IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】移住と開発ハイレベル討議、タジキスタン、人身取引対策セミナー、グローバルフェスタ

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年9月14日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です


◆━━　CONTENTS　━━◆
　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　　　「移住と開発」に関する国連総会ハイレベル討議、具体的な施策に向けて
　　　　　タジキスタン　地方の開発に移民からの送金を活用
　【２】9/28　人身取引対策公開セミナー　参加申し込み受付中！
　【３】グローバルフェスタJAPAN2006　IOMテントにお越しください
　【IOM駐日事務所からのお知らせ】
　　　　　IOM季刊誌 "Migration" 最新号、「移住と開発」コラム
　　　　　IOM人身取引対策ポスター展他
　

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　　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_062.cfm

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◆「移住と開発」に関する国連総会ハイレベル討議、具体的な施策に向けて◆
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IOMは、9月14日から15日にニューヨークで開かれる「移住と開発」に関する国連総会ハイレベル討議に参加するが、この討議のコンセンサスは、移住を開発に役立てるために必要とされる今後の活動に道を開くものであると考えている。「移住と開発」が国連のハイレベル討議のテーマとなるのは初めて。移住政策の一貫性が政治的、経済的、社会的に世界的な重要課題であることを示している。

「労働の世界的な需要と供給のマッチング改善は移住問題の重要な鍵です。この問題の解決は、世界経済の発展に貢献するだけでなく、需要と供給のギャップが端的に現れた不正規移民の問題の解決にもつながります。ハイレベル討議の開催は、移住が全ての国と経済にとって開発を促進する要素となり得ることを証明するものです。IOMはこれを歓迎します。」とブランソン・マッキンレーIOM事務局長は述べた。

IOMは長年に亘り、移住を開発政策の一環として扱い、調査とデータで裏打ちされたより包括的で一貫性のある移住政策の策定を行うように働きかけてきた。

IOMはまた、ディアスポラ（出身国との間に何らかの絆を持つ移民集団）が母国の発展に関して重要な役割を担っていると考えている。ディアスポラによる技能の移転や所得創出活動への投資の支援は、母国の開発を劇的に促進する可能性がある。IOMは本国の家族に対する送金のコストは抑えられるべきだと考えており、議論を促している。

民間ビジネスセクターは公平な移住の促進に関して重要な役割を担っているが、近年議論にはあまり参加していない。IOMは昨年、移住問題に対する企業経営者の提言グループ（Business Advisory Board）を設立し、効果的な移住政策の策定を目指してビジネスセクターを巻き込んだ議論を進めている。

「今回の討議で、移住をどのように開発と結びつけるかというコンセンサスに至るでしょう。国際社会が移住の問題を扱う上で具体的かつ効果的な施策の助けになります。このような方向で進めば、世界経済は全ての人の利益になるでしょう。」とマッキンレー事務局長は語った。また、「壮大な目標ですが、我々は意欲的でなければなりません。IOMは討議で具体的な提言行います。」と語った。

IOMは国際機関の連携を通して移住の開発効果を促進するイニシアチブについて提言する予定。特に先進国における高齢化と人口減少、開発途上国での人口増加を受けた、労働の需要と供給のマッチング、人的資源の開発への投資の必要性を訴える。また提言には、政府に対する具体的な技術支援と能力構築、民間セクターによる投資の機会などの要素も含まれる。

マッチングは移民、特に女性移民を保護する上で重要な側面を持つ。女性は世界の移民人口の半分近くを占めており、人身取引や虐待の被害に遭う危険性が高い。

IOMは移住に関する法律のデータを収集してウェブサイトに掲載し、情報の普及と移住に関する法律の理解に努めている。移民の人権に関する理解が深まれば、移民の待遇が向上されるだけでなく、生産性と社会的なつながりの改善に結びつく。

これらの行動は人道的で、安全かつ秩序ある移住を促進するために、そして移住を真に開発に役立てるために不可欠である。


◆━━「移住と開発」コラム━━◆
「移住と開発に関するハイレベル討議」に際して、近年課題となっている移住に関するトピックを以下で取り上げています。
　http://iomjapan.org/act/act_005.cfm
↓「移住と開発」コラムの内容をコンパクトにまとめた
　パンフレット（PDF版）もご覧ください↓
　http://iomjapan.org/archives/Migration&Development.pdf


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◆タジキスタン　地方の開発に移民からの送金を活用◆
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9月14日から15日にかけて「移住と開発」に関する国連総会ハイレベル討議がニューヨークで開催されるが、IOMと国連開発計画（UNDP）の共同プログラムは、移民からの送金がタジキスタンの貧しいコミュニティの発展に寄与し得ることを示している。

タジキスタンは国外に62万人の労働者を送り出しているが、これは4世帯につき１人の移民労働者がいる計算になる。タジキスタンは独立国家共同体（CIS）の中でも最も貧しい国の一つ。国土の93％が山岳地帯で地震の多発する同国では、労働移住は貧困から抜け出す唯一の手段であると考えられている。

移民からの送金は、昨年は6億5000万ドルで、2001年の1億ドルから急激に伸びたが、これは国内需要を拡大し経済成長につながった。人口の72％が住む地方に資本が入ってきたが、基本的には日々の生活や家族のための貯金に充てられ、起業や地方経済の開発のためにはほとんど使われていない。

「地方出身男性の3割は海外で暮らしています。貧しい地方では特に、労働移住がもたらす変化は大きいのです。帰国した移民がコミュニティに対して投資するよう働きかける必要があります。」とマムード・ナデリIOMタジキスタン事務所代表は述べた。

この共同プログラムは、地方の2ヵ所のコミュニティで移民による送金を社会経済的開発に活用することを目的とし、実際に移民の送金をマッチングさせ、学校設備の改善、橋の再建、貯水池の清掃などの小規模インフラ整備事業を行った。

170以上の移住先から帰国した人の世帯や女性が留守を預かる移民労働者世帯に、起業のための研修を提供し、最終的に152世帯が約4万ドルを事業開始のために両機関から受け取った。

このプログラムは現在、多くの移民がいるザラフション渓谷のコミュニティ15ヵ所に対象を広げている。欧州委員会の支援により他にハトロン、ラシュット地域の15ヵ所でも活動する見込み。

コミュニティは必要とされるインフラ整備事業を特定し、生活にもたらす変化や移民労働者世帯が投資したいかどうかを検討して優先順位を付ける。IOMとUNDPも資金を提供し、移民労働者世帯委員会が設立され事業のために送金をプールする。

「パイロット事業から明らかな通り、数千ドルでさえ貧しい人々の生活に大きな変化をもたらします。何かを建設したり、修理したりするだけでなく、投資と訓練によって、また移住を開発に結びつけることで、もっと多くの変化をもたらすための種をまいているのです。」とナデリ代表は語った。

このプログラムは、送金を効果的に使用するために、移民労働者世帯に家計のやりくりについての研修も提供している。

IOMは、対象地域の少なくとも2,000世帯を対象に、首都ドゥシャンベでIOMが運営する労働移住情報センターのカウンセラーを通じ、労働移住の現実、人身取引、HIVエイズについての情報を提供している。また、労働移住に関するコミュニティセンターの能力構築を通じて、移民労働者世帯が送金を地域開発に投資するように働きかけている。プログラム終了時には、地方の社会経済的開発に対する持続的な資金源の構築が見込まれる。



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　　　【２】人身取引対策公開セミナー　参加申し込み受付中
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人身取引の防止をめざして
〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜

Preventing trafficking in human beings:
Lessons learnt, best practices and new perspectives

 
人身取引対策は、移民の性的搾取や強制労働など深刻な人権侵害に立ち向かう重要な活動です。このセミナーは、被害者保護や加害者の訴追と並ぶ人身取引対策の柱の一つである「防止」をテーマに、国際機関がアジア地域などで実施している啓発・教育活動や女性の自立支援など具体的な防止対策を紹介します。

人身取引問題の長期的な解決を目指すには、単に出身国における貧困対策や啓発・教育活動を進めるだけでなく、日本を始めとする受入国の「需要」の問題にも同時に取り組んでいく必要があります。このセミナーは、日本の国内、国外で、ジェンダー、開発、国際理解教育など人身取引の防止に関連する活動を行っている団体や個人に対して、国際機関の経験に基づく実践モデルを提供することを目指しています。非自発的移住の一つの形態である人身取引への対応は、社会的弱者の保護やエンパワーメント（能力強化）の問題と深く関わっていて、日本が進める「人間の安全保障」の理念にも一致しています。

このセミナーは同時期に東京で人身取引問題に関する国際機関の専門家が集まるのに合わせて行われるものです。IOM、UNODC、ILO、UNICEFなど国際機関の専門家、日本国内の専門家、政府関係者が参加します。

ぜひ、この機会に人身取引対策への理解を深め、それぞれの立場から議論の場にご参加下さい。 
   
 
【日時】2006年9月28日（木）9:30〜17:00
【会場】上智大学 国際会議場（2号館17階）
　　　　東京都千代田区紀尾井町7-1
　　　（JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線 四ッ谷駅より徒歩５分）
　　　　http://www.sophia.ac.jp/J/sogo.nsf/Content/access_yotsuya
【主催】国連薬物犯罪事務所（UNODC）、上智大学、国際移住機関（IOM）
【後援】外務省、独立行政法人 国立女性教育会館（NWEC）
　　　　人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）
【参加費】無料

↓プログラムなど詳しくは↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm
 
【お申し込み】
↓参加ご希望の方は、こちらからお申し込みください↓
http://www.iomjapan.org/info/eventapplication_200609.cfm
ホームページからのお申し込みをお願いしております
2006年9月25日まで受付

※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本セミナーの運営のために使用します。
※お申し込み受け付けの連絡は致しておりませんので、ご了承ください。



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　　　　　　【３】グローバルフェスタJAPAN2006
　人身取引対策ポスター展示・ワークショップ・世界の食のクイズ
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IOMは今年もグローバルフェスタに出展します。
テント番号は"0-13"（オレンジ・エリア。メインステージ客席側）です。

多くの人が人身取引について知り、そのワナから身を守ることができるように、IOMは被害者の出身国を中心に啓発キャンペーンを実施しています。テントでは、東欧、アフリカ、アジア、中南米の各国でIOMが工夫をこらして制作したポスターを中心に展示します。

更に、今年のフェスタ統一テーマである
−「食」から考える・地球しあわせ計画−
にちなんで、IOMテントでは、世界各地で活動するIOM日本人職員から寄せられた、各国の食にまつわるクイズにも挑戦いただけます。その他出題する、IOM活動全般にまつわるクイズにも合わせてお答えいただいた方には記念品を差し上げます。

また、9月30日（土）12:30-13:30には、人身取引対策ワークショップも開催予定です。

多くの方のお越しをお待ちしています。

●グローバルフェスタJAPAN2006●
【日時】2006年9月30日（土）、10月1日（日）10:00-17:00
【場所】日比谷公園
【IOMワークショップ】
　深刻な人権侵害をもたらす世界的な犯罪に立ち向かうIOMの取り組み 
　アニメ「夢のゆくえ」でわかる人身取引 
　　9月30日（土）12:30 - 13:30
　　ワークショップテント・ターフにお集まりください

　↓グローバルフェスタについて詳細は↓
　　http://www.gfj2006.jp/index.html



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　IOM季刊誌 "Migration" 9月号が発行されました

　レバノンからの移民労働者の避難
　国連総会「移住と開催」ハイレベル討議
　　　　　　　　　　　などを特集しています。
　↓英文PDFはこちら↓
http://www.iom.int/jahia/Jahia/cache/bypass/pid/8?entryId=10482

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◇◆―IOM駐日事務所からのお知らせ―◇◆――――◇◆――――◇◆
【IOM人身取引対策ポスター展】
　主催：財団法人 人権教育啓発推進センター
　場所：人権ライブラリー　展示スペース
　　　　東京都港区芝大門2-10-12秀和第3芝パークビル4Ｆ
　　　　（財団法人 人権教育啓発推進センター内）
　　　　http://www.jinken.or.jp/library/
　期間：2006年8月21日（月）〜9月22日（金）9:30〜17:30
　　　（土・日曜日、祝祭日は休館）
　お問い合わせ：03-5777-1919

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ビデオクリップ掲載】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
駐日事務所が作成した日本語吹替版について、NGOや自治体、学校関係者などから、研修や授業の教材として使用するために多数お問い合わせをいただいています。ウェブサイトで是非一度ハイライトシーンをご覧ください。
↓ハイライトシーンやDVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓当日のプログラムと配付資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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