IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】パキスタン人身取引対策、エチオピア人間の安全保障、人身取引対策ワークショップ

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年4月12日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です


◆━━　CONTENTS　━━◆
　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版(1)
　　　　パキスタン　地震被災者に迫る人身取引の脅威
　【２】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版(2)
　　　　エチオピア　人間の安全保障基金による国内避難民・
　　　　　ソマリア難民の受け入れコミュニティに対する支援
　【３】「人身取引と世界的な人の移動」展　開催中
　　　　人身取引対策ワークショップ　参加申し込み受付中
　　　　　2006年4月19日15:00〜17:00
　【４】IOM・難民を助ける会　合同報告会実施（4/7）
　

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　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版(1)
　　　　パキスタン　地震被災者に迫る人身取引の脅威
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_039.cfm

特に2005年10月の地震で被害を受けた女性や子どもを対象に、IOMは人身取引について注意を喚起するキャンペーンをパキスタンで開始した。パキスタン政府や日本大使館からの参加のもと、3月30日にキャンペーン開始のセレモニーが開催された。

このキャンペーンは日本政府の資金により実施され、まずイスラマバードのH-11被災者キャンプで始まった。このキャンプでは、パキスタン実効支配下のカシミールと北西辺境州の被災地から避難してきた家族がこの5ヶ月間生活している。

ハッサン・ムスタファIOMパキスタン代表は、人身取引に対処するために一貫性のある取り組みの必要性を訴えるとともに、特に配偶者や家族を失った女性、親のいない子どもや片親など人身取引の被害者になる可能性のある人々に情報を届けるために、パキスタン政府や他の国際機関、そしてNGOと協力して問題に取り組むと語った。

「地震発生から数ヶ月が過ぎると、被災者は災害による経済的な打撃をより実感するようになるだろう。仕事、教育、結婚など人身取引の加害者からの魅力的な誘いに乗りやすくなってしまう。」と東博史駐パキスタン日本公使は述べた。

パキスタン政府もキャンペーンを支援している。政府はIOMとの調整の後、連邦捜査局の人身取引対策ユニットを地震直後に被災地へ派遣した。シェルパオ内務大臣は、「この啓発キャンペーンに最大限の支援と協力を提供している。」と語った。

IOMは現在、被害を受けやすい人々の特定や実態を把握する目的で、援助関係者、軍隊、キャンプのスタッフ、医療関係者、地方政府、ジャーナリスト、警察、そして地域のリーダーとマンセラとムザファラバードで調整活動を行っている。

IOMはまた、アメリカ国務省人口・難民・移住局の支援を受けて、特に支援が必要な地震被災者に対し、生計手段回復と収入向上の活動を行っている。


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　【２】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版(2)
　エチオピア　人間の安全保障基金による
　国内避難民・ソマリア難民の受け入れコミュニティに対する支援
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↓地図入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_040.cfm

IOMが、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）および国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と共同で実施する「エチオピアのソマリ州における国内避難民（IDP）およびソマリア難民の受け入れコミュニティに対する農村開発支援」プロジェクトに対し、日本政府および国連は、人間の安全保障基金を通じて144万703ドル（約1億5992万円）の支援を行うことを決定した。

エチオピアのソマリ州では、近年の旱魃や紛争の影響で、多くの人々が故郷を追われ他の部族の居住地への移住を余儀なくさせられてきた。このプロジェクトは、国内避難民やソマリアからの難民を受け入れているソマリ州のコミュニティの開発を支援すると同時に、将来的に国内避難民が故郷へ帰還しやすい環境を整えることを目的としている。主に以下の活動を行う。

(1)技能訓練の提供や、マイクロクレジットや貯蓄制度の整備など、収入源を多様化させるための活動。
(2)保健サービス、安全な飲料水、初等教育などの基礎的な社会サービスの提供。
(3)受け入れコミュニティ向けに国内避難民の地域社会への統合を支援するためのワークショップの開催。
(4)植樹や公衆トイレの導入による難民受け入れ地域の環境や衛生状態の改善。

IOMは(3)のうち、コミュニティが自助組織を通じてインフラ整備や収入向上のための活動を行える能力を構築できるようトレーニングを開催する。

IOMは日本政府との間で、「人間の安全保障」の実現を目指す「日・IOM人間の安全保障パートナーシップ」と銘打った人道支援の分野での協力を進めている。


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　　　　　【３】人身取引対策ワークショップ開催
　　　　　　　　　　　お申し込み受付中！
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国際移住機関（IOM）と国際連合広報センターは、東京・渋谷のUNギャラリーで、「人身取引と世界的な人の移動」展を開催しています。期間中、人身取引対策をテーマとしたワークショップを開催します。

メコン川流域地域で、若者の意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメ「夢のゆくえ」（駐日事務所が日本語吹替版を制作）やその他の展示を題材として、実際に現地で研修に使われている手法の一例を体験していただきます。中山暁雄IOM駐日代表がファシリテーターを務めます。

◆人身取引対策ワークショップ◆
4月19日（水）15:00〜17:00　UNギャラリー2階
【参加のお申し込み】
http://www.iomjapan.org/news/event_005.cfm
「人身取引と世界的な人の移動」展案内ページから申込ページに進んでください。


◆「人身取引と世界的な人の移動」展◆　入場無料
期間：2006年4月5日（水）〜5月10日（水）（最終日は15時まで）
　　　　午前10時〜午後5時30分
休館日： 毎土日、5月3〜5日
会場：UNハウス1、2階　UNギャラリー
　　　　東京都渋谷区神宮前5-53-70　　　
　　　　（東京メトロ表参道駅B2出口徒歩5分。または、JR渋谷駅東口徒歩8分）
≫会場への地図　http://www.iomjapan.org/archives/UNHouseMapWeb.jpg
主催：国際移住機関（IOM）、国際連合広報センター

世界的に広がる人の移動を背景として、人身取引（トラフィッキング）の問題とその対策に焦点を当てつつ、IOMが実施するスマトラ沖地震・津波、パキスタン地震他に対応した支援活動、スーダンの国内避難民帰還支援などを紹介します。 

IOMが世界各国で使用している人身取引対策キャンペーンポスター、パンフレットの紹介を始め、アジア、東欧など人身取引の被害者が多い国で教育活動に使用しているビデオを上映しています。スマトラ沖地震・津波、パキスタン地震に対応して、現地で配布している援助物資のサンプルも展示しています。

国際的な視点で人身取引対策や災害の被災者支援を考えることのできる、またとない題材です。たくさんの方のお越しをお待ちしております。 


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　　　　　【４】IOM・難民を助ける会　合同報告会実施
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IOMとNGO難民を助ける会は4月7日、青山学院大学において、「国際協力における国際機関とNGOの連携のあり方」と題した合同報告会を開催しました。
 
当日は80名を超える熱心な参加者がありました。

両団体がスリランカで協力して実施しているコミュニティセンターの建設や女性支援などの事例を始めとした、スマトラ沖大地震・インド洋津波、パキスタン大地震の被災支援について報告しました。 
 
後半のディスカッションでは、NHK国際放送局チーフ・ディレクター西村大介氏がモデレーターを務め、会場からの質問に、中山暁雄IOM駐日代表と難民を助ける会がそれぞれの立場から回答しました。

報告会の詳しい報告は、次号以降のメールマガジン、及びウェブサイトに掲載致します。

（報告会の詳しい開催要項についてはこちら）
http://www.iomjapan.org/news/event_004.cfm


◆◆　お知らせ　　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆　◆◆
【外務省・IOM共催シンポジウム　-報告】
3月9日（木）開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓当日のプログラムと配付資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm
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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/tsunami/（本部英文）
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