IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】レバノン -避難民の帰還、東ティモール、インドネシア・アチェ平和の構築

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年8月25日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です


◆━━　CONTENTS　━━◆
　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　　　レバノン　UNHCRとの協力でシリアからの帰国を支援
　　　　　東ティモール　帰還に向けて国内避難民との対話始まる
　【２】アチェ平和の構築−報告　2006年8月
　　　　　和平合意から一年　アチェに根付き始めた平和
　【IOM駐日事務所からのお知らせ】
　　　　移住と開発コラム、IOM人身取引対策ポスター展他
　

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　　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_059.cfm

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◆レバノン　UNHCRとの協力でシリアからの帰国を支援◆
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IOMは紛争から逃れてきたレバノン人がシリアから帰国するのを支援するために、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との共同基金を使用することを決定した。1万人までの支援が可能となる。

IOMとUNHCRが共同で設置した緊急対応輸送基金（RRTF）は、IOMが年末まで行うベイルート、トリポリ、バールベック、サイダ、ティールなどのレバノン各地への移送に対して50万ドルを支出する。基金は、最終目的地までの食糧や交通費を充分に持っていない帰還民への資金供与にも当てられる。

避難したレバノン人18万人のうち、11万人はすでにシリアを離れたと推測されている。しかし、まだシリアに残っている人々の多くは、充分な資金を持っていないため帰国することができずにいる。

IOMは一方で移民労働者のレバノンからの避難の支援を継続している。8月21日までに、12,577人の移民が母国へ帰還するのを支援した。多くはスリランカ、フィリピン、エチオピア、バングラデシュ出身の女性で家庭内労働に従事していた。

IOMは先週、国内避難民3000人以上のベイルートから南部のティール、ナバティエ、マルジャユン、ビントジュベイルへのバスによる帰還を支援。また南部地域で、再定住支援や被害を受けたコミュニティへの支援が可能か調査を実施している。引き続きバールベック、ベカー渓谷で調査を行う。


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◆東ティモール　帰還に向けて国内避難民との対話始まる◆
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IOMは8月18日、ディリのコモロ空港内キャンプにおいて、帰還と再定住支援に関して避難民との話し合いを開始した。キャンプとカトリック教会の代表者と協力し、紛争や今後の帰還に関する懸念について話し合うフォーラムを開催。紛争の調停を経験したことのある宗教指導者も立ち会った。

このフォーラムは、先週発表された東ティモール政府による避難民14万2000人の帰還・再定住計画の一環。避難民の半数は首都ディリ周辺で生活している。

この計画は、地域の人々自身で紛争の要因を明らかにし、帰還・再定住を通じて避難民を長期的に支援する枠組みを構築することが目的。

キャンプでの3カ月間の避難生活の後、ほとんどの人々は雨期が始まる前に帰還する準備がある。しかしながら、未だに残る暴動再発の可能性が、帰還の障害となっている。

「新たな紛争の可能性を最小限にするため、住民とともに紛争の要因を明らかにし、将来のもめごとの解決策を模索する必要があります。」とルイス・ヴィエイラIOM東ティモール事務所代表は述べた。

「私たちの多くが紛争によりトラウマを負っていて、帰還のことを考えると不安です。」とコモロ空港キャンプに暮らす国内避難民のエルダ・フェルナンデスさんは言う。「しかし、私たちがなぜここにいるのか話し合うことで、将来の紛争を防ぐ方法を近隣の人たちとともに理解できるのではないかと期待しています。」

コモロ、ビラベルデ、ベボヌクのディリ周辺地域でも先週、同様のフォーラムが開催された。



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　　　　【２】アチェ平和の構築−報告　2006年8月
　　　　和平合意から一年　アチェに根付き始めた平和
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://iomjapan.org/act/peacebuilding_003.cfm

フィンランドのヘルシンキにおいて2005年8月15日、インドネシア政府と独立アチェ運動（GAM）の間で包括和平合意が締結されてから一年が経ちました。和平合意は、資源の豊かなアチェ州で30年近く続いた紛争を終結させました。しかし、それだけでは真の平和はやってきません。和平プロセスの成功は、元戦闘員と元政治犯がアチェの社会に復帰し、紛争によって被害を受けたコミュニティが復興していくことで始めて達成されます。

IOMはこれまでの主な紛争地での社会復帰支援の経験を踏まえて、日本政府を始めとした支援により、アチェ州で平和構築のための活動を実施しています。さまざまなパートナー団体との協力で、平和を定着させるための包括的な活動を行っています。政府、元反政府勢力、地域の人々、それぞれと協力して、社会復帰支援は行われています。

◆━━元政治犯をふるさとへ━━◆

IOMは和平合意の締結後すぐに支援を開始しました。2週間後には、元政治犯約1,400人の釈放とその故郷への帰還を支援しました。元政治犯一人ひとりに健康診断を行い、帰還のための手当や新しい衣服、交通手段などを提供しました。また、一人ひとりの情報をIOMのデータベース、「情報・カウンセリング・紹介サービス（ICRS- Information, Counseling and Referral Service）」に登録して、今後の支援が円滑に行われるように備えました。インドネシアの独立記念日8月17日に合わせた減刑により、さらに650人以上の元政治犯が釈放されましたが、彼らもICRSに登録されました。


◆━━平和への理解を求めて━━◆

和平合意の締結後、インドネシア政府は州社会事務所(Dinas Sosial)を通して、IOMと世界銀行に対し、和平プロセスについての啓発活動への支援を要請しました。IOMと世界銀行は啓発活動調整チーム(Tim Sosialisasi)を結成し、週2回のミーティングを開いています。調整チームはシンクタンクの役割も担っており、和平合意についてアチェの人々に知らせる啓発活動を実施する援助団体に対して情報提供を行うと同時に、啓発活動に使用される媒体の内容について政府とGAM双方の承認を得ることができるような仕組みを整えました。

IOMは和平合意について説明した小冊子を20万部用意してアチェ全域で配布し、ラジオや新聞での政府機関による公共広告を手配しました。またアチェで著名な語り部、Agus Nur Amal氏とその一座とともに紛争により疲弊した多くの村を訪問し、伝統芸能を通じて人々に和平プロセスへの支持を訴えるともに、ICRSセンターが主要な町から遠く離れた村々へも支援活動を実施していることを紹介しました。


◆━━情報・カウンセリング・紹介サービス（ICRS）━━◆

IOMは州社会事務所のネットワークを通して、アチェ州の10カ所に情報・カウンセリング・紹介サービス（ICRS）センターを設置しました。紛争後の社会復帰やコミュニティへの支援、保健医療関連の支援の拠点となっています。

ICRSは、職業訓練や教育機会の提供から、農業や小規模ビジネス起ち上げのための道具の提供など、一人ひとりのニーズに合わせた支援を行っています。職業訓練に関しては他の国際機関や援助機関とも協力し、データベース登録者に仕事を紹介するために民間セクターとの協力も進めています。

2006年3月に日本政府から10億円の支援を受けて以来、IOMは約400人の元政治犯に対し、小規模ビジネスを始めるための支援を提供しました。食堂を始めるための冷蔵庫から、ミシン、大工道具まで、さまざまな需要に応えています。11月までに、残りの約1,700人の元政治犯に対して同様の支援を行う予定です。元GAM戦闘員3,000人に対しても支援を行うため、各方面の関係者との調整を続けています。


◆━━コミュニティを通じた平和構築━━◆

平和が定着していくためには、元戦闘員・元政治犯が帰還した先のコミュニティに対する支援がカギを握っています。ICRSは世界銀行との協力で、紛争の影響を受けた230の村に対して、「平和による村の繁栄」（Makmu Gampong Kareuna Dame）プログラムを通じて即効性のあるコミュニティ活動に対する支援を行いました。各村に最高5,000万ルピア（5,500ドル）まで資金が提供されました。事業が完了した際には、和解のための活動の一環として、伝統的な祝福のセレモニーであるpeusijeukを開催するために、各村は1,000ルピア（110ドル）の支援を受けます。

事業の決定プロセスには、1,600人以上の元戦闘員、元政治犯を含む3万人以上の住民が関わりました。事業を決める際には、委員会が設置されて村人による会合が開催されました。コミュニティセンターやバスケットコートの建設、灌漑用水路の設置から収入向上のための結婚式用ケータリング事業の起ち上げに至るまで、幅広い提案が寄せられました。コミュニティはそれぞれの提案の利点や難点を検討して、事業として採用する最優先課題を決定しました。

IOMはまた、多様な民族の人々が暮らし、2003年4月に以前の和平プロセスが最初に崩壊した中央高地に特に焦点を当てた支援活動を行っています。もともと孤立した環境にあるアチェトゥンガ県、ベネルムリア県の村々は、政府からも、隣接するスマトラ沖地震による津波の被災地には多額の支援を行ったNGOや国際社会からも関心が薄かったことから、状況が悪くなっていました。

アチェトゥンガにあるICRSセンターは7月、地元のNGOとの協力で、紛争による被害が最も大きかった地域にある100の村を調査しました。IOMは今後9カ月で、中央高地での支援を300の村に拡大して行う予定です。


◆━━保健医療サービス━━◆

ICRSセンターは、コミュニティでの保健医療サービス提供の拠点としても機能しています。保健医療分野では、地元のクリニックや病院との連携のもと、これまでに約5,700人を支援しました。うち1,500人がICRSセンターで医師の診療や看護師による手当てを受けました。他の医療機関への照会なども行いました。4月以来113人に手術が行われ、移動クリニックでは630人が治療を受けました。

最近ではICRSセンターの医師の照会により、バンダアチェ沖に停泊しているアメリカ海軍病院船マーシーで18人が手術を受けました。

ダリマさんの10ヵ月になる娘は、7月24日に口蓋裂の手術を受けて成功しました。ダリマさんはこう言います。

「他の子どもたちと同じように、娘が普通の生活を送れることだけを願ってきました。今の娘にはそれができるのです。神に感謝しています。」

また、以前から協力関係にあるハーバード大学医学部と共同で、IOMは紛争の影響を受けた3つ県で心理社会的ニーズについて調査を行いました。結果、現在進めているトラウマを抱えた人々に対する心のケアの活動へのニーズが非常に高いことが明らかになりました。他の9県での補足的な現地調査もすでに完了しています。

すでに、4人の精神科医により1,400人の精神疾患のケースが報告されています。IOMは地域のリーダー300人に対し、精神衛生に関するカウンセリングや精神疾患の早期発見のトレーニングを実施しました。近く、心のケアに特化した移動クリニックを設ける予定です。



◇◆—IOM駐日事務所からのお知らせ—◇◆————◇◆————◇◆
【「移住と開発」コラム】
今年9月14-15日に国連総会の特別セッションとして「移住と開発に関するハイレベル討議」が開催されます。移住に対する国際的な関心の高まりを受けたものです。近年課題となっている移住に関するトピックを以下で取り上げています。
　http://iomjapan.org/act/act_005.cfm

【IOM人身取引対策ポスター展】
　主催：財団法人 人権教育啓発推進センター
　場所：人権ライブラリー　展示スペース
　　　　東京都港区芝大門2-10-12秀和第3芝パークビル4Ｆ
　　　　（財団法人 人権教育啓発推進センター内）
　　　　http://www.jinken.or.jp/library/
　期間：2006年8月21日（月）〜9月22日（金）9:30〜17:30
　　　（土・日曜日、祝祭日は休館）
　お問い合わせ：03-5777-1919

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ビデオクリップ掲載】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
駐日事務所が作成した日本語吹替版について、NGOや自治体、学校関係者などから、研修や授業の教材として使用するために多数お問い合わせをいただいています。ウェブサイトで是非一度ハイライトシーンをご覧ください。
↓ハイライトシーンやDVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓当日のプログラムと配付資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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