IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】エチオピア-国内避難民、ペルー-人身取引対策、労働移住、アチェ映像配信、人身取引対策展示

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年5月25日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です


◆━━　CONTENTS　━━◆
　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　　　エチオピア　ソマリ州の国内避難民の帰還を支援
　　　　　ペルー　リッキー・マーティン財団と人身取引対策キャンペーン
　　　　　労働移住政策ハンドブック　ウェブで公開
　【２】「アチェ再建に向けて」ODAテレビで配信中
　【３】人身取引と世界的な人の移動展　報告
　　　　　企画展へのポスターの貸し出しを行っています
　

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　　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_045.cfm

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◆エチオピア　ソマリ州の国内避難民の帰還を支援◆
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IOMはエチオピア･ソマリ州内の国内避難民5,500人以上の自発的帰還を支援した。ソマリ州内には8万人の国内避難民がいると推測されている。

IOMは国連からの要請を受け、国連開発計画（UNDP）の支援で、国内避難民がソマリ州Jijiga地域のFafenとHartishiekのキャンプから300〜350km離れた同州Dagahbur地域へ帰還するのを支援した。干ばつや紛争で故郷を追われ、7年から8年間避難生活を送っていたもの。

IOMは移送に際し、対象の避難民の登録・身元確認と健康診断を行った。また避難民の出身コミュニティで、帰還民の受け入れに対する理解を求める活動を実施した。

IOMは、UNDP、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と共同で実施するソマリ州における国内避難民と受け入れコミュニティへの支援に対し、日本政府が国連に設置した人間の安全保障基金を通じ、144万703ドル（約1億5992万円）の支援を受けている。

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◆ペルー　リッキー・マーティン財団と人身取引対策キャンペーンを開始◆
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IOM、米州開発銀行、リッキー・マーティン財団は、IOMの人身取引対策ホットラインの番号を周知するキャンペーンをペルーで開始した。このキャンペーンは、先週IOMと同財団が合意したグローバル・パートナーシップに基づく人身取引対策の活動の一つ。

このキャンペーンは“Llama y Vive”(電話して、生きて)をスローガンに、コスタリカ、エルサルバドル、ニカラグアの中米3カ国でも実施される予定。

人身取引の危険に直面している上記の4カ国で、世界的なポップ・スター、リッキー・マーティン氏のメッセージをポスター、パンフレット、ラジオやテレビを通じて伝える。CMは地元の放送局を通じて2007年1月まで放送される予定。

セックス・ツーリズムの急増により、人身取引の危険が高いとされるペルーの4つの地域(クスコ、イキトス、ピウラ、プカルパ)のジャーナリストに対しても、人身取引ワークシップを実施する。クスコやピウラは遺跡や文化遺産で有名。

キャンペーンにより、ホットラインへの問い合わせの大幅な増加が期待される。3月の業務開始以来、200人以上がサービスを利用した。毎日24時間体制で訓練を受けた職員が対応している。

IOMのホットラインはペルー政府の人身取引対策の一環で運営されている。

◇◇リッキー・マーティン氏出演のテレビCMはIOM本部プレス・ブリーフィング・ノート "Peru"のセクションからご覧になれます◇◇
　↓　↓　↓
http://212.203.71.113/en/news/PBN230506.shtml#item2

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◆労働移住政策ハンドブック　ウェブで公開◆
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労働移住政策に関するハンドブックをIOM、欧州安全保障協力機構(OSCE)、国際労働機関(ILO)が共同で作成しました。

↓下記のページからPDFのダウンロードが可能です↓
http://www.osce.org/publications/eea/2006/05/19187_620_en.pdf


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　　　【２】「アチェ再建に向けて」ODAテレビで配信中
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国際協力プラザ（APIC）が運営する「ODAインターネットテレビ」で、IOMのインドネシアにおける活動をつづったビデオ「アチェ再建に向けて -Rebuilding Aceh」を紹介いただいています。

IOMは自然災害によって引き起こされた人の移動（非自発的移住）への対応として、スマトラ沖地震・津波によって大きな被害を受けたインドネシア・アチェ州で、災害以前からの現地での支援実績を生かし、仮設住居の提供、医療支援、人身取引対策などの被災者支援活動を行っています

下記のページで「アチェ再建に向けて」をご覧ください。英語版もご覧になれます。

http://www.apic.or.jp/plaza/tv/kikan/IOM_aceh_j_100.html


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　　　　　【３】人身取引と世界的な人の移動展　報告
　　　　　企画展へのポスターの貸し出しを行っています
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↓写真入りの詳しい記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_004.cfm

国際移住機関（IOM）と国際連合広報センターは2006年4月5日〜5月10日、東京・渋谷のUNギャラリーで、「人身取引と世界的な人の移動」展を開催しました。世界的に広がる人の移動を背景として、人身取引（トラフィッキング）の問題とその対策に焦点を当てつつ、IOMが実施するスマトラ沖地震・津波、パキスタン地震他に対応した支援活動、スーダンの国内避難民帰還支援などを紹介しました。

多くの人が人身取引について知り、そのワナから身を守ることができるように、IOMは被害者の出身国を中心に啓発キャンペーンを実施しています。東欧、アフリカ、アジア、中南米の各国で工夫をこらして制作した、ポスターやパンフレット、ビデオなどのキャンペーングッズを紹介しました。人身取引の危険や手口を知らせるためのものだけでなく、多くはすでに被害に遭っている人が助けを求めることができるホットラインの番号を掲載しています。日本語と英語による説明を付け、大小併せて35点のポスターを展示しました。 

「人身取引と世界的な人の移動展」は、この展示を目的にお越しいただいた方だけでなく、UNハウスに会議などでいらした際にお立ち寄りいただくなど、たくさんの方にご覧いただきました。ありがとうございました。

＜ご来場者からのコメント＞
アンケートにお答えいただいた方のコメントを紹介致します。

・本やインターネットで見るよりも実際の展示物をみて、人身取引をより現実に感じました。

・各国のポスターは非常に印象的でした。言葉がわからなくても心に何か迫るものがありました。

・衝撃的な展示が多かった。実際に使われているポスターや映像のおかげで世界の人身取引の事実がよく感じられた。リアリティにあふれて怖さも感じた。

・人身取引に日本も関わっているという事実にショックを受けた。

・人身取引には日本も関わっているので人ごとではない。早くこの問題がなくなってほしい。

・日本でも啓発キャンペーンをやってほしい。

また、｢もっと詳しい日本語訳や説明がほしい｣、「IOMの取り組みについてもっと知りたい」とのご意見もあり、ご来場いただいた皆さまのこの問題に対する関心の高さがうかがえました。

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人身取引対策ポスターを企画展に貸し出しします
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IOMは、お住まいの地域で展示を企画してくださる団体・個人の方に、この展示で使用した人身取引対策のポスターを貸し出ししています。できるだけ35点のポスターを一式で展示していただける企画を優先させていただいております。

より多くの日本の方々に人身取引の問題について知っていただくため、全国の皆さまから展示へのご協力やアイデアをお寄せいただければ幸いです。

貸し出し可能時期や内容などの詳細をお知りになりたい方は、IOM駐日事務所に、企画（予定でも結構です）の概要と合わせてご連絡ください。

全国各地での企画展は、当ウェブサイトやIOM駐日事務所メールマガジンなどでご紹介致します。お近くにお越しの際は是非お立ち寄りください。 

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IOM人身取引対策ポスター展示のお知らせ
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場所：独立行政法人 国立女性教育会館（NWEC）　本館1階ロビー
　埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地（東武東上線武蔵嵐山駅から徒歩で15分）
　交通案内http://www.nwec.jp/intro/page14.php
期間：2006年6月1日（火）〜30日（金）9時〜18時（休館日：6月5日、19日）
　※18時〜21時にロビーを開放している曜日もありますので、別途お問い合わせください
会場へのお問い合わせ：0493-62-6711（内線2308, 2306）

NWECが実施する「女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」に合わせて、IOMが提供した人身取引対策キャンペーンポスターや、NWECによる人身取引とその防止・教育・啓発に関する調査研究事業を紹介します。 
 

◆◆　お知らせ　　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆
【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
2006年3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓当日のプログラムと配付資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm
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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/tsunami/（本部英文）
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