IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】スーダン-最新報告 国内避難民帰還、メコン川流域-人身取引報告

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■■■■　　M I G R A T I O N　　■■■■　　2007年8月24日号　　 
　　　　　IOM国際移住機関 駐日事務所メールマガジン
　
          International Organization for Migration
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                    The Migration Agency
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 IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です

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Contents       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　 
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　スーダン　最新の調査で明らかに　南部における帰還民のニーズ
　　メコン川流域　人身取引被害者支援について包括的な報告書を発表
◆IOM駐日事務所インターン募集
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　　　　　IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_108.cfm

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■ スーダン　最新の調査で明らかに　南部における帰還民のニーズ ■
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IOMはこのほど発表した報告書には、2007年上半期に南部スーダンに帰還した国内避難民の保護や社会再統合のニーズ関して有益な情報が掲載されている。

IOMとそのパートナー団体が北部・南部に設けた調査ポイント21ヵ所で収集したデータによれば、国内避難民68,870人が南部に帰還するのが記録された。

IOMは同時期に、国内避難民99,291人がレイク州、北及び西バハル・アルカザール州、ワラブ州、南コルドファン州の出身地の村々に到着したのを確認した。

調査ポイントでのデータによれば、自発的に帰還した人々のうち38.5％が北バハル・アルカザール州に帰還し、22.7％が南コルドファン州に帰還した。

帰還した家族のうち26％は独身女性が世帯主で、一世帯の構成人数は2006年には3.5人であったものが、2007年には5.5人となった。

帰還を特に村レベルで追跡調査することで、妊婦や幼児を抱える母親、片親だけの世帯など困難な状況にある人々にコミュニティへの再統合支援を行うのに、不可欠な情報が得られる。また帰還民のうち特定のグループが必要とする保護ニーズについて、他の援助機関に伝えることも可能となる。

報告書によれば、南部スーダンに帰還した避難民の過半数、55％を子どもや青年が占める。このことから、コミュニティレベルで教育や保健施設に対する支援の必要性が高いことがうかがえる。


※上記スーダンの国内避難民に関する最新報告のダウンロードはIOM本部ウェブサイトから
“Tracking of Spontaneous Returnees in Sudan January – June 2007” → http://www.iom.int/jahia/webdav/shared/shared/mainsite/published_docs/studies_and_reports/tracking_report_01062007.pdf
 

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■ メコン川流域　人身取引被害者支援について包括的な報告書を発表 ■
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IOMが最近発表した報告書によれば、政府のコミットメントや国際機関やNGOの協力により、メコン川流域国（GMS）で保護され母国に帰る人身取引被害者への支援は改善された。

報告書「遠い家路 -メコン川流域における人身取引被害者への帰国・社会復帰支援に関する地域と国レベルのプロセスの分析」によれば、国境を越えた協力が改善されたのは「人身取引に対処するメコン川流域国調整閣僚級イニシアティブ」（COMMIT）の成功によるところが大きい。このイニシアティブは、政策立案の調整や地域の人身取引対策のキャパシティ向上に役立っている。

この報告書は、「メコン川流域の人身取引に対応する国連機関合同プロジェクト」（UNIAP）の協力と、アメリカ国務省人口・難民・移住局、オーストラリア国際開発庁の資金援助で、IOMが作成。カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムにおける被害者の帰国・社会復帰支援のプロセスを分析している。

周知の通り人身取引に関して信頼に足る統計はないが、被害者の帰国や社会復帰についてデータをまとめることで、社会的・経済的に最も弱い人々への搾取や虐待に基づく人身取引について理解する一助となる。

報告書の作成は、IOMの人身取引被害者に対する帰国・社会復帰支援の一環。IOMはこのプロジェクトを通じ、2000年9月から2006年10月の期間に、地域の人身取引の主たる目的国であるタイから被害者1,730人の帰国を支援した。

報告書はまた、現在の保護、帰国、社会復帰プロセスの不備やシステムの改善や強化が求められる分野を指摘している。具体的には、関係者間の調整の改善や支援実施手順の標準化、シェルター支援の通常の社会サービスへの統合、データの改善と研究、被害者発見に係る技術の改善、男性被害者について法的条項に含むこと、より迅速な帰国プロセス、ソーシャルワーカーや通訳への研修の改善、子どもへの対応、関係機関間の国境を越えた直接の通信手段、守秘の改善、職業訓練や帰国者モニタリングの改善などがある。

※上記報告書のダウンロードはウェブサイトから
→ http://iomjapan.org/archives/long_road_home.pdf
“The Long Road Home - An Analysis of Regional and National Processes for the Return and Reintegration of Victims of Trafficking in the GMS”



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◆モルドバにおける人身取引の実態についての報告◆

IOMが2005年から2006年にかけて支援した被害者のプロフィールを通じて、モルドバにおける人身取引の実態の最新事情を紹介しています。2005年には265件の、2006年には295名件の被害が報告されています。件数は大きくは増えていないものの、近年被害者の中で既婚者の割合が増えているといいます。

“Trafficking as it is: A Statistical Profile 2005-2006 Update”
↓PDF（英文）のダウンロードはこちら↓
http://www.iom.md/materials/traff_eng.pdf
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　　　　◇IOM駐日事務所インターン募集◇
移住問題、人身取引対策、人道支援を始め、国際協力や国際機関のお仕事にご興味のある方のご応募をお待ちしています。
お問い合わせはメールでお願い致します。
詳しくはこちら→ http://iomjapan.org/act/act_004.cfm

↓駐日事務所インターン体験記もご覧ください↓
http://iomjapan.org/japan/jp_report_009.cfm
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☆‥…・IOM駐日事務所からのお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆
【IOM機関誌 "Migration" 2007年7月号　最新号】
「移住と開発」特集
各国に暮らす移民が、投資、送金、技術指導などを通じてさまざまに母国に貢献する事例を紹介。その他スーダン国内避難民支援、人身取引対策など。
↓全文（英文PDF）のダウンロード↓
http://iomjapan.org/archives/Migration200707.pdf


【人身取引対策公開セミナー　-報告書をウェブサイトに掲載】
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所（UNODC）、上智大学と共催しました。IOMなど国際機関が世界で使用している啓発ツールを紹介しています。
↓報告はこちらをご覧ください↓
http://iomjapan.org/act/trafficking_008.cfm
↓報告書のPDFはこちら↓
http://iomjapan.org/archives/CTseminarReport_Sep2006.pdf


【外務省・IOM共催シンポジウム】 
「外国人問題に関する国際シンポジウム -移民の社会統合における国際的経験と日本の課題-」を2007年3月9日に開催しました。
↓外務省のウェブサイトに報告が掲載されています↓
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/sy_070309.html
↓当日のプログラムと配布資料、過去のシンポジウム報告はこちらをご覧ください↓
http://iomjapan.org/archives/symposium.cfm


【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/dream/index.cfm

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***  発行  ****************************************
国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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