IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】ガーナ -安全な移住啓発キャンペーン、ポルトガル -ウクライナからの労働移住

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■■■■　　M I G R A T I O N　　■■■■　　2007年4月6日号　　 
　　　　　IOM国際移住機関 駐日事務所メールマガジン
　
          International Organization for Migration
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                    The Migration Agency
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= 多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて =
 IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です



Contents       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　 
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　ガーナ　安全な移住に関する啓発キャンペーン
　　ポルトガル　ウクライナからの労働移住に関しベストプラクティスを共有
◆IOM人身取引被害者支援ハンドブック　発行
◆IOM駐日事務所からのお知らせ
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　　　　　IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_089.cfm

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■ ガーナ　安全な移住に関する啓発キャンペーン ■
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IOMは、ガーナから欧州、またはガーナ経由の人身取引や不正規移住を防止するために、6週間に亘る安全な移住を促進する啓発キャンペーンを開始した。

このキャンペーンは欧州連合（EU）と国連開発計画（UNDP）の資金援助のもと、ガーナ政府との協力で実施している。ガーナ政府は、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）や国際機関と協力し、ガーナ人やアフリカの人々全般の欧州への人身取引や不正規移住の問題に取り組んでいる。

キャンペーンは大学生、中高生、青少年団体だけでなく、グレーター・アクラ州とブロング・アハフォ州に暮らす移住の可能性が高いコミュニティを対象としている。

「不正規移住はあなたの尊厳、健康、人生を脅かす」の標語のもと、キャンペーンは英語と現地語のトウィ語、ガ語で行われている。欧州への移住を考えているガーナの人々に、よく情報収集をし、不明な点はガーナ移住サービス（GIS）の移住情報局ホットラインに電話するように促している。このホットラインは、IOM、UNDP、GISによって設置されたもので、合法的な移住に関する情報を提供している。

ホットラインと首都アクラに新しく設置されたこの情報局は、地域の周辺国からガーナを経由して欧州へ渡る不正規移民に対しても情報提供を予定している。

キャンペーンは、国営・民間ラジオ、テレビによる公共サービス放送、新聞広告、ポスター、ちらし、パンフレットを通じて、広く行われる。掲示板も設置され、ちらしはGISによってアフラオ、エルボ、パガの国境、及びアクラにあるコトカ国際空港で配布される。

キャンペーンの一環として、IOMは協力団体とともに、欧州で不正規移民として暮らした経験を持つガーナ人の参加のもと、セミナーやディスカッションを大学や高校で開催する予定。


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■ ポルトガル　ウクライナからの労働移住に関しベストプラクティスを共有 ■
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地域雇用サービスセンター、及びNGO、IOMが支援する移住者相談センター（CMAs）から参加したウクライナの代表12人は、欧州におけるウクライナからの移住労働者の主要な目的国であるポルトガルへの5日間に亘る訪問を終えた。

ウクライナ-ポルトガル間の労働移住について意見交換をし、ポルトガルで暮らすウクライナ移民の関心事である社会統合や移民の権利の問題、そしてこれらの問題のベスト・プラクティスを導き出すことが今回の訪問の目的。

「EU加盟国における社会統合などのベスト・プラクティスを隣国と共有することはとても重要です。ポルトガルで開発した移民の社会統合プログラムは極めて効果的で、ウクライナのような国にも適応できる可能性があります。」とモニカ・ゴラッチIOMポルトガル事務所代表は語る。

2003年2月、ポルトガルとウクライナはウクライナ人のポルトガルへの一時的な労働移住に関する二国間合意に調印した。現在、ポルトガルで雇用されているウクライナ人は44,000人近くで、カーボベルデ共和国、ブラジル出身者に次いで3番目に多い。

2005年10月以来、IOMはウクライナ政府とNGOとの協力で、キエフ・リビフ・ハリコフ・テルノピリ・オデッサの5つの移住者相談センターを通じ、ウクライナ人1万人に対して欧州への安全で合法的な移住ルートのアドバイスを行った。センターはEUの資金でNGOにより運営されている。

センターは移住の現状や、移住労働者が直面する可能性のあるリスク、不正規な入国と滞在がどのような結果を引き起こすかなどの情報を提供する。海外での労働者の権利、合法的な移住の方法、人身取引がもたらす危険性なども知らせる。

さらに専用ウェブサイト（www.migrantinfo.org.ua）、もしくはキエフ・リビフ・ハリコフ・テルノピリ・オデッサでNGOパートナーが運営している無料ホットラインでも情報を得られる。

推定200万人以上のウクライナ人が海外に居住しており、潜在的な移民は就労や就学、旅行で海外に渡るか重要な決断をする前に、正確な情報をますます必要としている。


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　◇IOM人身取引被害者支援ハンドブック　発行◇

IOMの13年に及ぶ人身取引対策の経験を共有するため、被害者支援についてのハンドブック、"The IOM Handbook on Direct Assistance for Victims of Trafficking" を発行しました。IOMは政府機関やNGOなどとの協力で、これまでに世界各地で14,000人以上の被害者を支援しました。被害者のニーズは一人ひとり異なり、きめこまやかな対応が求められます。

人身取引の被害者支援に関わる方々にお役立ていただきたい冊子です。

"The IOM Handbook on Direct Assistance for Victims of Trafficking"
↓ PDFは以下のページからダウンロードできます↓
http://www.iom.int/jahia/page1674.html?entryId=13452
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☆‥…・IOM駐日事務所からのお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆

【外務省・IOM共催シンポジウム】 
「外国人問題に関する国際シンポジウム -移民の社会統合における国際的経験と日本の課題-」を2007年3月9日に開催しました。

↓外務省のウェブサイトに報告が掲載されています↓
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/sy_070309.html

↓当日のプログラムと配布資料はこちらをご覧ください↓
http://iomjapan.org/archives/Mar2007SympoProgramme.pdf
http://iomjapan.org/archives/Mar2007SympoHandout.pdf

詳細な報告は後日掲載する予定です。

【IOM機関誌 "Migration" 12月号】
マッキンレーIOM事務局長による記事を含む「不正規移住」についての特集
イラク国内避難民支援、南アフリカ・タイでの人身取引対策　など
↓英文PDFはこちら↓
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/periodicals_and_newsletters/migration_dec2006_english.pdf

【災害復興ガイド】
インド洋大津波被害直後からスリランカで活動している、IOMスリランカ事務所主任エンジニア、大野拓也が寄稿しています。
　◆『災害復興ガイド−日本と世界の経験に学ぶ』
　　兵庫県震災復興研究センター　『災害復興ガイド』編集委員会　編
　　発行：クリエイツかもがわ（かもがわ出版）　定価2,100円（税込）
お求めは、神戸・新潟の書店の店頭、または全国の書店から「かもがわ出版」発売の本とご注文ください。
詳細は以下のパンフレットをご覧ください。付属の注文書で兵庫県震災復興センターへ直接注文もできます。
http://iomjapan.org/archives/NaturalDisasterRecoveryGuide.pdf

【人身取引対策公開セミナー　-報告】
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所（UNODC）、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。
↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/dream/index.cfm

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***  発行  ****************************************
国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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