IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】イラクでの支援活動に日本から2100万ドルの援助、移住と環境セミナー、3/9外国人問題シンポジウム

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■■■■　　M I G R A T I O N　　■■■■　　2007年2月23日号　　 
　　　　　IOM国際移住機関 駐日事務所メールマガジン
　
          International Organization for Migration
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                    The Migration Agency　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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= 多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて =
 IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です



Contents       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　 
【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　イラク　IOMの人道復興支援活動に対し日本の支援が決定
　　タイ　移住と環境についての専門家が集う
【２】3/9　外国人問題に関するシンポジウム　申込締め切り迫る
◆IOM駐日事務所からのお知らせ
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　　　【１】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_084.cfm

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■ イラク　IOMの人道復興支援活動に対し日本の支援が決定 ■
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IOMがイラクで実施している人道復興支援に対し本日、日本政府から2,100万ドルの緊急無償資金協力の供与が決定した。IOMと日本政府が推進している、個人の保護と自立のための能力強化に重点を置いた「人間の安全保障パートナーシップ」に基づき、以下の事業を日本の支援で実施する。

・イラク国内避難民及び受け入れ共同体安定化計画（400万ドル）
・イラク南部における統合的国境管理計画（700万ドル）
・イラク人間の安全保障及び安定化計画（1,000万ドル）

このうち国内避難民支援に関し、ことほどIOMが行った調査によれば、中部・南部の15県で約18,000人がこの3週間程度で国内避難民となっている。

2006年2月以来、これらの地域で29万人が避難民となったと見られる。更に北部3県でも、84,000人が避難生活を送っている。避難民の発生が沈静化する兆候はなく、またイラク難民の周辺国への越境が困難になる可能性があることから、IOMは国内避難民が更に100万人まで増加すると推計している。2006年までにすでに140万人が国内避難民となっている。

「シェルターや食糧等の緊急援助物資が早急に必要です。多くの国内避難民は経済的な理由で国外へ避難することができず、自身の生活を支えるのも困難なのです。」とラフィック・チャネンIOMイラク事務所代表は言う。

比較的安定している県では、地域の医療機関や学校、衛生施設への負担を考慮し、避難民の流入について制限や禁止を決定。一方、家賃の高騰や失業率の増加も、新たな避難民と受け入れコミュニティの間で緊張を生み出している。避難民の急激な増加で受け入れ能力が充分な避難先が減り、安全なシェルターの確保が難しくなっている。

多くの避難民は整備されていない建物の中か、わらぶきや泥レンガなどでできた粗末な家に生活場所を借りている。多くの場合、電気、断熱材、衛生施設、台所などの基本的な設備が不足している。

避難民の子どもたちは学校に通えず、働かされたり、一家の唯一の収入源として物乞いをさせられたりしているという報告が多い。ディヤーラ県では、10歳から14歳の子どもたちがお金や家族の復讐のために、地元の武装勢力に参加することもあるという。また、食糧の不足や、医療専門家の国外流出などによる保健サービスの質の低下は、子どもの栄養不良や疾病、感染症を増加させている。

「避難民の子どもはごく普通の生活が送れません。子どもたちは学校や友人、子どもらしい世界からあきらめの気持ちで離れたのです。親にとっても避難生活は辛いものです。これまでの縁を断ち、何も持たずに住み慣れた家を後にするのは容易ではありません。」避難生活を送る家族をイラクに残し、ヨルダンへ脱出したあるイラク人は語る。

避難民からは、シェルター・雇用・食糧のニーズが最も多く寄せられる。46％は食糧援助を受けたことがないという。

IOMは昨年15万人以上に緊急支援物資を届けたが、安全と資金的な問題からこれまで活動が非常に困難だった。この度の日本の援助決定により、国内避難民への直接支援だけでなく、不法な人と物資の流れを防止するための国境管理当局への支援や、退役軍人や民兵等への社会復帰支援を通じた治安改善に向けた取り組みも可能となる。

※IOMによる国内避難民モニタリング報告書は以下からダウンロード可能です
・県ごとの報告（15県分）"IOM IDP POST February 22 2006 MONITORING REPORTS"のセクションから
　http://www.iom-iraq.net/library.html#IDP
・イラク全体の報告 "Iraq Displacement 2006 Year in Review"
　http://www.iom-iraq.net/library/2006%20Iraq%20Displacement%20Review.pdf


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■ タイ　移住と環境についての専門家が集う ■
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2月22日から23日にかけて、政府や国際機関、NGO、学術研究の専門家の参加のもと、IOMはバンコクで移住と環境に関するセミナーを開催している。国連人口基金（UNFPA）の支援を受け、気候変動や極限環境の移住への影響、逆に移住の環境への影響について、世界各地から招いた専門家35人で話し合う。

人為的・非人為的な要因による、気候や環境の変化は顕著であり、人の移動に与える影響が大きくなっている。自然災害だけでなく、海面の上昇、森林破壊、砂漠化を含む土地荒廃などの環境の変化が、開発や人々の生業、居住地、食糧生産、保健などに大きな影響を与えている。

「環境の変化は、国際的なものも一国内のものも含めて、今後大規模な避難民の発生の原因となり得ます。人の移動と環境の変化について世界的な関心が高まっている中、移住と環境の両方の専門家を集めて、両者の関わり合いについて検証する必要があります。」とマイケル・クレイン・ソロモンIOM移住政策・調査・広報局長は語った。



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【２】「外国人問題に関するシンポジウム」参加申込締め切り迫る
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■海外からは欧州議会とカナダからの専門家が参加します■

↓詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2007.cfm

外務省・国際移住機関（IOM）共催
外国人問題に関する国際シンポジウム
- 移民の社会統合における国際的経験と日本の課題 -

【日時】2007年3月9日（金）9:30〜17:00

【会場】UNハウス（国連大学ビル）3階　ウ・タント国際会議場
　　　　≫会場への地図http://www.iomjapan.org/archives/UNHouseMapWeb.jpg

【主催】外務省・国際移住機関（IOM） 
 
近年、日本に長期在留する外国人が急速に増えています。これら外国人の方々はすでに日本の各地域社会の重要な構成員になっている一方で、様々な問題も発生しています。このため、外国人の受入れのあり方について様々な議論が活発に行われています。

具体的には、1990年代以降急速に増加している日系人の方々など「ニューカマー」と呼ばれる外国人の方々は、今や国内の多くの地方都市で重要な労働力となっています。他方、これらの方々の間では、不安定な雇用、社会保険への未加入、不十分な日本語習得など多くの問題が発生しています。「ニューカマー」の定住化と集住化が進む中で、教育や医療などの分野で地方自治体の負担も急増しており、企業やNGOなど地域社会全体と連携した取組みが求められています。

国際社会においても、人の移動の多様化に伴い、多数の移民を受け入れた経験のある欧州や北米など伝統的な移民の受入国に留まらず、東アジア地域といったより広範な地域で、移民の社会統合を進める受入国の政策が一層重視されています。特に移民が早期に受入国の言語を習得することが社会統合の鍵を握っていることから、受入国と出身国の双方における言語教育の促進が重視されています。

来る3月9日（金）、外務省と国際移住機関（IOM）は、「外国人問題に関する国際シンポジウム」を共同開催します。昨年3月のシンポジウムの結果を踏まえて、今回は欧州議会とカナダの関係者を招き、各界の有識者の知見を交えて、今後の日本における外国人の受入れのあり方を議論します。皆様のご参加をお待ちしております。 
 
【プログラム】（予定）　日英同時通訳付（終日）
（以下、敬称略）

◇午前の部　9:30〜13:00

基調講演 
　　　手塚 和彰（千葉大学大学院専門法務研究科教授）
　　　ブランソン・マッキンレー（IOM 事務局長）

第１セッション　各国における移民の社会統合
　＜モデレーター＞
　　　池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部助教授）
　＜報　告＞
　　　山脇 啓造（明治大学商学部教授）
　　　ケム・エスデミル（欧州議会議員）
　　　レザ・シャーバジ（カナダ移民定住セクター同盟（CISSA）議長）
　＜パネル討論及び質疑応答＞

◇午後の部　14:30〜17:00

第２セッション　移民の社会統合に関する社会的取り組みの事例
　＜モデレーター＞
　　　山脇 啓造（明治大学商学部教授）
　＜報　告＞
　　　鈴木 公平（愛知県豊田市長）
　　　島上 清明（日本経済団体連合会 外国人材受入問題に関する部会長）
　　　池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部助教授）
　＜パネル討論及び質疑応答＞

↓過去3回のシンポジウム報告書（PDF）はこちら（下記ページの下方）↓
http://iomjapan.org/archives/archive_list_bycategory.cfm?archive_category_ID=1

 
■お申し込み■
参加のお申し込みは電子メールでのみ受け付けます。希望される方は下記のメールアドレスまで必要事項（お名前、所属、メールアドレス）をご記入の上、お送り下さい。

　申込先アドレス： sympo2007@bilingualgroup.co.jp（IOM宛ではございませんのでご注意ください）
　2007年2月28日（水）まで受付

※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本シンポジウムの運営のためにのみ使用します。
※お申し込みを受け付けた旨のご連絡は致しません。また、座席数の都合上、当日来場者多数となった場合は、お立ちになっての聴講となりますので予めご了承ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
シンポジウムに関するお問い合わせは
　Tel. 03-3519-5512
　〒105-0001
　東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
　国際移住機関（IOM）駐日事務所内
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☆‥…・IOM駐日事務所からのお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆

【IOM機関誌 "Migration" 12月号】
マッキンレーIOM事務局長による記事を含む「不正規移住」についての特集
イラク国内避難民支援、南アフリカ・タイでの人身取引対策　など
↓英文PDFはこちら↓
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/periodicals_and_newsletters/migration_dec2006_english.pdf

【災害復興ガイド】
インド洋大津波被害直後からスリランカで活動している、IOMスリランカ事務所主任エンジニア、大野拓也が寄稿しています。
　◆『災害復興ガイド−日本と世界の経験に学ぶ』
　　兵庫県震災復興研究センター　『災害復興ガイド』編集委員会　編
　　発行：クリエイツかもがわ（かもがわ出版）　定価2,100円（税込）
お求めは、神戸・新潟の書店の店頭、または全国の書店から「かもがわ出版」発売の本とご注文ください。
詳細は以下のパンフレットをご覧ください。付属の注文書で兵庫県震災復興センターへ直接注文もできます。
http://iomjapan.org/archives/NaturalDisasterRecoveryGuide.pdf

【人身取引対策公開セミナー　-報告】
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所（UNODC）、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。
↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/dream/index.cfm

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***  発行  ****************************************
国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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