IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】スーダン -南部への帰還が加速、ラオス -人身取引対策

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■■■■　　M I G R A T I O N　　■■■■　　2007年3月2日号　　 
　　　　　IOM国際移住機関 駐日事務所メールマガジン
　
          International Organization for Migration
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                    The Migration Agency　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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= 多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて =
 IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です



Contents       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　 
【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　スーダン　ハルツームからの国内避難民帰還が加速
　　ラオス　人身取引対策に関する合意
【２】3/9　外国人問題に関するシンポジウム　来週開催
◆IOM駐日事務所からのお知らせ　マッキンレーIOM事務局長来日
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　　　【１】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_085.cfm

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■ スーダン　ハルツームからの国内避難民帰還が加速 ■
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2月初め以来、IOMはスーダン南部の故郷への帰還を待ち望んでいた国内避難民2,000人以上を支援した。

首都ハルツーム郊外にあるOmdurman el Salaam出発支援センターから、2、3日おきに車両で南コルドファン州やユニティ州へ移送している。

国内避難民に対する組織的な帰還支援はIOMとスーダン政府（GoNU）、南部自治政府（GoSS）、国連の協力で進められ、帰還先で雨季に合わせた播種ができるように、5月まで行われる予定である。

帰還民が受け入れ先で歓迎されている様子が報告され、北部のハルツームで南部への帰還を待つ国内避難民を安堵させている。帰還後は地元の受け入れ委員会が支援を担当するが、プログラム全体の成功は、帰還民のための委員会の働きに大きくかかっている。

今後、組織的な支援のもとに自主的帰還を希望する国内避難民の登録も急増している。これまで10万人以上の国内避難民が、IOMがFAR（Fellowship for African Relief）と協力してハルツーム地域で運営する帰還登録センターで登録した。これを合わせると、ハルツームから帰還を希望する国内避難民は614,000人にのぼる。

南部への帰還に対する支援に対する要望は高い。20年にも亘る南部での紛争により約400万人が国内避難民となったが、ハルツーム地域には200万人以上の避難民がキャンプなどで暮らしている。

非常に厳しい環境の中、国内避難民は過去２年、自力で南部に帰還しなければならなかった。2005年初めに和平協定が調印されてから、推定100万人が支援を受けずに長く危険な旅路を経て帰還した。途中で立ち往生した避難民も多数あった。

ハルツーム地域からの組織的帰還支援プログラムは、今後数ヵ月で合計15万人の支援を目標とする。IOMが最初の35,000人を移送し、残りの115,000人はIOMの技術支援のもと政府が移送する。

組織的帰還によって故郷に戻った帰還民は様々なレベルで支援を受ける。帰還先の情報提供から始まって、登録、帰還前の健康診断、食糧や生活物資、帰還途中の宿泊シェルター、IOMの医療スタッフなどが付き添う無償の交通手段などがある。

帰還を持続的かつ円滑に進めるには、帰還先の状況が大きく影響する。スーダン政府と国連により、食糧や水だけでなく、安全、インフラ、保健、教育などの面で多くの帰還民を受け入れる能力のあるコミュニティへの帰還が優先されている。


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■ ラオス　人身取引対策に関する合意 ■
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IOMは2月27日､ラオス人民民主共和国 労働社会福祉省（MLSW）、及びラオス女性同盟（LWU）と、メコン地域で人身取引などの被害に遭ったラオス人移民の帰還・社会復帰支援に関する覚書を交わした。

多くの場合、ラオス人女性と子どもはタイに取引され、工場や家庭などで強制的に働かされているケースがある。2001年以来、IOMはMSLWと協力して、被害者807人の帰還と社会復帰を支援した。

また、被害者のための一時滞在センターもMSLWとの協力で設立し、LWUと共同でラオスにおける社会復帰支援などの実施体制強化を図った。

この覚書は、人身取引被害者と社会的に弱い立場にある女性や子どもを中心とするラオス人移民に対して、ラオス政府の方針に沿って帰還・社会復帰支援を実施する際の、IOM、MLSW、LWUの協力関係を強化するもの。

以下の3つの分野に焦点を当てて協力する。

・帰還・社会復帰支援：　ラオス政府と帰還・社会復帰支援に関わる機関に対する支援。
・能力構築・専門性構築：　より効果的な帰還・社会復帰支援や国・地方レベルでの被害者照会ネットワーク構築をどのように行っていくかなど、人身取引対策に関してMLSWとLWUの職員の対応能力を高める。
・調査・情報収集：　帰還・社会復帰支援の際に被害者や支援対象の移民、受け入れコミュニティが抱える問題の調査を実施する。



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　　　【２】「外国人問題に関するシンポジウム」　来週開催
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■海外からは欧州議会とカナダからの専門家が参加します■

↓詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2007.cfm

外務省・国際移住機関（IOM）共催
外国人問題に関する国際シンポジウム
- 移民の社会統合における国際的経験と日本の課題 -

【日時】2007年3月9日（金）9:30〜17:00

【会場】UNハウス（国連大学ビル）3階　ウ・タント国際会議場
　　　　≫会場への地図http://www.iomjapan.org/archives/UNHouseMapWeb.jpg

【主催】外務省・国際移住機関（IOM） 
 
近年、日本に長期在留する外国人が急速に増えています。これら外国人の方々はすでに日本の各地域社会の重要な構成員になっている一方で、様々な問題も発生しています。このため、外国人の受入れのあり方について様々な議論が活発に行われています。

具体的には、1990年代以降急速に増加している日系人の方々など「ニューカマー」と呼ばれる外国人の方々は、今や国内の多くの地方都市で重要な労働力となっています。他方、これらの方々の間では、不安定な雇用、社会保険への未加入、不十分な日本語習得など多くの問題が発生しています。「ニューカマー」の定住化と集住化が進む中で、教育や医療などの分野で地方自治体の負担も急増しており、企業やNGOなど地域社会全体と連携した取組みが求められています。

国際社会においても、人の移動の多様化に伴い、多数の移民を受け入れた経験のある欧州や北米など伝統的な移民の受入国に留まらず、東アジア地域といったより広範な地域で、移民の社会統合を進める受入国の政策が一層重視されています。特に移民が早期に受入国の言語を習得することが社会統合の鍵を握っていることから、受入国と出身国の双方における言語教育の促進が重視されています。

来る3月9日（金）、外務省と国際移住機関（IOM）は、「外国人問題に関する国際シンポジウム」を共同開催します。昨年3月のシンポジウムの結果を踏まえて、今回は欧州議会とカナダの関係者を招き、各界の有識者の知見を交えて、今後の日本における外国人の受入れのあり方を議論します。皆様のご参加をお待ちしております。 
 
【プログラム】（予定）　日英同時通訳付（終日）
（以下、敬称略）

◇午前の部　9:30〜13:00

基調講演 
　　　手塚 和彰（千葉大学大学院専門法務研究科教授）
　　　ブランソン・マッキンレー（IOM 事務局長）

第１セッション　各国における移民の社会統合
　＜モデレーター＞
　　　池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部助教授）
　＜報　告＞
　　　山脇 啓造（明治大学商学部教授）
　　　ケム・エスデミル（欧州議会議員）
　　　レザ・シャーバジ（カナダ移民定住セクター同盟（CISSA）議長）
　＜パネル討論及び質疑応答＞

◇午後の部　14:30〜17:00

第２セッション　移民の社会統合に関する社会的取り組みの事例
　＜モデレーター＞
　　　山脇 啓造（明治大学商学部教授）
　＜報　告＞
　　　鈴木 公平（愛知県豊田市長）
　　　島上 清明（日本経済団体連合会 外国人材受入問題に関する部会長）
　　　池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部助教授）
　＜パネル討論及び質疑応答＞

↓過去3回のシンポジウム報告書（PDF）はこちら（下記ページの下方）↓
http://iomjapan.org/archives/archive_list_bycategory.cfm?archive_category_ID=1

 
■お申し込み■
参加のお申し込みは電子メールでのみ受け付けます。希望される方は下記のメールアドレスまで必要事項（お名前、所属、メールアドレス）をご記入の上、お送り下さい。

　申込先アドレス： sympo2007@bilingualgroup.co.jp（IOM宛ではございませんのでご注意ください）
　開催が間近に迫っています。ご参加をご希望の方はできるだけ早くお申し込みくださるようお願い申し上げます。

※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本シンポジウムの運営のためにのみ使用します。
※お申し込みを受け付けた旨のご連絡は致しません。また、座席数の都合上、当日来場者多数となった場合は、お立ちになっての聴講となりますので予めご了承ください。

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シンポジウムに関するお問い合わせは
　Tel. 03-3519-5512
　〒105-0001
　東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
　国際移住機関（IOM）駐日事務所内
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◇◆　IOM事務局長来日　◆◇

来週3月6日より、ジュネーブ本部からブランソン・マッキンレーIOM事務局長が来日します。
上記外務省との共催シンポジウムに参加する他、滞在中、政府、経済界、マスコミ関係者などとの会談が予定されています。

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☆‥…・IOM駐日事務所からのお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆

【IOM機関誌 "Migration" 12月号】
マッキンレーIOM事務局長による記事を含む「不正規移住」についての特集
イラク国内避難民支援、南アフリカ・タイでの人身取引対策　など
↓英文PDFはこちら↓
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/periodicals_and_newsletters/migration_dec2006_english.pdf

【災害復興ガイド】
インド洋大津波被害直後からスリランカで活動している、IOMスリランカ事務所主任エンジニア、大野拓也が寄稿しています。
　◆『災害復興ガイド−日本と世界の経験に学ぶ』
　　兵庫県震災復興研究センター　『災害復興ガイド』編集委員会　編
　　発行：クリエイツかもがわ（かもがわ出版）　定価2,100円（税込）
お求めは、神戸・新潟の書店の店頭、または全国の書店から「かもがわ出版」発売の本とご注文ください。
詳細は以下のパンフレットをご覧ください。付属の注文書で兵庫県震災復興センターへ直接注文もできます。
http://iomjapan.org/archives/NaturalDisasterRecoveryGuide.pdf

【人身取引対策公開セミナー　-報告】
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所（UNODC）、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。
↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/dream/index.cfm

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***  発行  ****************************************
国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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