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【IOMニュース】インドネシア・アチェ -元戦闘員の就業、フィリピン -台風被害

発行日時: 2006/12/22

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□■ IOM国際移住機関メールマガジン "Migration"  ■□
 2006年12月22日号   国際移住機関(IOM)駐日事務所
 --- IOM International Organization for Migration ---
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= 多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて =
 IOMは国際的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です


◆━━ CONTENTS ━━◆
 プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
   インドネシア・アチェ 平和の定着に向けた元戦闘員への就業支援
   フィリピン 台風が襲ったビコル地方で緊急支援
 IOM機関誌 "Migration" 最新号(12月号)発行
 【IOM駐日事務所からのお知らせ】   
 

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
     プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_076.cfm

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◆インドネシア・アチェ 平和の定着に向けた元戦闘員への就業支援◆
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IOMはインドネシア・アチェ州で、女性1,000人を含む元独立アチェ運動(GAM)戦闘員に対する、生計の支援や小規模ビジネス研修の提供などの事業を開始した。日本政府の支援により実施している。

IOMは先週、政府機関や元GAM将校との協力のもと、元戦闘員3,000人のうち最初のグループの登録を、アチェ州内IOM情報・カウンセリング・紹介サービス(ICRS- Information, Counseling and Referral Service)センターで開始した。

12月4日以来、元戦闘員162人(男性118人、女性44人)がICRSセンターで登録された。この事業は、職業の安定を通じた元戦闘員の経済的な独立を目指している。

「元戦闘員の就業機会の不足は、アチェの恒久的な平和に対する脅威になりうると繰り返し指摘されています。ICRSはすでに数百人の元政治犯を就業させていますので、効果は実証されています。」マーク・ナイトIOM紛争後社会復帰支援プログラムマネージャーは語る。

2005年8月に締結されたインドネシア政府とGAMとの間の和平合意を受け、この半年で1,900人以上の元政治犯が釈放された。IOMの支援により、食堂の店主やメカニック、大工、店員などの仕事に就いている。

ICRSセンターの職員は一人ひとりの相談に乗り、小規模ビジネスや農業、漁業などについて助言をし、起業や経営に必要な道具の購入まで確認する。一人1,000万ルピー(約1,100米ドル)までの物資やサービスの購入を支援する。

上述のナイトによれば、IOMは元戦闘員3,000人の支援を目指しているが、実際に支援を必要とする元戦闘員はもっと多いと見られる。

※上記事業に関連して、アチェにおける心のケアのニーズについての報告書は以下のページからダウンロード可能です。 http://iomjapan.org/archives/Aceh%20Psychosocial%20Needs%20Assessment%20Dec%202006.pdf


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◆フィリピン 台風が襲ったビコル地方で緊急支援◆
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11月末に台風による被害を受けたフィリピン・ルソン島ビコル地方において、IOMは被災した5,000世帯に対する緊急シェルターと援助物資の配布を開始した。

国連中央緊急対応基金(CERF)からの25万ドルの資金により、IOMはフィリピン政府による被災への対応を支援している。

この台風はビコル地方に1,400人の死者または行方不明者、2,000人の負傷者を出した。10万人が避難生活を送っているが、多くは充分な食糧がなく、水や電気へのアクセスもない。

IOMはレガスピに活動拠点を置き、中央政府や地方政府、他の人道支援団体と協力して活動している。

「現在IOMは、優先分野を特定するための避難民のニーズ調査を実施中です。保健分野での対応を検討中で、家をなくした人々に対するシェルター支援についても専門家の派遣を手配しています。」と、ブルース・リードIOMマニラ地域事務所代表は語る。

被災直後に国連により実施された最初の調査によれば、食糧やその他の生活物資のニーズ、特に就寝用マット、毛布、蚊帳、飲料水、浄水剤および浄水システム、医薬品、医療器具、家族用テント、保健施設で使用する発電機などのニーズがある。

IOMは更にビコル地方の避難民95,000人を支援するために、国際社会に600万ドルの資金援助を呼びかける予定。


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今週12月18日の「国際移民デー」を機に、IOMはプレスリリースを発行しました。
1990年の同日、「すべての移民労働者とその家族の人権保護に関する国際条約」が国連で採択されたことから制定されたものです。

移民は出身国と移住先の国双方の経済発展に多大な貢献をしているにも関わらず、レバノン危機などの緊急時には支援の対象から見逃されがちです。移民の安全や福祉を保障することの重要性をIOMは訴えています。
詳細は、http://www.iom.int/jahia/Jahia/newsArticleEU/cache/offonce?entryId=12386
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◇◆--IOM駐日事務所からのお知らせ--◇◆--------◇◆--------◇◆
【IOM機関誌 "Migration" 12月号発行】
マッキンレーIOM事務局長による記事を含む「不正規移住」についての特集
イラク国内避難民支援、南アフリカ・タイでの人身取引対策 など
↓英文PDFはこちら↓
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/periodicals_and_newsletters/migration_dec2006_english.pdf

【外務省・IOM共催シンポジウム -報告】
3月9日(木)開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓シンポジウム報告書↓
http://iomjapan.org/archives/Mar2006SymposiumReport.pdf
↓シンポジウムについて詳しくは↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

【IOM人身取引対策ポスター展】
●関東外で初めての開催!今週末まで
展示名:「人身取引と人の移動 世界と日本」展 in さんかく岡山
主催:岡山女性フォーラム・岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡
山」
場所:岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡山」
   岡山市表町三丁目14番1-201号(アークスクエア表町2階)
http://www.city.okayama.okayama.jp/shimin/danjo/center/index.html
期間:2006年11月23日(木)〜12月24日(日)9:30〜20:00
   (日曜・祝日は17:00まで。火曜休館)
お問い合わせ:086-803-3355

【人身取引対策公開セミナー -報告】
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所(UNODC)、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。
↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンやDVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

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発行:
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国際移住機関(IOM)駐日事務所  駐日代表 中山暁雄
          お問い合わせ  広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/(日本語)
         http://www.iom.int/(本部英文)
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ペンネーム : iomjpmagazine

  • IOMは世界的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です。人道復興支援、人身取引対策、移送支援、保健衛 生など、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、移住問題に対応する幅広い活動を世界各地で実施しています。

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