IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】パキスタン地震被災者帰還、NGOとの合同報告会、UNギャラリー

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年4月28日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です


◆━━　CONTENTS　━━◆
　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　　パキスタン　東部パンジャブ州で地震被災者の帰還を支援
　【２】IOM・難民を助ける会　合同報告会（4/7）報告
　【３】「人身取引と世界的な人の移動」展　開催中（5/10まで）
　

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　　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　パキスタン　東部パンジャブ州で地震被災者の帰還を支援
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_042.cfm

IOMは昨年の地震被災者への支援活動の一環として、東部パンジャブ州の被災者キャンプからの帰還支援を実施している。

4月21日、イスラマバードから50kmのFateh Jangキャンプで、帰還希望者に対して健康診断と交通手段の提供を始めた。このキャンプは2005年11月にパンジャブ州政府が設置したもので、現在約3,000人の被災者が避難生活を送っている。

地震で妻を失ったムハマド・マカンは、3人の子どもとともに、IOMの支援でムザファラバードから25kmのKai Manja村へ帰還して、次のように語った。「資金がなかったので支援を待っていた。必要な時に助けてくれたIOMに本当に感謝している。」

Fateh Jangキャンプでは、187世帯800人がIOMによる交通手段の提供や健康診断などの支援を受けた。IOMはこれまでに、避難施設から帰還を希望した5,600以上の世帯を支援した。

一方で、IOMのバラコット地区での緊急救援活動が終了した。「緊急救援の段階は終了したが、この地区の復興への支援を継続する。」とハッサン・ムスタファIOMパキスタン事務所代表は述べた。

IOMバラコット事務所はこの半年間に、日本のNGOを含む国際NGOやローカルNGOに対して、ジープ5,500台分以上の援助物資輸送サービスを提供した。またバス17台を使用して、地元の人々や学校に通う子どもたちに無料で交通手段を提供している。


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　　　【２】IOM・難民を助ける会　合同報告会　報告
　　　　　　国際協力における国際機関とNGOの連携のあり方
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IOMとNGO難民を助ける会は4月7日、青山学院大学において、「国際協力における国際機関とNGOの連携のあり方」と題した合同報告会を開催しました。
 
当日は80名を超える熱心な参加者があり、「国際機関とNGOの支援の相違を感じることができた。同時に、連携の大切さを知った」「合同報告会ならではの話を聞けた」といった感想が寄せられました。

両団体がスリランカで協力して実施しているコミュニティセンターの建設や女性支援の事業を中心に、スマトラ沖大地震・インド洋津波、パキスタン大地震の被災者支援について報告しました。

後半の座談会では、NHK国際放送局チーフ・ディレクター西村大介氏がモデレーターを務め、会場からの質問に、中山暁雄IOM駐日代表と難民を助ける会がそれぞれの立場から回答しました。西村氏の司会ぶりの素晴らしさもあって、「もっと話を聞きたかった。時間が足りなかった」との声が多く聞かれました。


◆中山暁雄IOM駐日代表の報告を以下に掲載致します◆
↓写真入りの全体の報告はこちら↓
会場で回答できなかった質問にもお答えしています
http://www.iomjapan.org/news/event_006.cfm

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　スマトラ沖地震・津波、及びパキスタン地震の被災者に対する
　IOMの支援活動
　　　　　　　　　　　　　　　　IOM駐日代表　中山 暁雄
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昨年は、その前年末に発生したスマトラ沖地震とそれに伴う津波や10月のパキスタンでの地震など自然災害の一年間であったと言えると思います。

このNGOと国際機関の連携のあり方に関する報告という位置付けは、国際協力をさまざまな立場から考える上で大変有意義でありますが、「援助する側」視点に立ったものの考え方であるということもできます。NGOと一口に言ってもさまざまなNGOがあり、それぞれの被災国で活動する現地NGOも数多くあります。外国から来て援助する組織という意味では、難民を助ける会とIOMは、相互の補完関係と同時に共通の性格も持っていると考えられます。この認識を持って2つの機関の活動を検証したいと思います。

IOMは国連システムには属していない国際機関で、「移住」問題を専門に扱う唯一の国際機関というユニークな特徴を持っています。「移住」といっても非常に広範な概念で、その中には避難民や難民の問題も含まれ、一方で経済的な移民や人身取引の問題も含まれます。本日はその中でも、自然災害で避難民になった人たち、「自然災害における人の移動」という観点からの支援について考えます。

この10年間程の国際的な支援の世界では、様々な機関の間での「調整 coordination」と「パートナーシップ」の重要性が強調されています。スリランカにしてもパキスタンにしても、国際機関、国際NGO、現地のNGO、二国間の援助、自衛隊など、さまざまな団体が入っており、それをどのように調整するかは大きな課題です。調整を任務にしている人も増えています。また、一つの団体が対応できる分野は限られていることから、いかにパートナーシップを構築するかが重要です。

IOMはスマトラ沖地震と津波に対応して、主にインドネシアとスリランカで、仮設住居の建設、被災者の登録、医療支援、物資の輸送などの活動を行っています。特徴的なのは人身取引対策です。特に自然災害後には、家族や生計手段を失った女性や子どもが、だまされたり強制的な手段によってどこかに連れて行かれて搾取される人身取引の被害に遭いやすくなります。緊急支援と平行して人身取引防止の活動を行ったことがIOMの対応の特徴でした。

インドネシアではこれまでに5,000軒の仮設住宅の建設を進め、最終的には合計10,000軒の建設を目標としています。またスリランカでも現地の事情に合わせてインドネシアとは別のタイプの仮設住居を建設しています。被災者の登録は、援助を行う上での基本となる情報を集めるために重要な活動です。また日本のNGO、自衛隊を始めとしたさまざまな団体と協力して、援助物資の輸送と配布を行いました。人身取引対策としては、被害に遭いやすい女性に対する職業訓練の提供、子どもたちへの教育活動を兼ねた心のケアの活動などを行っています。日本とのパートナーシップという観点から言えば、特に難民を助ける会との協力でスリランカでコミュニティ・センター建設を実施しています。その他、AMDAなどのNGOとも協力して事業を実施しました。

パキスタン地震後の支援は特に気象条件の違いから、インドネシアやスリランカとは違う対応がされました。地震発生後は冬が間近に迫っていたことから、緊急に必要なものを配布して、冬を越せる状況を作ることが重視されました。テントや既存の全壊をまぬがれた建築物を利用してシェルターを用意するためのビニールシートや簡単な資材などの修理キットの配布を行いました。また被害の大きかった山間部から負傷者を病院のあるところに移送するという活動も重要でした。その他特に子どもたちのための心のケアの活動を行いました。

インドネシア、スリランカ、そしてパキスタンでの国際機関としてのIOMの支援活動について紹介致しましたが、NGOとの補完関係がこのあとのテーマとなるかと思います。国際機関は被災地の広範囲で活動しているので、特定の地域に的を絞って地域との交流を重視しながら行うコミュニティ・ベースの活動は、NGOの特性を生かせる活動だと思います。

（難民を助ける会の報告、座談会については上記のページでご覧ください）


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　　　　【３】「人身取引と世界的な人の移動」展
　　　　　　　　　開催期間残りわずか！
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国際移住機関（IOM）と国際連合広報センターは、東京・渋谷のUNギャラリーで、「人身取引と世界的な人の移動」展を5月10日まで開催しています。
国際的な視点で人身取引対策や災害の被災者支援を考えることのできる、またとない題材です。たくさんの方のお越しをお待ちしております。

↓詳細↓
http://www.iomjapan.org/news/event_005.cfm

期間：2006年4月5日（水）〜5月10日（水）（最終日は15時まで）
　　　　午前10時〜午後5時30分　入場無料
休館日： 毎土日、5月3〜5日
会場：UNハウス1、2階　UNギャラリー　東京都渋谷区神宮前5-53-70　　　
　　　（東京メトロ表参道駅B2出口徒歩5分。または、JR渋谷駅東口徒歩8分）
≫会場への地図　http://www.iomjapan.org/archives/UNHouseMapWeb.jpg
主催：国際移住機関（IOM）、国際連合広報センター


◆◆　お知らせ　　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆
【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓当日のプログラムと配付資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm
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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagzine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/tsunami/（本部英文）
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