IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】東ティモール国内避難民支援、移住と地域協力

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年7月13日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です



◆━━　CONTENTS　━━◆
　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　　　東ティモール　国内避難民への政府米の配布、第3弾を開始
　【２】移住政策の一貫性をもとめて　−地域協力の取り組み
　　　−移住と開発に関するハイレベル討議に向けて　Vol.3−
　【IOM駐日事務所からのお知らせ】
　　　　IOM本部ウェブサイトリニューアル
　　　「平和構築」のページを更新しました
　

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　　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_053.cfm

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◆東ティモール　国内避難民への政府米の配布、第3弾を開始◆
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IOMは7月6日、第3弾となる政府米の配布をディリの66ヵ所を始め、バウカウ、リキサ、ボボナロにある国内避難民キャンプを対象に、2週間の予定で開始した。5月29日に開始した第1弾の配布以来、約1,000トン を配布した。

6日には政府の計画に沿って、ディリのキャンプ15ヶ所に52.78トン、ボボナロに5.85トンを配布。引き続きディリの20ヵ所に137.8トンを配布するのを始め、労働省との協力でリキサとバウカウで配布を予定している。

この一週間につき一人2kgの米の配布は、避難民キャンプの食糧不足が顕著になってきた時期に開始された。

「キャンプで生活する人たちに充分な食糧を届けることが最優先事項です。特に人数が増加しているキャンプに重点を置いています。ニーズに応えるためだけでなく、キャンプ内の緊張を抑えるためにも重要な活動です。」とルイス・ビエイラIOMディリ事務所代表は語った。

コモロ空港キャンプの住民リーダー、エディオ・ダコスタも以下のように語った。「最初私たちがキャンプに来たときには、食糧も水もシェルターも、何もありませんでした。外で何が起こっているのかわからず、必要なものを手に入れるためにどこに行ったらいいかもわかりませんでした。恐怖からキャンプ内での緊張が高まっていました。しかし、第一弾の食糧や物資の配布以降は、住民が私たちをキャンプのリーダーとして認め始めて、避難民がお互いに思いやりを持って生活するようになりました。」

IOMは食糧の配布だけでなく、コモロ空港と国立競技場にある国内避難民キャンプの運営を直接行うと同時に、ディリにある合計66ヶ所の避難所の運営を支援している。

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東ティモールで緊急支援を実施している日本のNGOで、物資の輸送を希望されるなど、IOMとの連携の可能性を検討されている団体は、駐日事務所までご連絡ください。
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　　【２】移住政策の一貫性をもとめて　−地域協力の取り組み
　　　−移住と開発に関するハイレベル討議に向けて　Vol.3−
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今年9月14-15日に国連総会の特別セッションとして「移住と開発に関するハイレベル討議」が開催されます。移住に対する国際的な関心の高まりを受けたものです。近年課題となっている移住に関するトピックをシリーズで取り上げます。
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移住問題は、人権、労働、保健、社会保障、貿易など様々な分野にまたがっています。そのため一国内だけでなく、地域レベルや国際レベルでも、政策間の調整や一貫性を高めることが特に重要です。移住問題に関する国際協力の促進を目指して、IOMは地域協議プロセス（Regional Consultative Processes）と呼ばれるイニシアティブを積極的に支援しています。これは、アジア太平洋地域や中南米といった地域的な枠組みで、政府間の政策対話を進める一連の取り組みを指しています。その特徴は、共通の関心分野に関する緩やかな対話を積み重ねて、合意できるものから具体的な協力を進めている点にあります。現在、世界全体で13の地域協議プロセス（詳細→ http://www.iom.int/jahia/Jahia/cache/offonce/pid/680）があります。

例えば、2002年にオーストラリアとインドネシア政府のイニシアティブで始まった「不法移民・人身取引及び関連する国境を越える犯罪」に対する地域協力の枠組み（バリ・プロセス）には、日本を始め40カ国が参加し、これまで二回の閣僚会議、三回の高級実務レベル会合が開催されています。法執行の強化、人身取引対策法の整備、情報共有メカニズムの構築といった具体的なテーマに的を絞ったセミナーやワークショップが各地で開かれているほか、日本政府などの支援を受けてバリ・プロセスのウェブサイト（www.baliprocess.net）が運営されています。昨年6月には東京で、「人身取引撲滅のための関係省庁間による行動計画策定に関する作業部会」も開催されています。

スイス政府が進めた「ベルン・イニシアティブ」は、よりグローバルな視点から移住問題に関する関係国や国際機関の経験と提言を取りまとめ、2004年にその成果文書である「移住管理の国際的課題」（International Agenda for Migration Management）を公表しました。これは、言わば移住政策に携わる実務者を対象としたガイドブックで、下記のIOM本部ウェブサイトに全文が掲載されています。
http://www.iom.int/jahia/Jahia/cache/bypass/pid/8?entryId=8005

今年9月の「移住と開発」に関する国連ハイレベル討議では、このような取り組みの実績を踏まえて、より包括的な国際協力のあり方が検討されます。これに先立って、IOMは昨年4月、「国際的移住問題に関する世界委員会」（Global Commission on International Migration）との共催で、地域協議プロセスに関するワークショップをジュネーブで、今年6月にも国連訓練調査研究所（UNITAR）と国連人口基金（UNFPA）との共催で同じテーマのワークショップをニューヨークで、それぞれ開催しています。その概要については、下記のウェブサイトをご覧下さい。
ジュネーブワークショップ→ http://www.iom.int/jahia/page866.html
ニューヨークワークショップ→ http://www.unitarny.org/en/rcps.html



◇◆―IOM駐日事務所からのお知らせ―◇◆――――◇◆――――◇◆

【IOM本部のウェブサイトがリニューアルされました】
人道復興支援だけでなく、移住に関する幅広いIOMの活動を、テーマ別に見やすく紹介しています。
是非一度ご覧ください。 
詳細→ http://www.iom.int

【「平和構築」の活動紹介ページを更新しました】
元戦闘員の社会復帰は、紛争から安定した平和への移行に欠かせない要素です。継続的で体系的な支援がなければ、元戦闘員が自分や家族の生活を支えるために反社会的暴力に向かうこともあるのです。以下のページで、IOMによる元戦闘員に対する社会復帰支援を紹介しています。 
詳細→ http://iomjapan.org/act/peacebuilding.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
駐日事務所が作成した日本語吹替版について、NGOや自治体、学校関係者などから、研修や授業の教材として使用するために多数お問い合わせをいただいています。
↓DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

【IOM駐日事務所インターン募集】
移住問題、人身取引対策、人道支援を始め、国際協力や国際機関のお仕事にご興味のある方のご応募をお待ちしています。
お問い合わせはメールでお願い致します。
詳細はこちら→ http://iomjapan.org/act/act_004.cfm

【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓当日のプログラムと配付資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomtokyo@iom.int
Website: http://www.iomjpmagazine.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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