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【IOMニュース】中国-移住と貧困の削減 最新報告、エチオピアからスーダン難民の帰還を支援

発行日時: 2007/3/22

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■■■■  M I G R A T I O N  ■■■■  2007年3月22 日号  
     IOM国際移住機関 駐日事務所メールマガジン 
  
          International Organization for Migration 
         ☆‥…・・☆‥…・・☆・・…‥☆・・…‥☆ 
                    The Migration Agency                      
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= 多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて = 
 IOMは国際的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です 



Contents       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
【1】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 
  中国 移住と貧困の削減 最新報告 
  スーダン/エチオピア 難民の自発的・組織的帰還を支援 
◆IOM駐日事務所からのお知らせ 
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 
   【1】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版 
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↓写真入りの記事はこちら↓ 
http://www.iomjapan.org/news/press_087.cfm 

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■ 中国 移住と貧困の削減 最新報告 ■
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IOMがこの程発表した報告によれば、移住は中国の地方で所得増加と貧困削減に重要な役割を果たしている。

中国社会科学院人口・労働経済研修所の王!)文(Wang Dewen)氏と蔡!)(Cai Fang)氏は、報告書「中国における移住と貧困削減」の中で、労働市場政策の改革は都市と地方の間の移住を加速する環境を生み出し、所得の不平等を減少させる可能性がある、と述べている。

この30年で農業が急速に成長したことで、中国の地方における貧困は半分に減少した。しかし、その減少の度合いは、都市と地方間、また地域間の所得格差が拡大したことから80年代から減速している。

報告書では、地方の貧困層への送金や、地方の安い労働力が都市の経済成長に貢献すること、生産要素の再配置により都市と地方の格差が減少することなどを指摘し、移住は経済構造の変革を加速するとしている。

送金は地方の収入の18%を占め、20%近くの貧困削減に貢献しているが、非常に貧しい地方の家庭にとって、中国の急激な経済成長による新しい労働市場の恩恵を受けるのは困難な状況に留まっている。

地方から経済成長の著しい都市への大規模な移住は、都市での目立った貧困の拡大を引き起こしてはいない。しかし、地方出身者が差別を受けたり、労働条件の悪い仕事に就いたりする危険があると指摘されている。

報告書によれば、未だに残る労働力の流動性を阻害する要因を取り除き、地方からの移住者が持ち運びできる社会保障の仕組みを構築すれば、地方の非常に貧しい人たちも経済成長の恩恵を受けることができる。

地方の社会保障についてはまた、地方における所得の不平等を削減するために、特に高齢者を念頭においた生計の最低基準や互助的な医療システム、年金システムの設定について提案もしている。

IOMは20日、北京に中国で初めてとなる連絡事務所を開設した。中国は2001年よりIOMのオブザーバー国。

※報告書の全文”Migration & Poverty Alleviation in China”は以下からダウンロードできます。

http://www.iom.int/jahia/page1674.html?entryId=13449

 

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■ スーダン/エチオピア 難民の自発的・組織的帰還を支援 ■ 
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IOMは、UNHCRと南スーダン救援復興委員会(SSRRC)との協力で、エチオピア西部のガンベラにあるDimmaキャンプからスーダン南部のジョングレイ州に徒歩で自発的に帰還を始めた550人のスーダン難民を支援する。

若い男性ばかりのこの難民のグループは、1月初めにDimmaキャンプを出発し、深い森林地帯など困難な長い道のりを経て、ついに国境を越えた。彼らはBomaにある一時滞在所に移送され、そこでIOMにより登録され、食糧やその他の援助物資を受け取った。今後、故郷までの最後の道のりへ臨む。

ほとんどはエクアトリア中部・南部、ワラブ、ユニティ、上ナイル、ジョングレイ北部の出身だが、陸路による帰還は困難を極めることが予想されるため、IOMは空路での移送を予定している。

今月末までに、IOMはBomaから南部スーダンの20ヵ所への14便を予定している。故郷への到着時には、帰還民は国連世界食糧計画(WFP)から3ヵ月分の食糧、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)から基本的な生活用品のセットを受け取る。

Bomaを出発する前、全ての帰還民は健康診断を受ける。髄膜炎が流行していることから、世界保健機関(WHO)による最新の調査に基づき、流行地帯へ帰還する人々にIOMが予防接種を行う。

この活動は、スーダン国連人道支援基金の支援で実施される。この基金は、ドナーに早めの資金拠出を促し、人道調整官が最も必要とされる活動を迅速に実施するのを助けるもの。

一方、さらにスーダン難民500人のグループが20日、青ナイル州Pagakを目指してDimmaキャンプを出立する。これは、エチオピア政府、UNHCR、IOMが共同で実施するスーダン難民27,000人の帰還支援の一環。4月には引き続き、FugnidoキャンプからPagakに向け1,500人の難民を陸路で移送する。IOMは移送支援を行うだけでなく、難民キャンプに医療チームを派遣している。

2006年末には、エチオピアでは5ヵ所のキャンプ(Bonga, Dimma, Fugnido, Sherkole, Yarenja)を中心に6万人のスーダン難民が暮らしていた。

帰還支援は今月初めに始まり、5月に雨季が始まるまで続く。昨年来、IOMはすでに青ナイル州と上ナイル州に、6,000人以上のスーダン難民が帰還するのを支援した。




☆‥…・IOM駐日事務所からのお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆ 

【外務省・IOM共催シンポジウム】 
「外国人問題に関する国際シンポジウム -移民の社会統合における国際的経験と日本の課題-」を2007年3月9日に開催しました。

↓外務省のウェブサイトに報告が掲載されています↓

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/sy_070309.html

↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓ 

http://iomjapan.org/archives/Mar2007SympoProgramme.pdf 
http://iomjapan.org/archives/Mar2007SympoHandout.pdf

詳細な報告は後日掲載致します。

【IOM機関誌 "Migration" 12月号】 
マッキンレーIOM事務局長による記事を含む「不正規移住」についての特集 
イラク国内避難民支援、南アフリカ・タイでの人身取引対策 など 
↓英文PDFはこちら↓ 
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/periodicals_and_newsletters/migration_dec2006_english.pdf

【災害復興ガイド】 
インド洋大津波被害直後からスリランカで活動している、IOMスリランカ事務所主任エンジニア、大野拓也が寄稿しています。 
 ◆『災害復興ガイド−日本と世界の経験に学ぶ』 
  兵庫県震災復興研究センター 『災害復興ガイド』編集委員会 編 
  発行:クリエイツかもがわ(かもがわ出版) 定価2,100円(税込) 
お求めは、神戸・新潟の書店の店頭、または全国の書店から「かもがわ出版」発売の本とご注文ください。 
詳細は以下のパンフレットをご覧ください。付属の注文書で兵庫県震災復興センターへ直接注文もできます。 
http://iomjapan.org/archives/NaturalDisasterRecoveryGuide.pdf 

【人身取引対策公開セミナー -報告】 
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所(UNODC)、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。

↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓ 
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm 

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】 
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 

↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓ 
http://iomjapan.org/dream/index.cfm 

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***  発行  **************************************** 
国際移住機関(IOM)駐日事務所  駐日代表 中山暁雄 
          お問い合わせ  広報 後藤裕子 
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階 
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497 
E-mail: iomjpmagazine@iom.int 
Website: http://www.iomjapan.org/(日本語) 
         http://www.iom.int/(本部英文) 
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ペンネーム : iomjpmagazine

  • IOMは世界的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です。人道復興支援、人身取引対策、移送支援、保健衛 生など、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、移住問題に対応する幅広い活動を世界各地で実施しています。

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