IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】レバノン -移民の国外避難、セネガル -移住と開発、移民とディアスポラ

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年8月11日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です


◆━━　CONTENTS　━━◆
　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　　　レバノン　移民の避難に更なる資金が必要
　　　　　セネガル　移住・開発・貧困削減に関するワークショップ
　【２】移民と「ディアスポラ」-送金から頭脳還流へ
　　　−移住と開発に関するハイレベル討議に向けて　Vol.5−
　【IOM駐日事務所からのお知らせ】
　　　　IOM人身取引対策ポスター展他
　

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　　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_057.cfm

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◆レバノン　移民の避難に更なる資金が必要◆
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IOMはレバノンからの避難を必要としている移民への支援に対して、更なる資金援助の必要性を訴えている。

IOMは先月、1万人の貧しい移民をレバノンから避難させるため、1,200万ドルが必要と訴えた。それに対して、欧州委員会が1,100万ユーロ、アメリカ政府が100万ドルを支援した。

しかしながら、レバノンでの危機が長期化する中で、避難の支援を必要とする移民が増加している。IOMが支援した移民のうち少なくとも半数は、渡航書類を持っていなかったり、雇用主が避難に同意しないために給与を受け取っていなかったりする。

8月7日、IOMはエチオピア人、スリランカ人、ネパール人、フィリピン人合わせて943人をシリアに避難させた。これまでで最も規模の大きい移送。9日までにIOMがレバノンから母国に避難させた移民は計6874人で、近日中にさらに4000人が帰還する見込み。IOMはまた、母国への帰還までの食糧、宿泊先、医療サービスなども提供している。

ビンセント・ハウヴァーIOMレバノン事務所避難支援担当調整員は次のように語る。「ここ数日、大使館に避難の支援を求める移民が増えています。7日には、エチオピア人250人の避難計画を立てましたが、実際には600人以上が姿を見せたのです。結果的に409人のエチオピア人を避難させました。支援を必要とする移民が多く、資金はすぐに底をつくと思われます。ベイルートに到達できる移民だけでなく、支援が行き届かない南部の移民に対しても支援が必要です。」

一方で、支援活動は急速に困難な状況に陥っている。ベイルートへ通じる道路や首都北部の重要施設が繰り返し爆撃されているため、避難ルートを毎日のように変更しなければならない。また、治安の悪化により、輸送業者をみつけることが難しくなっている。

IOMはまた、南部における国内避難民に対する支援も進めている。

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◆セネガル　移住・開発・貧困削減に関するワークショップ◆
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IOMはアフリカ能力構築財団（ACBF）と、移住・開発・貧困削減についてのワークショップを二日間に亘って開催した。8月8日からダカールで開催され、西部・中部アフリカ22カ国の政府やアフリカ連合、地域の経済団体、移民団体、市民団体、民間セクターの代表が参加した。

貧困削減、男女平等の能力構築、地域統合や南南協力の促進などの分野で、国家開発目標やミレニアム開発目標を達成するために、移住をどのように生かすべきか検討する。

移民が得た技能や知識の本国での活用法について国別、地域別、セクター別アプローチや、本国への送金がもたらす経済的効果についても話し合われる。

昨年10月には、IOMとACBFはジンバブエのハラレで会合を開き、南部・東部アフリカ20カ国の参加のもと行動計画を策定し、今後数年のアフリカでの能力構築に対応する最先端の方策の必要性を呼びかけた。ダカールでのワークショップはこの会合に続き、行動戦略を策定すると同時に、9月14日から15日に開催される移住と開発に関する国連総会ハイレベル討議に備える。

ACBFは1991年、アフリカ開発銀行、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、二国間支援を実施する政府、アフリカ諸国政府の協力で設立された。アフリカの能力構築問題や、サハラ以南アフリカ諸国の人的・制度的な能力開発に関して対応している。



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　　　【２】移民と「ディアスポラ」-送金から頭脳還流へ
　　　−移住と開発に関するハイレベル討議に向けて　Vol.5−
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今年9月14-15日に国連総会の特別セッションとして「移住と開発に関するハイレベル討議」が開催されます。移住に対する国際的な関心の高まりを受けたものです。近年課題となっている移住に関するトピックをシリーズで取り上げます。
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「移住と開発」との関連で、近年移民の送金に関心が集まっています。世界銀行によると、正規の金融機関や送金業者を利用した移民の本国への送金は、昨年総額で約2,320億ドルに上りました。このうち開発途上国への送金の占める割合は約70%（1,670億ドル）で、同じ地域に対する先進国からの政府開発援助（ODA）の2倍以上の規模になっています。日本からも昨年約26億ドルがブラジルやペルーなどラテンアメリカ諸国に送金されていますが、これは1990年代以降、この地域からの日系人の移民が急増していることを反映しています。

但し、移民の送金には、ODAとは大きく異なる特徴があり、金額だけを根拠に開発への効果を論じることは出来ません。ODAは主として、政府機関または国際機関を通じて、初等教育や公衆衛生といった特定の優先分野に対して政策的に割り当てられます。これに対して、移民の送金は、本国に残してきた家族に対する仕送りが中心で、当然その使い道も「子どもの教育費」や「家の新築」など各家計の事情に応じて異なります。ITや医療従事者といった専門・技術職の移民の場合、先進国への移住によって大幅な収入の増加が期待できますが、総じて本国への送金レベルは高くないと言われています。むしろ、収入の多くが移住先での貯蓄や投資に当てられる傾向がみられます。従って、個人レベルで見れば全般的に小規模な移民の送金を元手として、事業への投資や雇用の創出といった持続的な開発効果を高めるには、移民とその家族に対する制度的な支援が必要になります。例えば米州開発銀行（IDB）は、ラテンアメリカで移民とその家族を対象とした小規模融資（マイクロ・クレジット）と技術指導を組み合わせた起業支援を進めています。

「移住による開発」を促進するもう一つの重要な要因として、「ディアスポラ（Diasporas）」と呼ばれる移民コミュニティーの役割が挙げられます。「ディアスポラ」とは一般に、出身国との間に何らかの絆を持つ移民集団を指す言葉で、東南アジアなど世界各地に散らばる華人(僑) （注）の活躍は良く知られています。今の中国のように本国が経済発展へ向かう過程で、元々文化的な絆を持つ「ディアスポラ」は、積極的な投資や技術移転を通して本国に大きく貢献することができます。

「ディアスポラ」は紛争後の復興・平和構築でも重要な役割を果たします。2001年からIOMが実施したアフガニスタンへの専門家の帰国支援は、この代表的な例と言えるでしょう。また「ディアスポラ」は、移住先の受入国と出身国との架け橋としても重要な役割を果たします。例えば、英国では、シエラレオネやインドへの開発援助計画を策定するに当たって、両国出身の移民が援助機関へのアドバイザーとして積極的な提言を行っています。

IOMは、復興支援に留まらず発展途上国が必要とする幅広い人材、技術、資金移転を進める事業を行っていますが、その前提として出身国の開発支援に参加するため一時帰国する移民に対する特別休職制度や移住先への再入国の保証といった、制度面の環境整備が極めて重要です。「ディアスポラ」の役割と貢献に関する最新の資料としては、今年5月ニューヨークで、国連訓練調査研究所（UNITAR）と国連人口基金（UNFPA）との共催で行ったワークショップの記録をぜひご覧下さい。
http://www.unitarny.org/en/diasporacontributions.html

また、移民の送金に関しては、下記の資料も参考にして下さい。

（１）今年2月、ベナン共和国のコトヌーで開かれた後発開発途上国での移民の送金が開発に与える効果を高めることを目指す閣僚級会議の記録。
http://www.iom.int/jahia/Jahia/cache/bypass/pid/8?entryId=8240

（２）"Migrants' Remittances and Development: Myths, Rhetoric and Realities"
IOMがThe Hague Process on Refugees and Migrationと共同で出版した「移民の送金と開発」に関する報告書。
http://www.iom.int/jahia/Jahia/cache/bypass/pid/8?entryId=6044


（注）華人は一般に移住先の国籍を取得した中国系住民のことを指し、国籍を取得していない華僑と区別される。

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　「移住と開発に関するハイレベル討議に向けて」シリーズの
バックナンバーはこちら→ http://iomjapan.org/act/act_005.cfm
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◇◆―IOM駐日事務所からのお知らせ―◇◆――――◇◆――――◇◆
【IOM人身取引対策ポスター展】
　主催：財団法人 人権教育啓発推進センター
　場所：人権ライブラリー　展示スペース
　　　　東京都港区芝大門2-10-12秀和第3芝パークビル4Ｆ
　　　　（財団法人 人権教育啓発推進センター内）
　　　　http://www.jinken.or.jp/library/
　期間：2006年8月21日（月）〜9月22日（金）9:30〜17:30
　　　（土・日曜日、祝祭日は休館）
　お問い合わせ：03-5777-1919

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ビデオクリップ掲載】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
駐日事務所が作成した日本語吹替版について、NGOや自治体、学校関係者などから、研修や授業の教材として使用するために多数お問い合わせをいただいています。ウェブサイトで是非一度ハイライトシーンをご覧ください。
↓ハイライトシーンやDVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

【IOM本部のウェブサイトがリニューアルされました】
人道復興支援だけでなく、移住に関する幅広いIOMの活動を、テーマ別に見やすく紹介しています。
駐日事務所ウェブサイトと合わせて是非一度ご覧ください。 
詳細→ http://www.iom.int

【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓当日のプログラムと配付資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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