IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】インドネシア・アチェ -紛争によるトラウマ、イラク -国内避難民

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年12月15日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です


◆━━　CONTENTS　━━◆
　プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　インドネシア・アチェ　紛争によるトラウマ調査
　　　イラク　ミーサーン県で求められる食糧・水の緊急援助
　IOM機関誌 "Migration" 最新号（12月号）発行
　【IOM駐日事務所からのお知らせ】　　　
　

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　　　　　プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_075.cfm

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◆インドネシア・アチェ　紛争によるトラウマ調査◆
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IOMはハーバード大学医学部、シアクラア大学、インドネシア保健省と共同で、新たな報告書を発表した。それによれば、アチェ州住民の紛争によるトラウマは非常に高いレベルにある。

アチェ州のピディ県・ビルン県・北アチェ県において、29年に亘ったインドネシア軍と独立アチェ運動（GAM）の間の紛争で影響を受けた人々を対象に、心理社会療法や精神療法に対するニーズ調査を実施した。この調査は、トラウマの原因となった団体や個人を特定しようとするものではない。旧ユーゴスラビア紛争後のボスニア・ヘルツェゴビナや、30年紛争が続いたアフガニスタンの例と比べても、アチェ州住民のトラウマは高いレベルにある。

無作為に抽出された30ヵ所のコミュニティで暮らす成人596人のうち、8割近くが戦闘の経験がある。41％が家族や友人を殺され、3分の1が家族が誘拐されたか行方不明であると回答した。この「複雑性心的外傷」により、3分の2がうつや精神不安、34％が心的外傷後ストレス障害の症状を示している。

2005年8月に締結されたヘルシンキ和平合意から半年間のトラウマについても報告されている。回答者の3分の1近くが暴力行為を受け、21％が強盗被害を受けた。47％は過去にコミュニティで暴力行為に関わった人間を見かけることがストレスだと回答している。

津波被害の復興活動に加え、IOMは日本政府などの支援により、インドネシア政府が主導する5,000人の元戦闘員と元政治犯の社会復帰支援のパートナーを務めている。津波被害による精神衛生の問題に関心が集まる一方、紛争によるトラウマに苦しむ多くの人々に対してはあまり対策が採られていない。

「アチェの復興と和平プロセスは一体です。コミュニティへの訪問や治療の支援など、紛争の影響を受けた人々の包括的な心のケアを行う必要があります。それにより、長期的な復興プロセスと平和の定着を確実にすることができます。」マーク・ナイトIOM紛争後社会復帰支援プログラムマネージャーは言う。

この調査は保健省とIOMなどの援助機関が効果的な心のケアの支援計画を策定する際の手助けとなる。他の10県に関するデータは2007年第一四半期に発表される見込み。

IOMは調査結果を基に、ビルン県で心のケアのパイロットプロジェクトを2007年1月に開始する予定。

※上記報告、"Psychosocial Needs Assessment in Pidie, Bireuen and Aceh Utara Districts"は以下からダウンロード可能です。　http://iomjapan.org/archives/Aceh%20Psychosocial%20Needs%20Assessment%20Dec%202006.pdf


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◆イラク　ミーサーン県で求められる食糧・水の緊急援助◆
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治安の不安定なイラク中部から宗派の違いに起因する暴力を逃れた多数の人々が、比較的治安が安定しているが貧しいミーサーン県に移動している。緊急に食糧と水の支援が必要である。

IOMの調査によれば、最近避難生活を始めた3割の世帯が水への定期的なアクセスがない。他県に比べても高い割合。小川や壊れた水道管から水を得ている人々もいる。同時に、食糧援助も必要。6割がイラク政府による公的配給システム（PDS）の食糧にときどきしかアクセスできず、補助的な食料に依存している。22％が価格の高騰や供給がないことから調理や暖房のための燃料へのアクセスがない。

ミーサーン県における調査は、サマラでのモスク爆破事件をきっかけに宗派間の暴力が頻発した2月以降に避難生活を始めた2,120世帯、約12,729人を対象に行った。

IOMは2003年のサダム・フセイン体制崩壊以前に避難民化した18,465世帯を特定。これは1980年代のイランイラク戦争、1990年代に泥沼化した政策による。IOMはまた、2003年の体制崩壊後に避難民化した406世帯と、ミーサーン県に他の地域での避難生活から帰還できないでいる8,796世帯も調査した。

これらの世帯もまた最近避難生活を始めた世帯と同様に、食糧や水の支援が必要。同時に、雇用や保健衛生、教育に関する問題を抱えている。避難民の識字率は低い。困難な状況にも関わらず、ほとんどの避難民は暴力が横行する故郷への帰還を希望していない。

この報告は13県を対象とした報告書の1つ。優先分野を特定して緊急援助計画に生かし、国内避難民の問題の長期的、恒久的な解決を目的とする。最終的に中部・南部の合計15県の報告書を作成する。

※イラク国内避難民報告書（英文PDF）は以下のウェブサイトからダウンロード可能です。
"IOM IDP POST February 22 2006 MONITORING REPORTS"のセクションから　http://www.iom-iraq.net/library.html#IDP


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　IOM機関誌 "Migration" 12月号が発行されました

　マッキンレーIOM事務局長による記事を含む「不正規移住」についての特集
　イラク国内避難民支援、南アフリカ・タイでの人身取引対策　など
　　　　　　　　　
　↓英文PDFはこちら↓
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/periodicals_and_newsletters/migration_dec2006_english.pdf

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◇◆--IOM駐日事務所からのお知らせ--◇◆--------◇◆--------◇◆
【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓シンポジウム報告書↓
http://iomjapan.org/archives/Mar2006SymposiumReport.pdf
↓シンポジウムについて詳しくは↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

【IOM人身取引対策ポスター展】
●関東外で初めての開催！
展示名：「人身取引と人の移動　世界と日本」展 in さんかく岡山
主催：岡山女性フォーラム・岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡
山」
場所：岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡山」
　　　岡山市表町三丁目14番1-201号(アークスクエア表町2階)
http://www.city.okayama.okayama.jp/shimin/danjo/center/index.html
期間：2006年11月23日（木）〜12月24日（日）9:30〜20:00
 　　（日曜・祝日は17:00まで。火曜休館）
お問い合わせ：086-803-3355

【人身取引対策公開セミナー　-報告】
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所（UNODC）、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。
↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm

【「移住と開発」コラム】
2006年9月14-15日に国連総会の特別セッションとして「移住と開発に関するハイレベル討議」が開催されました。移住に対する国際的な関心の高まりを受けたものです。近年課題となっている移住に関するトピックを以下で取り上げています。
http://iomjapan.org/act/act_005.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンやDVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
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         http://www.iom.int/（本部英文）
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