IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】イラク人道復興支援 -国内避難民、人間の安全保障、国境管理

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■■■■　　M I G R A T I O N　　■■■■　　2007年3月8日号　　 
　　　　　IOM国際移住機関 駐日事務所メールマガジン
　
          International Organization for Migration
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                    The Migration Agency
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= 多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて =
 IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です



Contents       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　 
◆マッキンレーIOM事務局長来日
【１】イラク人道復興支援　-IOMニュース
【２】3/9　外国人問題に関するシンポジウム　明日開催
◆IOM駐日事務所からのお知らせ
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◇◆-----マッキンレーIOM事務局長来日--------◆◇

3月6日より、ジュネーブ本部からブランソン・マッキンレーIOM事務局長が来日しています。
日本での滞在中、下記外務省との共催シンポジウムに参加する他、政府、経済界、マスコミ関係者などとの会談が予定されています。
その後は引き続き、フィリピン、韓国、中国を訪問します。フィリピンでは、昨年のレバノン危機の際にIOMが多くのフィリピン人移住労働者の帰国を支援したことから、アロヨ大統領から賞が贈られます。また2001年よりIOMのオブザーバー国である中国では、IOM連絡事務所の開所式に立ち会います。

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　　　　　【１】イラク人道復興支援　-IOMニュース
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/peacebuilding_004.cfm

↓PDF版はこちら↓
http://iomjapan.org/archives/IraqNewsJP_Mar2007.pdf


☆ イラク社会の安定に向けて ☆
　IOMの人道支援に日本の援助

IOMは2003年より、イラクでの支援活動に当たっています。国連やNGOなど他の援助団体とも協力し、現在は特に国内避難民支援、保健医療に関する支援、国境管理他に関わる政府機関への支援などの分野で活動しています。

2007年2月には、IOMがイラクで実施している人道復興支援に対し、日本政府から2,100万ドルの援助が決定しました。IOMと日本政府が推進している、個人の保護と自立のための能力強化に重点を置いた「人間の安全保障パートナーシップ」に基づき、以下の活動を日本の支援で実施します。

・国内避難民と受け入れコミュニティへの支援
・人間の安全保障及び安定化支援
・南部における国境管理に対する支援

 
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■ 国内避難民と受け入れコミュニティへの支援 ■
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2006年2月のサマッラー聖廟爆破事件を機に宗派抗争が激化した結果、イラク全土で新たに約29万人が避難生活を余儀なくされています。自身の所属する宗派が多数を構成する地域で、親類などを頼って避難生活を送っています。イラクではこの爆破事件の以前から約140万人が国内避難民となっており、新たな避難民の発生は避難民自身だけでなく、受け入れコミュニティにも負担を増加させています。 
 
治安改善の見通しが立たない中、IOMはイラク中部を中心に緊急人道支援を実施しています。IOMは水や食糧、その他の生活物資の配給のみならず、飲料水の供給、保健、教育などの生活に不可欠な基礎的なコミュニティサービスの復旧支援活動を行います。支援の持続性も考慮し、避難民世帯の生計手段の回復を目指した職業訓練も実施します。

IOMはこういった支援活動と同時に、国内避難民の動きやニーズについて常にモニタリングを行い、将来の支援活動に向けた準備を行っています。 
 
多くの国内避難民は、宗派の違いにより脅しや暴力を受けて住み慣れたコミュニティを離れ、困難な生活を送っています。失業者が多いだけでなく、住居の設備も充分でないケースが多くあります。例えばバグダッドに隣接するディヤーラ県で暮らす国内避難民の場合、調査対象の約2割の世帯しか公的配給システムを通じた定期的な食糧配給を受けていないといいます。また62％が高価格や供給不足のため、燃料を全く調達できない状況です。 
 
IOMは2006年2月以来同年末までに、3万世帯以上を支援しました。今後も日本の支援で国内避難民への支援を継続します。 
 
  
☆‥…・IOMによる国内避難民の調査・・…‥☆

IOMは2006年終わりに、イラク中部・南部の15県で国内避難民の調査を行いました。報告書は以下のIOMイラク事務所ウェブサイトでダウンロードできます。

◆県ごとの報告(15県分)
↓IOM IDP POST February 22 2006 MONITORING REPORTS↓ http://www.iom-iraq.net/library.html#IDP_22feb06_reports
◆イラク全体
↓Iraq Displacement 2006 Year in Review↓
http://www.iom-iraq.net/library/2006%20Iraq%20Displacement%20Review.pdf

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■ 人間の安全保障及び安定化支援 ■
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IOMは日本政府の資金を受け、イラク社会の安定化に向けて、コミュニティベースで退役軍人や民兵の社会復帰を支援します。中部・南部を対象に、退役軍人や民兵が暮らすコミュニティでカウンセリングを行い、地域社会へ復帰のためのニーズを確認し、職業訓練、起業支援、農業への復帰支援などを提供します。 
 
イラクでは失業率が5割から7割にも達しています。就業を支援して失業者が非合法な活動に身を投じるのを防ぐことは、イラクで最大の懸念である治安の改善にもつながる活動です。

個人に対する支援だけでなく、コミュニティへの支援や、地元政府に対する支援、労働省等と協力した職業案内などのデータベース構築も行います。 
 
  
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■ 南部の国境管理に対する支援 ■
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治安の悪化により経験のある多くの職員が辞職したことなどから、移住管理に関する現在のイラク政府のキャパシティは充分でありません。移住管理の能力強化は、不法な人の流れや武器や麻薬などの物資の流れを防止するために不可欠な活動です。IOMは、イランなどと国境を接するイラク南部の国境管理に携わるイラク政府関係機関（内務省、財務省、保健省、貿易省、運輸省等）の能力強化を通じて、イラク南部国境の統合的管理の強化を目指します。

具体的には、以下の4つの活動を実施します。

≪人材育成≫
移住関連業務に携わる政府機関職員に言語やIT関連技術などの訓練を実施するトレーニングセンターの設置を支援します。

≪データ管理≫
移住管理に関する情報システムの集約、及び電子化を図ります。そのための研究センター設置を支援します。

≪インフラの整備≫
車両や機材などの供与を通じて、不足するインフラを整備し、実効的な国境管理を行えるようにします。同時に機材の使用訓練も実施します。

≪国境管理の枠組み作り≫
法律家等の専門家を配置して、効率的な移住や出入国管理が行えるように包括的な法体系の整備などの技術支援を行います。


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■ その他の人道復興支援　− 患者の移送・イラク人によるイラク再生 ■
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IOMはイラクにおいて、上記の日本の支援による活動の他に、高度な医療を必要とする患者を治療のために隣国へ移送する活動（2003年以来300人を支援）や、「イラク人によるイラク再生プログラム」（Iraqis Rebuilding Iraq -IRI）などを実施しています。 

IRIはイラク政府と国連開発計画（UNDP）と協力して実施しているもので、イラク国外で生活する医師やIT技術者などのイラク人専門家を募り、3ヵ月から1年イラク社会の復興のために専門技術を生かして働いてもらう仕組みです。2005年の開始から2006年末までに48人の専門家（うち女性8人）がイラクへの赴任を終えました。 
 

 

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　　【２】「外国人問題に関するシンポジウム」　明日開催！
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■海外からは欧州議会とカナダからの専門家が参加します■

↓詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2007.cfm

外務省・国際移住機関（IOM）共催
外国人問題に関する国際シンポジウム
- 移民の社会統合における国際的経験と日本の課題 -

【日時】2007年3月9日（金）9:30〜17:00

【会場】UNハウス（国連大学ビル）3階　ウ・タント国際会議場
　　　　≫会場への地図http://www.iomjapan.org/archives/UNHouseMapWeb.jpg

【主催】外務省・国際移住機関（IOM） 
 
近年、日本に長期在留する外国人が急速に増えています。これら外国人の方々はすでに日本の各地域社会の重要な構成員になっている一方で、様々な問題も発生しています。このため、外国人の受入れのあり方について様々な議論が活発に行われています。

具体的には、1990年代以降急速に増加している日系人の方々など「ニューカマー」と呼ばれる外国人の方々は、今や国内の多くの地方都市で重要な労働力となっています。他方、これらの方々の間では、不安定な雇用、社会保険への未加入、不十分な日本語習得など多くの問題が発生しています。「ニューカマー」の定住化と集住化が進む中で、教育や医療などの分野で地方自治体の負担も急増しており、企業やNGOなど地域社会全体と連携した取組みが求められています。

国際社会においても、人の移動の多様化に伴い、多数の移民を受け入れた経験のある欧州や北米など伝統的な移民の受入国に留まらず、東アジア地域といったより広範な地域で、移民の社会統合を進める受入国の政策が一層重視されています。特に移民が早期に受入国の言語を習得することが社会統合の鍵を握っていることから、受入国と出身国の双方における言語教育の促進が重視されています。

来る3月9日（金）、外務省と国際移住機関（IOM）は、「外国人問題に関する国際シンポジウム」を共同開催します。昨年3月のシンポジウムの結果を踏まえて、今回は欧州議会とカナダの関係者を招き、各界の有識者の知見を交えて、今後の日本における外国人の受入れのあり方を議論します。皆様のご参加をお待ちしております。 
 
【プログラム】（予定）　日英同時通訳付（終日）
（以下、敬称略）

◇午前の部　9:30〜13:00

基調講演 
　　　手塚 和彰（千葉大学大学院専門法務研究科教授）
　　　ブランソン・マッキンレー（IOM 事務局長）

第１セッション　各国における移民の社会統合
　＜モデレーター＞
　　　池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部助教授）
　＜報　告＞
　　　山脇 啓造（明治大学商学部教授）
　　　ケム・エスデミル（欧州議会議員）
　　　レザ・シャーバジ（カナダ移民定住セクター同盟（CISSA）議長）
　＜パネル討論及び質疑応答＞

◇午後の部　14:30〜17:00

第２セッション　移民の社会統合に関する社会的取り組みの事例
　＜モデレーター＞
　　　山脇 啓造（明治大学商学部教授）
　＜報　告＞
　　　鈴木 公平（愛知県豊田市長）
　　　島上 清明（日本経済団体連合会 外国人材受入問題に関する部会長）
　　　池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部助教授）
　＜パネル討論及び質疑応答＞

↓過去3回のシンポジウム報告書（PDF）はこちら（下記ページの下方）↓
http://iomjapan.org/archives/archive_list_bycategory.cfm?archive_category_ID=1

 
■お申し込み■
参加のお申し込みは電子メールでのみ受け付けます。希望される方は下記のメールアドレスまで必要事項（お名前、所属、メールアドレス）をご記入の上、お送り下さい。

　申込先アドレス： sympo2007@bilingualgroup.co.jp（IOM宛ではございませんのでご注意ください）
　開催が間近に迫っています。ご参加をご希望の方はできるだけ早くお申し込みくださるようお願い申し上げます。

※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本シンポジウムの運営のためにのみ使用します。
※お申し込みを受け付けた旨のご連絡は致しません。また、座席数の都合上、当日来場者多数となった場合は、お立ちになっての聴講となりますので予めご了承ください。

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シンポジウムに関するお問い合わせは
　Tel. 03-3519-5512
　〒105-0001
　東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
　国際移住機関（IOM）駐日事務所内
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☆‥…・IOM駐日事務所からのお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆

【IOM機関誌 "Migration" 12月号】
マッキンレーIOM事務局長による記事を含む「不正規移住」についての特集
イラク国内避難民支援、南アフリカ・タイでの人身取引対策　など
↓英文PDFはこちら↓
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/periodicals_and_newsletters/migration_dec2006_english.pdf

【災害復興ガイド】
インド洋大津波被害直後からスリランカで活動している、IOMスリランカ事務所主任エンジニア、大野拓也が寄稿しています。
　◆『災害復興ガイド−日本と世界の経験に学ぶ』
　　兵庫県震災復興研究センター　『災害復興ガイド』編集委員会　編
　　発行：クリエイツかもがわ（かもがわ出版）　定価2,100円（税込）
お求めは、神戸・新潟の書店の店頭、または全国の書店から「かもがわ出版」発売の本とご注文ください。
詳細は以下のパンフレットをご覧ください。付属の注文書で兵庫県震災復興センターへ直接注文もできます。
http://iomjapan.org/archives/NaturalDisasterRecoveryGuide.pdf

【人身取引対策公開セミナー　-報告】
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所（UNODC）、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。
↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/dream/index.cfm

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***  発行  ****************************************
国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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