得ず、結果として経済的依存をより深刻化させている。
プログラムは、エチオピア出身専門家200人による技術移転を支援する予定。専門家がエチオピアに来訪したり移住したりするだけでなく、電話や通信衛星を利用した指導や診療、中小規模の地域インフラへの投資、医療器具・設備・書籍の提供、政策形成や政策提言を通じた支援が行われる。
「IOMは初年度に国連開発計画(UNDP)から50万ドルの資金提供を受けました。しかし、プログラムには更なる資金が必要です。国外に住む多くの専門的技術を持つエチオピア人が母国の発展のために協力を表明してくれています。」とチャールズ・クウェニンIOMアディスアベバ事務所代表は言う。
現在、150万人のエチオピア人が国外に移住していると言われ、その多くはアメリカ、カナダ、スウェーデン、イギリス、ドイツ、オランダ、湾岸諸国に居住している。
IOMはこれまでに行ってきたアフリカ出身移民の帰還支援の経験をこのプログラムに生かす。
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■ コスタリカ 女性の人身取引防止を目的としたメディア・キャンペーン ■
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人身取引被害者の8割が女性であるという調査結果を受け、IOMはコスタリカ国家女性庁(INAMU)と協力し、性的搾取、労働搾取を目的とした人身取引防止のための新しい情報キャンペーンを開始する。
このキャンペーンは「女性の人身取引をなくそう」をスローガンに、今週から国営ラジオとテレビで開始される
IOMと他の人身取引対策に携わる団体によって行われた調査によると、コスタリカ国内で活動している人身取引ネットワークは被害者をメキシコや日本などの国外の他、国内の別の場所に移動させている。
「今回のキャンペーンは全てのコスタリカ人を対象としていますが、特に弱い立場にある女性をターゲットにしています。被害に遭う危険性の高い人たちの意識を高め、無料の電話ホットラインを設置して効果的に必要な情報提供を行います。」とアグエダ・マリンIOM人身取引対策地域コーディネーターは言う。
テレビとラジオの広告では、実際に人身取引の被害者となり、虐待や性的搾取、監禁、身元証明書の没収などの被害に遭った人々の経験談を紹介している。
ジャネット・カリーロINAMU長官は以下のように語った。「人身取引は女性に対する暴力の中でも最も非人道的なものです。この国の全ての女性がこの問題について知り、人身取引の実態を知らない女性を狙うブローカーから身を守らなくてはなりません。」
今回のキャンペーンは、スイス政府の支援のもと、IOMがINAMU、Feminist Network Against Violenceと協力して実施している「コスタリカおける女性の人身取引防止のための能力構築」プログラムの一環。
IOMは同様の人身取引対策プログラムを中米諸国で実施している。
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【2】「人の移動」・「人間の安全保障」シンポジウム申込受付中
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10月、11月、IOMが以下のシンポジウムにスピーカーとして参加致します。
ご参加を希望される方はお早めにお申し込みください。
皆さまのお越しをお待ちしております。
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(1)2007年10月29日開催 シンポジウム
「人の移動と国際機関の役割」
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↓詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/news/event_011.cfm
参加申し込み締め切りを延長しました。
お早めにお申し込みください。
【日時】2007年10月29日(月)14:00〜17:30 *レセプション 18:00〜
【会場】UNハウス(国連大学ビル)3階 ウ・タント国際会議場
*レセプション UNハウス2階 レセプションホール
東京都渋谷区神宮前5-53-70
アクセス 会場への地図→ http://www.unu.edu/hq/Japanese/access/index.html
JR渋谷駅から徒歩7分
地下鉄表参道駅B2出口(銀座線/半蔵門線/千代田線)から徒歩5分
【主催】ILO, IOM, UNFPA, UNHCR
【協力】UNDP, UNICEF, UNU
【参加費】無料
【プログラム】(予定)
使用言語:日本語
以下、敬称略
第1部 基調講演
政府・経済界・学界から講演者をお招きし「人の移動」の現状と課題についてお話いただきます。
・政府からの講演者:酒光 一章(内閣官房 内閣参事官)
・経済界からの講演者:立花 宏(日本経済団体連合会 専務理事)
・学界からの講演者:井口 泰(関西学院大学 教授)
第2部 パネルディスカッション
国際的な「人の移動」の現状と対策 〜国際機関の役割とは〜
「人の移動」に関わる国際機関の日本の代表が集まり議論します。
<モデレーター>山脇 啓造(明治大学 教授)
・長谷川 真一(ILO 駐日代表)
・中山 暁雄(IOM 駐日代表)
・池上 清子(UNFPA 東京事務所長)
・滝澤 三郎(UNHCR 駐日代表)
第3部 Q&A
【お申し込み】
↓参加ご希望の方は、以下のページからお申し込みください↓
http://www.iomjapan.org/info/sympoapplication_20071029.cfm
2007年10月28日(日)締め切り(お早めにお申し込みください)
※ホームページからのお申し込みをお願いしております。
※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本シンポジウムの運営のために使用します。
※お申し込み受け付けの連絡は致しておりませんので、あらかじめご了承くださいませ。
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10/29のシンポジウムに関するお問い合わせ
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
国際移住機関(IOM)駐日事務所
Tel. 03-3595-2487 Fax. 03-3595-2497
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(2)2007年11月13日開催 シンポジウム
「人間の安全保障と日本」
Human Security and Japan
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↓詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/news/event_012.cfm
IOMは、東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム(HSP)が主催する以下のシンポジウムを後援します。
その中で、谷村頼男 IOM移住問題総合政策局長が「グローバルな人の移動」についてお話致します。
参加のお申し込みについては下記をご覧の上、東京大学に直接ご連絡ください。皆さまのお越しをお待ちしております。
【日時】2007年11月13日(火) 13:00 - 19:00(開場12:30)
【会場】東京大学駒場キャンパス 18号館ホール
会場への案内→ http://www.c.u-tokyo.ac.jp/access/index.html
【主催】東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム
【共催】科学研究費補助金(基盤研究(A))「「破綻国家」の生成と再生をめぐる学術研究」
【後援】国際移住機関(IOM)駐日事務所
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所
平和構築研究会
国際研究型大学連合東京大学「人の移動」研究プロジェクト・準備会
【プログラム】(予定)
使用言語:英語(同時通訳はつきません)
《総合司会》
佐藤 安信
東京大学大学院総合文化研究科教授
==開会の辞==
遠藤 貢
東京大学大学院総合文化研究科教授
「人間の安全保障」プログラム運営委員長
==第一部==
基調講演
「国連における人間の安全保障のための日本外交」
大島 賢三 Kenzo Oshima
国際協力機構(JICA)副理事長
前国際連合日本政府常駐代表
コメント
山影 進 Susumu Yamakage
東京大学大学院総合文化研究科教授
==第二部「アフガニスタンの実情」==
川上 隆久 Takahisa Kawakami
国際連合アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)官房長
コメント
中西 久枝
名古屋大学大学院国際開発研究科教授
宮原 信孝
久留米大学文学部教授
==第三部「グローバルな人の移動とIOM」==
谷村 頼男 Yorio Tanimura
国際移住機関(IOM)移住問題総合政策局長
コメント
山下 晋司 Shinji Yamashita
東京大学大学院総合文化研究科教授
==第四部「国際公務員として人間の安全保障のために働くには」==
丹羽 敏之
前国際連合児童基金(UNICEF)事務局次長
中山 暁雄
国際移住機関(IOM)駐日代表
滝澤 三郎
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所代表
==閉会の辞==
旭 英昭
東京大学大学院総合文化研究科教授
【お申し込み】
会場整理等の都合により、当シンポジウムへ参加をご希望の方には事前登録へのご協力をお願いしております。以下の案内に沿って、東京大学シンポジウム事務局へ直接お申し込みください。お電話でのお申し込みは受け付けておりませんのでご了承ください。
↓ウェブサイトからのお申し込み↓
https://ps120.xbit.jp/~w120008/entry_for_20071113/regist.php
↓FAXでのお申し込み(専用フォーム)↓
http://human-security.c.u-tokyo.ac.jp/symposium/regist_fax_20071113.pdf
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IOM協賛・後援 移住に関するフォーラム・会議のお知らせ
●多民族共生教育フォーラム2007東京
【日時】2007年11月4日
【主催】「多民族共生教育フォーラム・2007東京」実行委員会
【協賛】国際移住機関(IOM)
【会場】東京国際交流館 国際交流会議場
東京都江東区青梅2-79
※2007年11月3日、5日にも関連イベントを開催
↓詳細は以下の主催者のページをご覧ください↓
http://2007tokyo.blog113.fc2.com/blog-category-0.html
●外国人集住都市会議みのかも2007
多文化共生社会をめざして〜すべての人が参加する地域づくり〜
【日時】2007年11月28日(水)各地域ブロックの報告 10:00〜
首長と関係省庁の討論会 13:00〜
【主催】外国人集住都市会議
【後援】国際移住機関(IOM)
【会場】美濃加茂市文化会館(岐阜県)
※2007年11月27日にも関連フォーラムを開催
↓詳細は以下の主催者のページをご覧ください↓
http://homepage2.nifty.com/shujutoshi/
↓IOM駐日事務所が関わるイベント情報↓
http://iomjapan.org/news/index.cfm#press
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IOM協力 「STOP!! 人身取引ポスター展」
【主催】財団法人とよなか男女共同参画推進財団
【場所】とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ 5F情報ライブラリー・6Fギャラリー
大阪府豊中市玉井町1-1-1-501
http://www.tcct.zaq.ne.jp/toyonaka-step/
【期間】2007年11月22日(木)〜12月17日(月)
【時間】<5F>月曜〜土曜 10:00〜20:00、日曜10:00〜17:00(水曜・11/23・11/27除く)
<6F>9:00〜21:30(水曜除く)
【お問い合わせ】06-6844-9735
IOMは、お住まいの地域で展示を企画してくださる団体・個人の方に、人身取引対策のポスターを貸し出ししています。
↓詳しくはこちらをご覧ください↓
http://iomjapan.org/act/trafficking_007.cfm
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【IOM機関誌 "Migration" 2007年7月号 最新号】
「移住と開発」特集
各国に暮らす移民が、投資、送金、技術指導などを通じてさまざまに母国に貢献する事例を紹介。その他スーダン国内避難民支援、人身取引対策など。
↓全文(英文PDF)のダウンロード↓
http://iomjapan.org/archives/Migration200707.pdf
【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。
↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/dream/index.cfm
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*** 発行 ****************************************
国際移住機関(IOM)駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/(日本語)
http://www.iom.int/(本部英文)
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