IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】スーダン帰還支援、イラクから移住労働者の帰国支援、3/9外国人問題シンポジウム

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■■■■　　M I G R A T I O N　　■■■■　　2007年2月9日号　　 
　　　　　IOM国際移住機関 駐日事務所メールマガジン
　
          International Organization for Migration
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                    The Migration Agency　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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= 多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて =
 IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です



Contents       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　 
【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　スーダン　ハルツームから南部へ国内避難民の帰還支援を開始
　　イラク　保護されたスリランカ人移住労働者の帰国を支援
【２】3/9　外国人問題に関するシンポジウム（外務省・IOM共催）
◆IOM駐日事務所からのお知らせ
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　　　【１】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_082.cfm

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■ スーダン　ハルツームから南部へ国内避難民の帰還支援を開始 ■
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IOMは2月3日、ハルツームから南コルドファン州への国内避難民の移送支援を開始した。第一陣176人は、IOMが日本の支援で設置したカドグリ帰還民支援センターで途中5日に一泊した後、故郷に向けて出発した。これは国内避難民15万人の帰還支援プログラムの一環。

帰還支援は国民統一政府（GoNU）、南部自治政府（GoSS）、国連、IOMの協力で進められ、20年以上紛争下にあった南部への帰還、特に多数の帰還民を受け入れても治安、インフラ、保健、教育などの問題が少ない地域への帰還を優先している。帰還前にはIOMが健康診断を行い、国連児童基金（UNICEF）などが新生活のための物資を配布する。帰還先では、国連世界食糧計画（WFP）とNGO、CAREが最初の3カ月分の食糧支援を行う。

国内避難民に対する最終的な責任は政府が持つが、IOMや国連などの国際機関、NGOのFAR、CAREはあらゆるレベルで支援活動を行っている。これには、国内避難民の帰還や社会統合が安全でかつ持続的であるか確認をするモニタリングも含まれる。

ハルツーム近くのIOM出発支援センターから旅立った国内避難民は、はなむけの言葉や歌、踊りとともに、近くのキャンプに住む国内避難民たちに見送られた。彼らは、IOMとFAR（Fellowship for African Relief）がハルツーム地域で運営する帰還登録センターで登録した50万人から選ばれた。

ホア・ゲイリー・カーフィさんは妻2人、子ども5人と帰還するが、カドグリでの新生活に楽観的。彼は14年間、農業と商業を営んでハルツームで過ごした。故郷で父から受け継いだ家や土地を再び使えるようにするのに、親戚の助けを期待している。

21年もの避難生活の後、妻と子ども6人とともに帰還するオマール・コラさんの場合、生活再建には困難が予想される。彼は住む場所を探したり、家族を養うための土地を得たりするのに地元政府機関に頼らなければならないが、彼もまた南コルドファンで家族とともにより良い生活が送れると楽観的だ。

第二陣も今週故郷へ出発する。この他2月中に、9つのグループで5,000人が帰還する予定。移送は3月以降増え、雨季が始まる年の半ばまで行われる予定。その後も帰還を希望する国内避難民の登録は継続する。


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■ イラク　保護されたスリランカ人移住労働者の帰国を支援 ■
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湾岸諸国で働くことを希望していたにも関わらずイラク北部エルビルに連れて行かれた、スリランカ人移住労働者17人がIOMによる帰国支援を受けた。

彼らはそれぞれ2,000ドルを就職あっせん業者に支払い、家庭内労働や繊維産業での労働の契約を交わした。しかし彼らはエルビルの改装中の家にスリランカの業者によって置き去りにされ、別の業者により監禁されていた。

彼らがイラクにいると認識したのは2週間前で、帰国を希望すると、抵抗したらバグダットに送るなどと脅しを受けた。彼らは、食糧をほとんど与えられず、暖房もなく衛生状態も悪い中で1ヵ月監禁されていたという。一度移動させられた際にエルビルの国連事務所を見かけ、かろうじて脱出して事務所にたどり着き境遇を説明、IOMに照会された。以来IOMは、安全な場所で食糧などを提供し、帰国のための準備を行った。

2003年以降、イラクで困難な状況にあった外国人6,000人以上が、米国国務省人口・難民・移住局（PRM）の資金によるIOMの支援プログラムを通じて帰国している。

移住労働者は5日、IOM職員の付き添いでスリランカの首都コロンボに無事に到着した。IOMは彼らに国内での移動手段を提供すると同時に、社会復帰支援を行っている。

イラクでは暴力と治安の悪化により移住労働力のコストが高騰し、密入国やあっせん業者による虐待を助長している。



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【２】3/9　「外国人問題に関するシンポジウム」開催のお知らせ
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↓詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2007.cfm

外務省・国際移住機関（IOM）共催
外国人問題に関する国際シンポジウム
- 移民の社会統合における国際的経験と日本の課題 -

【日時】2007年3月9日（金）9:30〜17:00

【会場】UNハウス（国連大学ビル）3階　ウ・タント国際会議場
　　　　≫会場への地図http://www.iomjapan.org/archives/UNHouseMapWeb.jpg

【主催】外務省・国際移住機関（IOM） 
 
近年、日本に長期在留する外国人が急速に増えています。これら外国人の方々はすでに日本の各地域社会の重要な構成員になっている一方で、様々な問題も発生しています。このため、外国人の受入れのあり方について様々な議論が活発に行われています。

具体的には、1990年代以降急速に増加している日系人の方々など「ニューカマー」と呼ばれる外国人の方々は、今や国内の多くの地方都市で重要な労働力となっています。他方、これらの方々の間では、不安定な雇用、社会保険への未加入、不十分な日本語習得など多くの問題が発生しています。「ニューカマー」の定住化と集住化が進む中で、教育や医療などの分野で地方自治体の負担も急増しており、企業やNGOなど地域社会全体と連携した取組みが求められています。

国際社会においても、人の移動の多様化に伴い、多数の移民を受け入れた経験のある欧州や北米など伝統的な移民の受入国に留まらず、東アジア地域といったより広範な地域で、移民の社会統合を進める受入国の政策が一層重視されています。特に移民が早期に受入国の言語を習得することが社会統合の鍵を握っていることから、受入国と出身国の双方における言語教育の促進が重視されています。

来る3月9日（金）、外務省と国際移住機関（IOM）は、「外国人問題に関する国際シンポジウム」を共同開催します。昨年3月のシンポジウムの結果を踏まえて、今回は欧州議会とカナダの関係者を招き、各界の有識者の知見を交えて、今後の日本における外国人の受入れのあり方を議論します。皆様のご参加をお待ちしております。 
 
【プログラム】（予定）　日英同時通訳付（終日）
（以下、敬称略）

◇午前の部　9:30〜13:00

基調講演 
　　　手塚 和彰（千葉大学大学院専門法務研究科教授）
　　　ブランソン・マッキンレー（IOM 事務局長）

第１セッション　各国における移民の社会統合
　＜モデレーター＞
　　　池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部助教授）
　＜報　告＞
　　　山脇 啓造（明治大学商学部教授）
　　　ケム・エスデミル（欧州議会議員）
　　　カナダ専門家（調整中）
　＜パネル討論及び質疑応答＞

◇午後の部　14:30〜17:00

第２セッション　移民の社会統合に関する社会的取り組みの事例
　＜モデレーター＞
　　　山脇 啓造（明治大学商学部教授）
　＜報　告＞
　　　鈴木 公平（愛知県豊田市長）
　　　島上 清明（日本経済団体連合会 外国人材受入問題に関する部会長）
　　　池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部助教授）
　＜パネル討論及び質疑応答＞

↓過去3回のシンポジウム報告書（PDF）はこちら（下記ページの下方）↓
http://iomjapan.org/archives/archive_list_bycategory.cfm?archive_category_ID=1

 
■お申し込み■
参加のお申し込みは電子メールでのみ受け付けます。希望される方は下記のメールアドレスまで必要事項（お名前、所属、メールアドレス）をご記入の上、お送り下さい。

　申込先アドレス： sympo2007@bilingualgroup.co.jp（IOM宛ではございませんのでご注意ください）
　2007年2月28日（水）まで受付

※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本シンポジウムの運営のためにのみ使用します。
※お申し込みを受け付けた旨のご連絡は致しません。また、座席数の都合上、当日来場者多数となった場合は、お立ちになっての聴講となりますので予めご了承ください。

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シンポジウムに関するお問い合わせは
　Tel. 03-3519-5512
　〒105-0001
　東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
　国際移住機関（IOM）駐日事務所内
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☆‥…・IOM駐日事務所からのお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆

【IOM機関誌 "Migration" 12月号】
マッキンレーIOM事務局長による記事を含む「不正規移住」についての特集
イラク国内避難民支援、南アフリカ・タイでの人身取引対策　など
↓英文PDFはこちら↓
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/periodicals_and_newsletters/migration_dec2006_english.pdf

【災害復興ガイド】
阪神・淡路大震災から一貫して災害復興のあり方を研究・提言しつづけてきた兵庫県震災復興研究センターと、日本と世界の災害復興の現場を歩いてきたボランティア・専門家らによる日本で初めての災害復興のための手引きです。IOMスリランカ事務所主任エンジニア、大野拓也が寄稿しています。

　◆『災害復興ガイド−日本と世界の経験に学ぶ』
　　兵庫県震災復興研究センター　『災害復興ガイド』編集委員会　編
　　発行：クリエイツかもがわ（かもがわ出版）　定価2,100円（税込）
お求めは、神戸・新潟の書店の店頭、または全国の書店から「かもがわ出版」発売の本とご注文ください。
詳細は以下のパンフレットをご覧ください。付属の注文書で兵庫県震災復興センターへ直接注文もできます。
http://iomjapan.org/archives/NaturalDisasterRecoveryGuide.pdf

【人身取引対策公開セミナー　-報告】
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所（UNODC）、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。
↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンやDVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

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***  発行  ****************************************
国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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