IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】IOM総会「ビジネスと市民社会との協力」、人身取引対策 研修モジュール発表

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年12月1日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です


◆━━　CONTENTS　━━◆
　プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　IOM第92回総会　移住に新たな可能性を与えるビジネスと市民社会との協力
　　　最新の人身取引対策研修モジュール発表
　【IOM駐日事務所からのお知らせ】　　　
　

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　　　　　プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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◆IOM第92回総会
　移住に新たな可能性を与えるビジネスと市民社会との協力◆
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_072.cfm

-　今日のようにグローバル化し多面的な性格を持つ移住パターンに対処するために、経済界や市民社会など非政府アクターとの協力を推進することが政府にとって必要　-

ジュネーブで11月28日より開催している第92回総会を機に、IOMは訴えている。

新たに加わったネパールとモンテネグロ共和国を含めた120の加盟国が総会に参加し、「移住におけるパートナーシップ：ビジネス、市民社会との協力」をテーマに、11月28日から２日間討議を行った。

「グローバル化が進み多国間の交わりがさらに拡大している今日、移民のもたらす経済的・社会的チャンスを無視することはできません。」とブランソン・マッキンレーIOM事務局長は総会を前に語った。「政府、民間セクター、市民社会、そして移民が互いに協力することは、特に移住にまつわる社会経済的な問題、労働に関する問題への具体的な解決策をみつけることに役立ちます。」

IOMは具体的な取り組みとして、他の国際機関との協力のもと、移住のもたらす開発効果の促進を目指す「移住と開発イニシアティブ」（IMDI）を提唱している。

政府と民間セクターのパートナーシップは、労働市場における供給の過不足を特定するのに役立つ。適切な移住の管理政策により、現在及び将来の世界的な労働市場の需要に応えることが可能となる。

こうしたアプローチは、一貫した教育政策・労働政策がもたらす利益にますます依存している経済界、民間セクターの知見と資源を役立てている政府、双方に利する。

市民社会の存在は移住管理政策の発展に不可欠である人道的な視点を与え、移民自身の声を聞くための機会をもたらす。NGO、ディアスポラ団体、宗教コミュニティは、地域・国・国際の各レベルでネットワークを構築しており、政府と移民コミュニティの関係を強化し社会統合プロセスを促進する。

民間セクターと市民社会はまた、安全で透明性の高い低コストの方法を提供することを通じ、移民の出身国への送金が開発に与えるインパクトを増大させるのに重要な役割を担っている。そうすることで、本国との架け橋となる移民コミュニティ「ディアスポラ」の運営する銀行、小規模貸付を行う機関、郵便ネットワーク、信用組合を通して、移民が貯金の一部を開発のために投資するよう促す。

加えて、ディアスポラのコミュニティは移民の専門家が持つ技術を出身国に還元するのを助け、移住による頭脳流出の負の影響を軽減させることができる。

ビジネスと移民ディアスポラによる協力が、移民や出身国、移住先の経済と社会に多面的な利益をもたらす例として、IOMとイタリア政府、イタリア北部モデナの協同組合が支援するプログラムがある。

ガーナ出身の移民により運営されている協同組合Ghana Coopは、ガーナからイタリアにフルーツを輸入し、雇用や電気の供給などを通して出身国コミュニティの開発に利益を還元している。

「私たちは数年のうちに60人以上を雇用し、100ヘクタール以上のガーナのパイナップル農園で働いてもらう予定です。大きな企業は普通このようなことはしません。持続可能性を試す小さな実験のようなものです。」と総会にも出席したGhana Coop代表トーマス・マッカシー氏は語った。

このような協力関係により、市民社会と民間セクターが移民の人権を改善し維持していくことに貢献できる。これは良い移住管理に必要不可欠であり、IOMの「移住問題に対する企業経営者の提言グループ」（Business Advisory Board）も重要性を認めている。

Business Advisory Boardは昨年の総会を機に発足し、民間セクターが移住政策とその実践により良い形で関わるための重要なステップとなっている。株式会社東芝の岡村正 取締役会長など世界のビジネスリーダー17人で構成されている。総会に先立って行われたBusiness Advisory Boardの年次会合には、昨年の第1回会合に続き、東芝より島上清明 同社常任顧問が出席した。


※IOM総会についての関連文書は以下の本部ウェブサイトをご覧ください。
http://www.old.iom.int/iomwebsite/Governing/ServletSearchGoverning?event=search&governingType=COUN;Council&documentType=0;(any)&session=92;92&symbol=&keyWord=&resultPerPage=25&Search=Search


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◆最新の人身取引対策研修モジュール発表◆
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_073.cfm

世界的な人身取引に対する新たなIOMの試みが、IOM第92回総会を機に発表された。

この度発表されたIOM人身取引対策研修モジュール（研修用教材）は、IOMの専門的な知見をもとに作成され、被害者の保護と支援に関する問題にどのようにアプローチするべきか理解するのに役立つ。

このモジュールは様々な立場にある人々を対象とし、人身取引や活動に関する基本的なコンセプトと定義の説明から始まる。包括的な人身取引対策戦略を構築するのに必要な要素を理解する手助けとなる。

このモジュールは米国国務省人口・難民・移民局（PRM）の支援で、アジア・アフリカ・ヨーロッパ・ラテンアメリカからの専門家による現場ベースの参加型アプローチにより作成された。

「人身取引に関する啓発活動は増えているにも関わらず、まだ人身取引に関する間違った情報が流布しています。人身取引の複雑さゆえ、対象者を特定した教育、啓発活動、研修、能力構築を様々なレベルで行う必要があります。被害者支援団体や、法執行機関、メディア、立法へのアドヴォカシー団体、政府機関の政策担当者などを通じた多方面なアプローチにつなげる必要があるのです。」とIOMで人身取引対策の責任者を務めるリチャード・ダンジガーは述べた。

すでにオランダ領アンティル諸島、ジャマイカ、南アフリカ、インドネシア、カンボジア、スリナムでモジュールを使用した試験的な研修を行い、成功を収めている。

「私は米国が世界の人身取引対策のリーダーであることを誇りに思います。米国国務省PRMは、IOMを人身取引対策プログラム実施のための主要なパートナーに選びました。IOMはこの分野において膨大な専門的知見を有しているからです。米国はIOMの人身取引対策活動に対して、1998年以来約3,000万ドルを援助しています。このモジュールはIOMとPRMの協力関係、世界的な人身取引に対するIOMと米国政府の強い姿勢をよく反映しています。」とエレン・サワブリー米国国務省PRM担当次官補は語った。

これまでもIOMは人身取引対策のために様々な政府やコミュニティと協力してきた。IOMは現在、人身取引被害者の出身国・経由国・目的国である70カ国で150以上の人身取引対策事業を実施している。IOMはこれまでに、10,000人以上を直接支援した。



◇◆--IOM駐日事務所からのお知らせ--◇◆--------◇◆--------◇◆
【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓シンポジウム報告書↓
http://iomjapan.org/archives/Mar2006SymposiumReport.pdf
↓シンポジウムについて詳しくは↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

【IOM人身取引対策ポスター展】
●関東外で初めての開催！
展示名：「人身取引と人の移動　世界と日本」展 in さんかく岡山
主催：岡山女性フォーラム・岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡
山」
場所：岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡山」
　　　岡山市表町三丁目14番1-201号(アークスクエア表町2階)
http://www.city.okayama.okayama.jp/shimin/danjo/center/index.html
期間：2006年11月23日（木）〜12月24日（日）9:30〜20:00
 　　（日曜・祝日は17:00まで。火曜休館）
お問い合わせ：086-803-3355

【人身取引対策公開セミナー　-報告】
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所（UNODC）、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。
↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm

【「移住と開発」コラム】
2006年9月14-15日に国連総会の特別セッションとして「移住と開発に関するハイレベル討議」が開催されました。移住に対する国際的な関心の高まりを受けたものです。近年課題となっている移住に関するトピックを以下で取り上げています。
http://iomjapan.org/act/act_005.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンやDVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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