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IOMは世界的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です。IOMが世界各地で実施している、人身取引対策や人道復興支援などの活動紹介を現地からのレポートを織り交ぜてお送りします。

  • 最新号:2008-10-03
  • 発行周期:不定期(月2〜3回)
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【IOMニュース】スマトラ島中西部地震の被災者支援、アフガニスタン -子どもの人身取引被害者のためのシェルター

発行日: 2007/3/16

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■■■■  M I G R A T I O N  ■■■■  2007年3月16日号  
     IOM国際移住機関 駐日事務所メールマガジン 
  
          International Organization for Migration 
         ☆‥…・・☆‥…・・☆・・…‥☆・・…‥☆ 
                    The Migration Agency                      
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
= 多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて = 
 IOMは国際的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です 



Contents       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
【1】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 
  インドネシア スマトラ島中西部地震の被災者支援 
  アフガニスタン 子どもの人身取引被害者のための シェルター設置 
◆IOM駐日事務所からのお知らせ 
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 
   【1】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版 
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↓写真入りの記事はこちら↓ 
http://www.iomjapan.org/news/press_086.cfm 

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■ インドネシア スマトラ島中西部地震の被災者支援を実施 ■

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IOMは13日、地震被災地のKoto Singkarakで毛布、マット、防水シートなど援助物資2,500セットの配布を開始した。

Yayasan Tanggul Bencana Indonesia(YTBI)、Muslim Aid、Bina Masyarakat Peduliの3つの地元NGOとの協力で、特にリスクが高いとされる590世帯とその他支援を必要とする488世帯が住む5ヵ村をまず対象とする。

IOMは西スマトラ州の政府機関からの要請で、被災地における無料の輸送サービス網と物資輸送のデータベース設置を行い、物資の配布を開始した。

6日の地震はマグニチュード6.3を記録し、死者66人、多数の負傷者、避難民6,500人以上を発生させた。約1万軒の家屋や公的な建物が損壊したとみられる。

IOMは現在、トラック12台、その他の車両29台を動員し、61トンの食糧や援助物資を主に地方政府とインドネシア赤十字社(PMI)に輸送した。

西スマトラ州政府はIOMに、1万枚の毛布、就寝用マット、衣類、防水シートを収容できる倉庫スペースを提供した。物資の半分はすでに州都パダンに到着している。残りは今週中に到着の予定。

IOMのシェルター専門家が、2006年5月の大地震の被災地ジョグジャカルタから西スマトラに到着した。ジョグジャカルタの地震は避難民150万人を発生させた。

ジョグジャカルタのガジャ・マダ大学の教授とパダン工科大学の学生により、1週間に亘る調査が実施される予定で、シェルター支援の必要性を計ると同時に、適切な中長期的な視野での支援について助言がなされる。

IOMはジョグジャカルタで、セメントとレンガを基盤に竹製の骨組みとむしろの壁面による低コストの仮設住居14,000軒を建設した。IOMは地元NGOとの協力で今週末、竹製の骨組みと防水シートを使ったシェルター建築の試験的事業を西スマトラ州で開始する。

スティーブ・クックIOMインドネシア事務所代表は13日に被災地を訪れ、次のように語った。「被災者とそのコミュニティのために、政府と国際社会が連携して本当に必要な支援活動行うことが大事です。IOMは州知事事務所に拠点を置いて、政府や国連、NGOとの連携で援助物資の輸送などの支援を行います。」

IOMの西スマトラにおける支援活動はオランダ政府からの援助で行われている。750,000ユーロが援助物資の調達や輸送、医療支援を行うために提供された。

 

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■ アフガニスタン 子どもの人身取引被害者のためにシェルター設置を開始 ■

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IOMはアフガニスタン女性課題省(MWA)と協力し、アフガニスタンでは初めてとなる子どもの人身取引被害者を対象としたシェルターの設置に向けて活動を開始した。

この事業はイタリア政府の援助で行われる。主に18歳未満の女子被害者向けに、2007年9月の開設を予定。宿泊施設や健康診断、心理カウンセリング、教育、職業訓練など、包括的な回復・社会復帰支援を行う。

シェルターはMWAから提供された敷地に設置され、同時に40人まで収容できる。

IOMはアフガニスタンにおいて、2006年1月以来すでに100人以上の人身取引被害者を支援した。

「子どもの人身取引被害者の保護はアフガニスタンが抱える大きな課題です。政府・国連・NGOとの協力のもと、この事業が問題解決の最初の一歩となるでしょう。」とロリーナ・ランドIOMカブール事務所次席代表は語る。

アフガニスタンにおける人身取引に関するデータは限られているが、IOMの調査によれば強制的な結婚、売春、家庭内労働を目的として特に女性や子どもの誘拐が全土で見られる。

またIOMは今月、西部バードギース州の遠隔地に暮らす女性を対象に、ラジオを使用した識字教育活動を開始する予定。この事業はスペイン政府の援助で行われる。女性の教育を通してコミュニティの安定化を図って、人身取引の原因の一つを軽減する狙いがある。

※        IOMが2003年に発行したアフガニスタンにおける人身取引についての報告書、
↓”Trafficking in Persons; An Analysis of Afghanistan”は下記からダウンロードできます↓

 http://www.iom.int/jahia/page1674.html?entryId=9601






☆‥…・IOM駐日事務所からのお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆ 

【外務省・IOM共催シンポジウム】 
「外国人問題に関する国際シンポジウム -移民の社会統合における国際的経験と日本の課題-」を2007年3月9日に開催しました。後日報告を掲載致します。

↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓ 

http://iomjapan.org/archives/Mar2007SympoProgramme.pdf 
http://iomjapan.org/archives/Mar2007SympoHandout.pdf 

【IOM機関誌 "Migration" 12月号】 
マッキンレーIOM事務局長による記事を含む「不正規移住」についての特集 
イラク国内避難民支援、南アフリカ・タイでの人身取引対策 など 
↓英文PDFはこちら↓ 
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/periodicals_and_newsletters/migration_dec2006_english.pdf

【災害復興ガイド】 
インド洋大津波被害直後からスリランカで活動している、IOMスリランカ事務所主任エンジニア、大野拓也が寄稿しています。 
 ◆『災害復興ガイド−日本と世界の経験に学ぶ』 
  兵庫県震災復興研究センター 『災害復興ガイド』編集委員会 編 
  発行:クリエイツかもがわ(かもがわ出版) 定価2,100円(税込) 
お求めは、神戸・新潟の書店の店頭、または全国の書店から「かもがわ出版」発売の本とご注文ください。 
詳細は以下のパンフレットをご覧ください。付属の注文書で兵庫県震災復興センターへ直接注文もできます。 
http://iomjapan.org/archives/NaturalDisasterRecoveryGuide.pdf 

【人身取引対策公開セミナー -報告】 
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所(UNODC)、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。

↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓ 
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm 

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】 
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 

↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓ 
http://iomjapan.org/dream/index.cfm 

☆‥…・・☆‥…・・☆‥…・・☆・・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆  



***  発行  **************************************** 
国際移住機関(IOM)駐日事務所  駐日代表 中山暁雄 
          お問い合わせ  広報 後藤裕子 
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階 
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497 
E-mail: iomjpmagazine@iom.int 
Website: http://www.iomjapan.org/(日本語) 
         http://www.iom.int/(本部英文) 
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  • IOMは世界的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です。人道復興支援、人身取引対策、移送支援、保健衛 生など、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、移住問題に対応する幅広い活動を世界各地で実施しています。

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