IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】東ティモール 国内避難民支援、イラク 医療移送、医療と移住

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年6月30日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です



◆━━　CONTENTS　━━◆
 　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
 　　　　　東ティモール　国内避難民への食糧配布を継続
 　　　　　イラク　子どもたちを治療のためヨルダンに移送
 　【２】医療と移住
 　【IOM駐日事務所からのお知らせ】
  　

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 　　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_051.cfm


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◆東ティモール　国内避難民への食糧配布を継続◆
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アルカティリ前首相の辞任後も緊張が続く中、IOMはディリとリキサの国内避難民キャンプで食糧配布を継続した。先週末に西部からデモに参加する人々が流入したため治安への懸念が高まり、ディリの国内避難民はおよそ72,000人に増加した。

23日、2週間分の政府配給米35トンを10,000人以上が避難生活を送るディリの4つのキャンプへ届けた。また飛び地のオエクシに向けて国連世界食糧計画（WFP）の食糧14トンをフェリーに搭載した。24日と26日にはリキサ県バザルテテの国内避難民11,500人に43トンの物資を届けた。5月29日からIOMが輸送した政府米は累計820トン。

前首相の辞任を受けて事態改善への希望が膨らむ中、IOMは子どもたちのマレーシア軍艦の見学を支援した。ノーベル賞平和賞受賞者のラモス・ホルタ前外相兼国防相が50人の子どもたちのためにこのイベントを企画し、26日に開催された。「避難生活が始まって2カ月、子どもたちには休息が必要です。ラモス・ホルタ博士から交通手段の提供について尋ねられた時、喜んで支援しようと思いました」とルイス・ビエイラIOMディリ事務所代表は語った。またUNICEFと共同で、子どもの遊び場を今週コモロ空港のキャンプに建設する予定。コモロ空港そばのキャンプにはおよそ6,000人が生活しており、数百人の子どもがいる。

国立競技場でIOMとNGOが運営するキャンプは今週中に完成予定。現在劣悪な環境の他のキャンプで暮らすおよそ183世帯が、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)提供のテントに移動する。


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◆イラク　子どもたちを治療のためヨルダンに移送◆
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IOMは、イラクの子どもたち6人を心臓の手術や角膜移植などの治療のために隣国ヨルダンへ移送した。すでに1名の女の子（4歳）が開胸手術を受けて順調に回復している。人材、機材、薬剤の不足により、イラクでは現在このような治療を受けることはできない。

イラク保健省はIOMとの調整のもと、緊急性を考慮して、6人の子どもたちへの支援を決定した。IOMがヨルダンの首都アンマンまで子どもたちと家族を移送し、国際イスラーム救援機構（IIRO International Islamic Relief Organization）が治療費の全額を負担した。

保健省には、イラクでは受けることができない治療を必要とするガン、心臓病、神経疾患などの患者や、爆発や地雷で負傷した多くの子どもたち、6,000人以上のリストがある。IOMは保健省の要請を受け、2006年1月から現在までに150人を近隣諸国へ移送した。

IOMは2003年から2004年にも医療移送プログラムをイラクで実施し、約300人を支援した。その後保健省との協力で、250人の患者をアメリカとヨルダンへ移送した。


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　　　　　　　　　　　【２】医療と移住
　　　−移住と開発に関するハイレベル討議に向けて　Vol.2−
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今年9月14-15日に国連総会の特別セッションとして「移住と開発に関するハイレベル討議」が開催されます。移住に対する国際的な関心の高まりを受けたものです。近年課題となっている移住に関するトピックをシリーズで取り上げます。
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国境を越えた人の移動の中で、近年国際的な関心を集めているものに発展途上国から先進国への医療従事者の移住問題があります。高齢化人口を抱える多くの先進国は、医療分野における人手不足に対応するため外国から看護師らの受け入れを進めています。日本も現在交渉が進んでいる経済連携協定（EPA）に基づいて、近い将来フィリピンから看護師と介護師を受け入れることを検討しています。その意味で、他の先進国の取り組みは日本にとっても大いに参考になるでしょう。

一昨年、IOMは外務省との共催で「国境を越えた人の移動―経済連携協定と外国人労働者の受け入れー」（注1）と題したシンポジウムを行いました。この時IOMが準備したバックグラウンド・ペーパーによると、米国、英国、アイルランド、カナダの4カ国で、外国人看護師の占める割合は4-8%にのぼります（注2）。特に高い割合を示している英国とアイルランドの場合、向こう数十年間でさらに採用数が倍増することが予想されています。これより少し古いデータになりますが、2002年に英国に移住した医療従事者は看護師約13,000人、医師約4,000人に上り、主な出身国は南アフリカ、フィリピン、オーストラリア、インドとなっています。この場合、英語という共通語の存在が大きな促進要因になっていることは言うまでもありません。例えば、同じように少子・高齢化に直面しているノルウェーでは、外国からの看護師の受け入れ人数は2001年が228人、2002年が260人と、人口の少なさを考慮しても比較的低いレベルにあると言えます。

「移民と社会の双方にとって利益をもたらすような移住」という理念を実現する上で、「頭脳流出」にどう対応するかは、大きな課題の一つです。医療従事者の移住の背景には、国際的な収入レベルの格差に加えて、HIV/AIDSの蔓延などで発展途上国の医師や看護師が直面している二次感染の危険性、不十分な医療施設、先端医療技術を習得する機会の不足、といった根の深い問題があります。「頭脳流出」の問題に対しては、英国が既に一部の発展途上国から医師や看護師を公立医療機関に採用することを禁止する措置を取っています。また、出身国との間で労働者の受け入れに関する協定を結び、一定期間の就労を終えた医療従事者の帰国を促進し、同時に出身国の医療機関に対する技術協力を提供する、といった対策も検討されています。

今年IOMは「移住におけるパートナーシップ：民間セクターと市民社会との連携」を統一テーマに、移住問題に関する一連の国際フォーラムを開催しています。その一環として3月23-24日に、ILOとWHOの協力を得てジュネーブで開かれた「移住と医療分野の人材―知識から行動へ」と題したワークショップでは、医療分野の移住問題に対する具体的なアプローチが話し合われました。興味のある方は、IOM本部のホームページ（http://www.iom.int/en/know/idm/mhr_2324032006.shtml）をぜひご覧下さい。

（注1）同シンポジウムの詳細は、以下を参照。http://iomjapan.org/news/symposium2004.cfm
（注2）各国の内訳は、英国8%（2001年）、アイルランド8%（2002年）、カナダ6%（2001年）、米国4%（2000年）。


◇◆―IOM駐日事務所からのお知らせ―◇◆――――◇◆――――◇◆

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
駐日事務所が作成した日本語吹替版について、NGOや自治体、学校関係者などから、研修や授業の教材として使用するために多数お問い合わせをいただいています。
↓DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

【IOM駐日事務所インターン募集】
移住問題、人身取引対策、人道支援を始め、国際協力や国際機関のお仕事にご興味のある方のご応募をお待ちしています。
お問い合わせはメールでお願い致します。
詳しくはこちら→ http://iomjapan.org/act/act_004.cfm
また、国際機関への就職を目指す方々への「一口アドバイス」（2006年3月10日開催「IOMキャリアセミナー」より）をウェブサイトに掲載しました。→　http://iomjapan.org/act/act_001.cfm

【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓当日のプログラムと配付資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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