IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】3/9外国人問題シンポジウム、フィリピン-台風被害、ラテンアメリカ人身取引被害者支援

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■■■■　　M I G R A T I O N　　■■■■　　2007年2月2日号　　 
　　　　　IOM国際移住機関 駐日事務所メールマガジン
　
          International Organization for Migration
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                    The Migration Agency　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
= 多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて =
 IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です



Contents       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　 
【１】3/9　外国人問題に関するシンポジウム（外務省・IOM共催）
【２】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　フィリピン　欧州委員会の資金で台風被災者支援を拡大
　　コロンビア　人身取引被害者支援に関する国際会議
◆IOM駐日事務所からのお知らせ
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【１】3/9　「外国人問題に関するシンポジウム」開催のお知らせ
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↓詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2007.cfm

外務省・国際移住機関（IOM）共催
外国人問題に関する国際シンポジウム
- 移民の社会統合における国際的経験と日本の課題 -

【日時】2007年3月9日（金）9:30〜17:00

【会場】UNハウス（国連大学ビル）3階　ウ・タント国際会議場
　　　　≫会場への地図http://www.iomjapan.org/archives/UNHouseMapWeb.jpg

【主催】外務省・国際移住機関（IOM） 
 
近年、日本に長期在留する外国人が急速に増えています。これら外国人の方々はすでに日本の各地域社会の重要な構成員になっている一方で、様々な問題も発生しています。このため、外国人の受け入れのあり方について様々な議論が活発に行われています。

具体的には、1990年代以降急速に増加していている日系人の方々など「ニューカマー」と呼ばれる外国人の方々は、今や国内の多くの地方都市で重要な労働力となっています。他方、これらの方々の間では、不安定な雇用、社会保険への未加入、不十分な日本語習得など多くの問題が発生しています。「ニューカマー」の定住化と集住化が進む中で、教育や医療などの分野で地方自治体の負担も急増しており、企業やNGOなど地域社会全体と連携した取組みが求められています。

国際社会においても、人の移動の多様化に伴い、多数の移民を受け入れた経験のある欧州や北米など伝統的な移民の受入国に留まらず、東アジア地域といったより広範な地域で、移民の社会統合を進める受入国の政策が一層重視されています。特に移民が早期に受入国の言語を習得することが社会統合の鍵を握っていることから、受入国と出身国の双方における言語教育の促進が重視されています。

来る3月9日（金）、外務省と国際移住機関（IOM）は、「外国人問題に関する国際シンポジウム」を共同開催します。昨年3月のシンポジウムの結果を踏まえて、今回は欧州議会とカナダの関係者を招き、各界の有識者の知見を交えて、今後の日本における外国人の受入れのあり方を議論します。皆様のご参加をお待ちしております。 
 
【プログラム】（予定）　日英同時通訳付（終日）
（以下、敬称略）

◇午前の部　9:30〜13:00

基調講演 
　　　手塚 和彰（千葉大学大学院専門法務研究科教授）
　　　ブランソン・マッキンレー（IOM 事務局長）

第１セッション　各国における移民の社会統合
　＜モデレーター＞
　　　池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部助教授）
　＜報　告＞
　　　山脇 啓造（明治大学商学部教授）
　　　ケム・エスデミル（欧州議会議員）
　　　カナダ専門家（調整中）
　＜パネル討論及び質疑応答＞

◇午後の部　14:30〜17:00

第２セッション　移民の社会統合に関する社会的取り組みの事例
　＜モデレーター＞
　　　山脇 啓造（明治大学商学部教授）
　＜報　告＞
　　　鈴木 公平（愛知県豊田市長）
　　　島上 清明（日本経済団体連合会 外国人材受入問題に関する部会長）
　　　池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部助教授）
　＜パネル討論及び質疑応答＞

↓過去3回のシンポジウム報告書（PDF）はこちら（下記ページの下方）↓
http://iomjapan.org/archives/archive_list_bycategory.cfm?archive_category_ID=1

 
■お申し込み■
参加ご希望は電子メールでのみ受け付けます。希望される方は下記のメールアドレスまで必要事項（お名前、所属、メールアドレス）をご記入の上、お送り下さい。

　申込先アドレス： sympo2007@bilingualgroup.co.jp（IOM宛ではございませんのでご注意ください）
　申込期間： 2007年2月7日（水）〜2月28日（水）

※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本シンポジウムの運営のためにのみ使用します。
※お申し込みを受け付けた旨のご連絡は致しません。また、座席数の都合上、当日来場者多数となった場合は、お立ちになっての聴講となりますので予めご了承ください。

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シンポジウムに関するお問い合わせは
　Tel. 03-3519-5512
　〒105-0001
　東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
　国際移住機関（IOM）駐日事務所内
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　　　【２】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_081.cfm

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■ フィリピン　欧州委員会の資金で台風被災者支援を拡大 ■
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IOMは国連中央緊急対応基金（CERF）による25万ドルの支援に続いて、欧州委員会人道支援事務所（ECHO）からの55万ユーロの援助を受け、台風被災に遭ったビコル地方での緊急支援活動を拡大する。

被災地のアルバイ州、南カマリネス州、カタンドゥアネス州の2万世帯（10万人）を対象とした支援活動が可能となる。

IOMはフィリピン政府や他の人道支援団体との協力のもと、ビコル地方ですでに602トンの援助物資を届けた。IOMは12月から、トラックや船で、政府、フィリピン赤十字、NGOへの援助物資の輸送を始めた。

最近ではカタンドゥアネス州の島に、屋根用波形鉄板（CGI）4トンを含む40トンの援助物資を配布した。

倉庫があるレガスピの活動拠点も拡充する予定。昨年11月末の台風の被災地では、破壊された家屋やインフラの修理が続いており、IOMは今後も援助団体に物資輸送サービスを提供する。

大型台風はビコル地方を直撃し、死者および行方不明者1,400人、負傷者2,000人を出した。今でも数千人が避難生活を送っており、十分な食糧、水、電気へのアクセスがない。

被災地での調査によれば、食糧や就寝用マット・毛布・蚊帳などの物資の他、飲料水、浄水剤、浄水システム、医薬品、医療器具、家族用テント、医療施設で使用する発電機が必要とされている。


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■　コロンビア　人身取引被害者支援に関する国際会議 ■
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ラテンアメリカの人身取引被害者支援に関する国際会議が先週、首都ボゴタで2日間に亘り開催された。

IOMが、コロンビア政府と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との共催でオランダ大使館の援助により開催した。コロンビアの政府機関やNGOだけでなく、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、パナマ、ペルー、ベネズエラから専門家が集まり、人身取引の被害者に対してより良い支援をするために人権の観点から意見交換を行った。

会議に参加した国々は、人身取引被害者に対する支援の提供と、より多くの加害者を有罪とする措置の必要性を認識した。また参加者は、各国で被害者支援に関して関係者間の責任や資金を明確にする行動計画を策定することを呼びかけた。

会議では、コロンビア政府とオランダ大使館の協力で作成された「コロンビアにおける人身取引被害者支援ガイド」が発表された。このガイドは14の国家機関、市民団体、国際機関によって作成された。
（スペイン語PDF→ http://www.oim.org.co/modulos/contenido/default.asp?idmodulo=7&idlibro=134）

政府機関関係者は、人身取引における性的搾取への意識は高まったが、強制労働被害への意識は低いままだと指摘した。

マリア・イサベル・二エト内務副大臣は、2005年に制定されたコロンビアの法律は、人身取引を犯罪と定め、防止策や安全確保・保護・帰還などの被害者支援を確立する重要な契機であったと強調した。

IOMは2001年にコロンビアで人身取引対策を始めてから300人以上の被害者を支援した。しかし、ディエゴ・ベルトランドIOMコロンビア事務所代表は次のように語った。「この数字は氷山の一角に過ぎません。被害者はコロンビアの法執行機関を信用できず通報しないからです。方法を知らなかったり、加害者を恐れていたり、自分が被害者であることをわかっていない場合もあります。」

コロンビア大統領府治安局（DAS）と国際刑事警察機構（Interpol）の推計によれば、性的搾取により海外で人身取引の被害に遭っているコロンビア人女性は5万人にも上る可能性があるという。



☆‥…・IOM駐日事務所からのお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆

【IOM機関誌 "Migration" 12月号】
マッキンレーIOM事務局長による記事を含む「不正規移住」についての特集
イラク国内避難民支援、南アフリカ・タイでの人身取引対策　など
↓英文PDFはこちら↓
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/periodicals_and_newsletters/migration_dec2006_english.pdf

【災害復興ガイド】
阪神・淡路大震災から一貫して災害復興のあり方を研究・提言しつづけてきた兵庫県震災復興研究センターと、日本と世界の災害復興の現場を歩いてきたボランティア・専門家らによる日本で初めての災害復興のための手引きです。IOMスリランカ事務所主任エンジニア、大野拓也が寄稿しています。

　◆『災害復興ガイド−日本と世界の経験に学ぶ』
　　兵庫県震災復興研究センター　『災害復興ガイド』編集委員会　編
　　発行：クリエイツかもがわ（かもがわ出版）　定価2,100円（税込）
お求めは、神戸・新潟の書店の店頭、または全国の書店から「かもがわ出版」発売の本とご注文ください。
詳細は以下のパンフレットをご覧ください。付属の注文書で兵庫県震災復興センターへ直接注文もできます。
http://iomjapan.org/archives/NaturalDisasterRecoveryGuide.pdf

【人身取引対策公開セミナー　-報告】
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所（UNODC）、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。
↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンやDVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

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***  発行  ****************************************
国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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