IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】イラク国内避難民、モルドバ人身取引対策-聖職者との協力、人身取引対策セミナー

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年10月6日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です


◆━━　CONTENTS　━━◆
　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　　　イラク　求められる定住化する国内避難民への支援
　　　　　モルドバ　人身取引対策で聖職者と協力
　【２】9/28　人身取引対策公開セミナー開催　配布資料掲載
　【IOM駐日事務所からのお知らせ】　　　
　

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　　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_064.cfm

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◆イラク　求められる定住化する国内避難民への支援◆
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今年2月後半に起こった中部サマラでの爆破事件以来の混乱により、中部や南部の15州で19万人もの人々が避難生活を余儀なくされている。

IOMはイラク避難民・移民省（MoDM）や現地のパートナーと協力し、国内避難民の状況をモニタリングしている。避難民は定住し始めており、シェルターの提供と雇用の確保が必要である。

「受け入れコミュニティは多くの場合避難民と同様の宗教的バックグラウンドを持っており、受け入れに前向きですが、限られた数のシェルターしかなく、お金を稼ぐ機会を得るのは難しいのです。今年避難民となった人の多くは、以前住んでいた家に帰ろうとは考えていません。人道的危機が長引かないようにするには、水や食糧などの緊急支援と同時に、社会統合や生計手段の回復支援を行う必要があります。」とIOMイラク事務所代表ラフィック・チャネンは語る。

アンバール州は最も多い33,000人以上の避難民を受け入れた。ほとんどがバグダットからの避難民。3分の2近くはファルージャ、カルマ、ヒートに滞在している。15州の動向はシーア派が南に、スン二派が中部に勢力を移動しているのに連動している。避難民の多くは家族や友人と一緒に部屋を借りたり、廃屋に住んだりしている。避難民のうち3％が、MoDMもしくはイラク赤新月社が設置したキャンプに移っていると見られる。

避難民は、生活物資の価格が上昇を続ける中、食糧なども不充分な状況で混雑した場所で暮らしている。需要の増加による家賃の上昇は避難民の生活を困難にし、廃屋に住んでいる人々も、持ち主が現れれば行く当てもなく出て行かなければならない。

水だけでなく食糧やその他の生活物資のニーズも高い。地域によっては、医療サービスや資産に関する法律相談も必要とされている。IOMは米国政府の支援で、影響の大きい州のほとんどに数ヶ月に亘り、食糧や水、その他の物資の配布を行った。カルバラ、サラハディン、タミーム/キルクークでは調査を実施しており、近く援助物資の配布が行われる。

しかし、こういった援助活動のための資金は少なく、混乱の終結や避難民の減少も期待できないため、冬が近づくにつれ避難民の置かれる状況はさらに悪化するだろう。


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◆モルドバ　人身取引対策で聖職者と協力◆
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モルドバにおける人身取引の啓発活動の一環として、IOMは聖職者に対する研修を実施した。このプログラムは、ベッサラビア・メトロポリタン教会の社会伝道団「ディアコニア」との協力で、聖職者を通じて人身取引被害者に対する社会の寛容な態度を醸成することを目的としている。2月の開始以来、全国で60人以上の聖職者が研修を受けた。

「以前、私は被害者と思われる人を適切に支援できませんでした。どのように苦痛を和らげたらいいかわからなかったのです。今は相談にのる準備ができていると感じています。」と、研修に参加したベッサラビア・メトロポリタン教会の聖職者イアン・コソリ氏は語った。

研修を受けた聖職者は今後、説教、カウンセリング、祈祷、宗教教育などの際に人身取引について語ることが期待される。聖職者との協力で、助けられた被害者が再び被害に遭う悪循環をなくし、社会復帰を円滑にする。被害者への偏見と差別は、社会復帰の際にしばしば阻害要因となる。

ルーマニアやウクライナでの人身取引対策において聖職者との協力は成功を収めたが、これが聖職者のための研修ガイドの作成につながった。これを学校の課外活動で使用することも可能。

IOMは今後も各宗派との協力を進め、聖職者1,000人以上のプログラムへの参加を見込んでいる。

「教会と協力するのは当然なことです。教会は被害者の心の傷を癒し、人身取引問題への人々の理解を高めています。」とIOMモルドバ代表マーティン・アンドレア・ワイスは語った。

IOMは先週、カトリック修道女30人にブラジルで研修を提供。この3年で、アルバニア、ドミニカ共和国、イタリア、ナイジェリア、ルーマニア、タイ、ウクライナでも1,400人以上の聖職者に研修を実施した。



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　　　　　【２】人身取引対策公開セミナー　9/28開催
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IOMは9月28日、上智大学において、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを、上智大学、国連薬物犯罪事務所（UNODC）と共催しました。このセミナーは同時期に人身取引問題に関する国際機関の専門家が東京に集まるのに合わせて行われたもので、人身取引対策の柱の一つである「防止」をテーマに発表と自由討議が行われました。

日本での取り組みについては、内川昭彦 外務省国際組織犯罪室長から政府の取り組みについて紹介があったのを始め、人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）共同代表の吉田容子弁護士、国立女性教育会館研究員の渡辺美穂氏から発表がありました。国際機関からは、IOM、UNODCの他に、国連経済社会局女性の地位向上部（UNDAW）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際労働機関（ILO）、国連婦人開発基金（UNIFEM）、国連人口基金（UNFPA）、国連児童基金（UNICEF）がそれぞれ世界各地で行う活動を紹介し、複数の国際機関がどのように連携して人身取引対策に取り組んでいるか説明がありました。

途中、実際にヨーロッパやアジア、南米などで使用している、テレビコマーシャルやポスターなども紹介されました。潜在的な被害者に人身取引の危険を知らせたり、一般の人々の意識を高めたりするために各機関が作成しているものです。女性や子どもが搾取されるイメージが映し出されて、衝撃を受けた参加者もいらっしゃいました。

人身取引対策に関わるNGOなどで活動する皆さんや、学生の方々、在日大使館やマスコミなど、さまざまな分野からの参加者が、活発にパネリストとの自由討議にご参加くださり、新たなネットワーク形成の場ともなりました。
 
このセミナーについては、後日報告書を作成し、当メールマガジンやIOM駐日事務所ウェブサイトで紹介致します。


↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm
 


◇◆―IOM駐日事務所からのお知らせ―◇◆――――◇◆――――◇◆
【「移住と開発」コラム】
9月14-15日に国連総会の特別セッションとして「移住と開発に関するハイレベル討議」が開催されました。移住に対する国際的な関心の高まりを受けたものです。近年課題となっている移住に関するトピックを以下で取り上げています。
　http://iomjapan.org/act/act_005.cfm
↓「移住と開発」コラムの内容をコンパクトにまとめた
　パンフレット（PDF版）もご覧ください↓
　http://iomjapan.org/archives/Migration&Development.pdf

【IOM季刊誌 "Migration" 9月号発行】
レバノンからの移民労働者の避難、国連総会「移住と開催」ハイレベル討議などを特集しています。
↓英文PDFはこちら↓
http://www.iom.int/jahia/Jahia/cache/bypass/pid/8?entryId=10482

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ビデオクリップ掲載】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
駐日事務所が作成した日本語吹替版について、NGOや自治体、学校関係者などから、研修や授業の教材として使用するために多数お問い合わせをいただいています。ウェブサイトで是非一度ハイライトシーンをご覧ください。
↓ハイライトシーンやDVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓当日のプログラムと配付資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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