IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】パキスタン -地震被災者帰還、ロシア -人身取引対策、イラク -専門家の帰国支援

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年5月12日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です


◆━━　CONTENTS　━━◆
　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　　　ロシア連邦　人身取引の防止に向けた取り組み
　　　　　イラク出身の専門家による故国の再建
　【２】パキスタン地震被災者支援ニュース　Vol.3
　　　　　被災者の帰還支援　− 移送サービス・健康診断
　　　　　日本のNGOとの連携　− キャンプ・ジャパンへの協力
　　　　　被災地の瓦礫除去　− リサイクルによる環境保護
　

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　　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_043.cfm

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◆ロシア連邦　人身取引の防止に向けた取り組み◆
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IOMはEU欧州委員会との協力で、ロシア連邦内で包括的な人身取引対策プログラムを開始した。若い女性、未成年者、労働移住者など特に人身取引の被害に遭う危険の高い人々の間で、不正規移住や人身取引の危険について関心を高めることが目的。プログラムは30カ月の予定で、欧州連合、スイス政府、アメリカ政府から、計440万ユーロの資金提供を受ける。

人身取引対策に関する国内法や国内政策の改善も目指しており、より効果的に人身取引に関わる犯罪を発見、捜査、起訴できるよう、法執行機関の能力開発も行う予定。非政府組織と政府との間の連携の促進と、ロシア連邦、独立国家共同体（CIS）、欧州連合（EU）の国々の間の国境を越えた連携強化も期待される。

またこのプログラムのもとで、人身取引被害者に医療、社会心理的ケア、社会復帰支援を提供するリハビリテーション・センターがロシアで初めてモスクワに設立される。

まずは、潜在的な人身取引の被害者が多いとされるカレリア、経由地であるアストラカン、経由地や目的地であるモスクワ州の3地域で重点的に活動を行う。

数千人のロシア人女性がEU諸国、東南アジア、アメリカ合衆国などに連れて行かれていると推測される。またロシア連邦は、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、中央アジア地域など旧ソ連邦出身の被害者女性の主な目的地、経由地。

ロシア政府は近年不正規移住や人身取引への対策を強化している。2001年から2003年に、国家院（下院）による立法委員会の省庁間作業部会が人身取引対策に関する連邦法案を起草し、これがロシア連邦内での法的、組織的な枠組みとなった。また2003年12月、大統領は刑法の改正に署名し、人身取引（127条第1項）、強制労働（同第2項）、売春やその斡旋を非合法化する基盤となった。

2004年初め、ロシア議会は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（人身取引議定書）」を批准した。

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◆イラク　イラク出身の専門家による故国の再建◆
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IOMはイラク再建への貢献を希望するイラク出身の専門家の帰国を支援するプログラムを実施している。イラクの様々な省庁で3カ月から1年の任務に就く60人を選考中。この「イラク人によるイラク再建」プログラムにこれまで400人以上の応募があった。イラク計画開発協力省（MoPDC）と国連開発計画（UNDP）との協力で、昨年9月に開始されたもの。

内紛が続くイラクでは、あらゆる分野の最先端の専門家が海外へ渡る「頭脳流出」が深刻化している。

教育省や大学は9月からの新学期に向けて教員を必要とし、イラク人医療従事者の訓練を行う医療専門家も、全国で必要とされている。政府による優先順位に沿ってイラク出身の専門家を探している。

「安全上の懸念から多くの事業が停止している中、このプログラムははっきりとした成果を出している。」とMoPDCのサミ・マッティ事務次官は語っている。

イギリス、オランダ、ドイツ、スウェーデン、カナダ、南アフリカ、ニュージーランド、アラブ首長国連邦、ヨルダン、レバノンといった国から応募があった。希望勤務地も広範に渡り、3分の1がバクダット、4分の1が北部を希望した。

スレイマニヤ出身のアッバス博士はすでに配属が決定している。イラン・イラク戦争の20年以上前に政治難民としてイラクから逃れた。スウェーデンで児童心理学の教鞭を執っていたが、北部の大学の仕事でイラクに戻る。

「アラブ地域では子どもの心のケアに充分な関心が払われていない。イラクでは、40％以上の子どもたちがトラウマに苦しんでいると推測される。イラクでは新しい分野なので、関心を集めて国際標準に追いつきたい。」



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　　　【２】パキスタン地震被災者支援ニュース　Vol.3
　　　　　　　　　　　　　　　　2006年5月11日発行
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◆パキスタン地震　被災地の復興に向けて◆ 
 
10月8日の大地震から半年以上が過ぎました。被災が大きかったアザト・ジャンム・カシミール州、北西辺境州で、ヒマラヤからの身を切るような風が吹き下ろす厳しい冬から被災者の命を守るためにIOMが実施したシェルター支援はすでに完了しました。しかし、8万人の命を奪い、350万人に避難生活を強いた災害の爪あとは深く、被災地の復興に向けて、IOMの努力は続きます。 
 
IOMはパキスタンにおいて地震直後より、緊急シェルターの提供、援助物資の輸送、医療を柱とした支援を実施してきました。このうち日本から100万米ドルの支援を受け、援助物資の輸送、被災者の移送、負傷者の緊急移送を実施しました。また、被災した女性や子どもたちが犠牲にならないように、人身取引の危険を訴えるキャンペーンを実施しています。

 
★最新の活動を紹介した記事はこちらからご覧ください★
　パキスタンニュースVol.3ウェブ版
　　　　　　　　　　http://www.iomjapan.org/act/pakistan_003.cfm
　パキスタンニュースVol.3 PDF版
　　　　　　　　　　http://www.iomjapan.org/archives/SAQuakeNewsJP_03.pdf


↓↓　パキスタンニュースVol.3からのピックアップ　↓↓
写真入りのレポートは上記ウェブサイトからご覧下さい。
被災地の様子を伝える写真を多数掲載しています。
 
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被災者の帰還支援　− 移送サービス・健康診断
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IOMは政府機関や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）他との連携のもと、3月より150以上のキャンプから故郷の村や町への被災者の自発的な帰還を支援しています。10月までにまず4万人を支援する予定です。

健康診断を実施して被災者が帰還に耐えうる健康状態にあるかどうかを確認し、故郷までの移送サービスを提供します。障害者、年長者、妊婦、乳幼児などに対しては、移送時に特別なケアが提供されます。 
 
3月20日から1ヶ月間に、IOMは拠点を置く5ヵ所（バタグラム、バグ、バラコット、マンセラ、ムザファラバード）で、3,000世帯22,000人以上が故郷へ帰還するのを支援しました。

4月12日には首都圏開発公社（CDA）からの要請を受けて、イスラマバードH-11被災者キャンプからの帰還支援を開始しました。すでに162世帯872人を故郷の被災地へ送り届けました。

また小規模なキャンプや親戚の家などで避難生活を送っていて援助機関に登録されていない被災者は約12万人いると言われていますが、IOMはすでに2,230世帯の帰還を支援しました。 

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日本のNGOとの連携　− キャンプ・ジャパンへの協力
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IOMは地震から数ヶ月の緊急フェーズを通じて、防寒着、毛布、テントなどの援助物資を、被災地で活動する日本のNGOに届けました（下記参照）。

　【日本のNGOへの物資輸送サービス】
　　　　　　　　（2006年4月現在　提供トラック台数）
　　　JEN　86台
　　　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）　8台　　
　　　日本紛争予防センター（JCCP）　1台
　　　ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）　1台
　　　日本国際民間協力会（NICCO）　1台 
 
これに加えて、ムザファラバード近郊のタンドリに設置されたジャパン・プラットフォーム調整下の「キャンプ・ジャパン」など、日本のNGOが活動する被災者キャンプに、キルト1,836枚、調理器具・食器1,040セット、ビニールシート114ロール、毛布200枚、医薬品を提供しました。 
 
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被災地の瓦礫除去　− リサイクルによる環境保護
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IOMはパキスタン実効支配下のカシミールの中心ムザファラバードで4月、瓦礫の除去とリサイクルの事業を開始しました。アメリカ国際開発庁（USAID）の資金で、地方政府が計画する45万立方メートルの瓦礫除去を支援します。

地震から半年以上が過ぎた現在でも、ムザファラバードには大量の瓦礫と被害を受けた建物が多数残っています。地元の人々を雇用し、瓦礫の除去とリサイクル、深刻な被害を受けた建物の解体、リサイクル場への瓦礫の輸送を行います。 
  
地元の熟練・非熟練労働者を雇用して、瓦礫を早急に取り除いて再建を進めるために重機も用います。集められた瓦礫は砂利やコンクリートとして再利用され、路側や川の土手の補強材の一部としても使用可能です。

政府の再建計画の中で特に深刻な被害を受けたとされた11の地域の内、3つの地域で重点的にプロジェクトを実施する予定です。連邦政府、地方政府、ムザファラバード衛生局、パキスタン軍技術部、民間セクターなど、さまざまなパートナーとの密接な連携で事業を進めます。

この事業は、雇用創出や地元の人々による再建を促すだけでなく、環境にもプラスの効果があると考えられます。町の中心を流れるニーラム川やジェヘルム川の岸への、近隣住民による瓦礫投棄を抑制することが期待されています。 
 
 
□■その他のパキスタンニュースVol.2の内容■□
●人身取引対策　− 復興期に高まる危険
 


◆◆　お知らせ　　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆
【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
2006年3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓当日のプログラムと配付資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm
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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/tsunami/（本部英文）
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