IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】東ティモール国内避難民支援、ジャワ島地震、移住と開発

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年6月22日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です



◆━━　CONTENTS　━━◆
　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　　　東ティモール　食糧配布を地方の県へも拡大
　　　　　インドネシア　ジャワ島中部地震　援助物資配布
　【２】「移住と開発」国連総会ハイレベル会議に向けて
　【３】IOM最新出版物のご案内
　【IOM駐日事務所からのお知らせ】
　

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　　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_050.cfm

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◆東ティモール　食糧配布を地方の県へも拡大◆
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37トンの政府米を積んだIOMのトラックが西部エルメラ州へ出発する。首都以外の12県のおよそ78,000人の国内避難民とその受入コミュニティへ１ヶ月分の食糧を配給する計画の第一弾。

ディリでの反政府勢力によるデモが続けば、今週予定されている西部のエルメラ県、マナトゥト県、リキシャ県と東部バウカウ県での物資配布に遅れが出る可能性がある。緊張が高まる中、6月20日には政府庁舎の周辺で最初のデモが実施された。一連の抗議行動は月末まで続く見込み。

国内避難民や受入コミュニティの間で食糧不足による栄養失調が懸念されている。経済活動が停止している中、外部からの支援は不可欠。

政府は今週、2回目の配給として、首都ディリのキャンプ55カ所に身を寄せている国内避難民67,000人に2週間分の米（一人当たり4kg）を配布するよう、IOMに要請した。

IOMはまた、西ティモールのKupangから41トンの政府米のアタウロ島への輸送を進めている。ディリからおよそ1,300人が同島へ避難した。2週間分の食糧配布は、避難民と島の住民9,000人を対象としている。同じフェリーで他の援助機関も食糧やテント、毛布などの輸送を行う。

IOMがパートナー機関と協力して運営しているコモロ空港のキャンプでは、暴動が収まりつつあるにもかかわらず、避難民が帰還する様子は見られない。このキャンプには、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）提供のテント450張におよそ4,000人が生活している。人々は日中キャンプを出るが、夜にはキャンプに戻ってくる。隣接する空港をオーストラリア軍が警備している。

Anton Boshoff国連セキュリティ担当官によれば、「重装備の国際平和維持部隊（IPKF）2,000人が昼夜を問わず街を装甲車などでパトロールしている。治安はまだ安定していない。」


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◆インドネシア　ジャワ島中部地震　援助物資の公平な配布を目指して◆
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IOMはインドネシア政府と援助機関の要請を受け、5月27日のジャワ島中部地震の被災者に配布する、食糧以外の援助物資パッケージの標準化に取り組んでいる。65の機関が、コミュニティ間の不平等をなくして援助物資を公平に配給するために協力している。

IOMインドネシア事務所のポール・ノートンは、「パキスタン地震の被災者支援の現場で学んだ教訓を生かして、現在の緊急事態に対応している。IOMは、寝袋やベッドから一時避難施設の建設に使う材料や道具に至るまで、様々な支援パッケージに何を入れるのか調整している。それらの物資の輸送と配布の支援もIOMの仕事だ。」と語った。

IOMはトラック80台を使用して、この3週間で2,500!)以上の救援物資を被災地へ輸送した。

インドネシア政府と世界銀行によれば、この地震でおよそ30万棟が全壊、もしくは居住が不可能になった。およそ130万人が家を失ったと見られる。


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【２】「移住と開発」に関する国連総会ハイレベル討議に向けて
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IOM駐日代表　中山 暁雄

世界には1億9000万人を超える移民がいると言われています。これは世界人口の約3%に当たるものです。この中には、難民、永住移民、短期・中期滞在の移民労働者らが含まれますが、近年特に非永住型の労働移住に関心が集まっています。例えば、日本と同じように高齢化人口を抱えるEU諸国の場合、医療分野などで今後とも専門・技術職への高い需要が続くことが予想され、外国からの熟練労働者の受け入れを促進する施策が取られています。労働移住には、国際的な労働市場における需要と供給の調整メカニズムとしての機能があり、同時に移民の本国への送金による開発効果に対する期待も高まっています。その一方で、発展途上国からの頭脳流出、不正規移住や人身取引の増加、女性移民の増加に伴う性的搾取や差別、受け入れ社会における移民の疎外や文化摩擦の問題など、移住の負の側面への有効な対策を取ることが緊急の課題となっています。

このような国際的な関心の高まりを受けて、今年9月14-15日に国連総会の特別セッションとして「移住と開発に関するハイレベル討議」が開催されます。IOMはこの会合の重要性を国際社会に広く訴え、積極的な提言を行っています。IOMは既に2001年から、"International Dialogues on Migration"と銘打った移住政策に関する国際フォーラムを開催していますが、今年は「移住におけるパートナーシップ：民間セクターと市民社会との連携」を統一テーマに、「医療分野の労働移住」（2006年5月）、「移民の社会統合」（同年7月）、「移住と環境問題」（同年10月）に関するワークショップを相次いで開催します。IOMの基本理念は、「移民と社会の双方に利益をもたらすような移住」を促進することにあります。

日本にとっても移住問題は決して他人事ではありません。1990年代以降日本に住み始めた日系人など「ニューカマー」と呼ばれる人々の受入れに伴って、不安定な雇用、社会保険未加入、不十分な日本語習得など多くの問題が発生しています。
（2006年3月9日開催　IOM・外務省共催シンポジウム「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」の資料もご覧ください）
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm）。

IOM本部のホームページ（http://www.un.int/iom/IOM-HLD.html）では、「移住と開発に関するハイレベル討議」へのIOMの提言や、移住問題に関する国際機関の協議体 "Global Migration Group"（注）の活動紹介など、一連の最新情報をお届けしています。皆さんも、是非一度アクセスしてみてください。

（注）"Global Migration Group"（GMG）にはIOM, ILO, UNHCR, OHCHR,UNODC,UNCTAD,UNDP,UN-DESA,UNFPA、世界銀行が参加している。


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　　　　　　　　【３】IOM最新出版物のご案内
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≪Migration -June 2006≫
IOMが年4回発行している機関紙の最新号です。
スリランカやスーダン、アフガニスタンなど、国内避難民についての特集を掲載。地域や、災害や紛争など原因の違いにより、さまざまな困難に直面しています。
↓英文PDFはこちらダウンロードできます↓
http://212.203.71.113/iomwebsite/Publication/ServletSearchPublication?event=detail&id=5292

≪Migrants' Remittances and Development: Myths, Rhetoric and Realities≫
「移民の送金と開発」
近年、特に移民の母国への送金を通じて、移住が経済開発にもたらすプラスの効果が認識され始めています。世界銀行によれば、2005年には25年前の9倍の1,670億ドルが開発途上国に流れていると推計され、そのうち移民による送金は無視のできない存在です。IOMがThe Hague Process on Refugees and Migrationと共同で出版したこの報告書には、送金元と送金先の国が一貫した政策を持たなければ送金を開発に最大限に生かすことができないと強調されています。
↓英文PDFはこちらダウンロードできます↓
http://212.203.71.113/iomwebsite/Publication/ServletSearchPublication?event=detail&id=5271

≪Handbook on Establishing Effective Labour Migration Policies in Countries of Origin and Destination≫
IOMは、欧州安全保障協力機構(OSCE)、国際労働機関(ILO)と共同で、労働移住政策に関するハンドブックを作成しました。↓英文PDFはこちらダウンロードできます↓
http://212.203.71.113/iomwebsite/Publication/ServletSearchPublication?event=detail&id=5251


◇◆―IOM駐日事務所からのお知らせ―◇◆――――◇◆――――◇◆

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
駐日事務所が作成した日本語吹替版について、NGOや自治体、学校関係者などから、研修や授業の教材として使用するために多数お問い合わせをいただいています。
↓DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

【IOM駐日事務所インターン募集】
移住問題、人身取引対策、人道支援を始め、国際協力や国際機関のお仕事にご興味のある方のご応募をお待ちしています。
お問い合わせはメールでお願い致します。
詳しくはこちら→ http://iomjapan.org/act/act_004.cfm
また、国際機関への就職を目指す方々への「一口アドバイス」（2006年3月10日開催「IOMキャリアセミナー」より）をウェブサイトに掲載しました。→　http://iomjapan.org/act/act_001.cfm

【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
2006年3月9日開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓当日のプログラムと配布資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/（本部英文）
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