IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】日本とのパートナーシップ強化、、シンポジウム報告、NGOと合同報告会

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2006年3月17日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です


◆━━　CONTENTS　━━◆
　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　　IOM、日本政府と「人間の安全保障」実現を目指したパートナーシップを強化
　【２】3/9「外国人問題にどう対処するか」シンポジウム開催
  【３】4/7　NGO難民を助ける会との合同報告会　参加申込受付中
　

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　　　　【１】プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
　　　IOM、日本政府と「人間の安全保障」実現を目指した
　　　　　　　　　パートナーシップを強化
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_037.cfm

ブランソン・マッキンレーIOM事務局長は3月5日から10日まで訪日し、滞在中、塩崎恭久外務副大臣、河野太郎法務副大臣、木村太郎防衛庁副長官などの政府要人との会談の他、マッキンレー事務局長が主宰する「移住問題に対する企業経営者の提言グループ（ビジネス・アドバイザリー・ボード）」のメンバーである、株式会社東芝の岡村正取締役会長との会談等も行った。

マッキンレー事務局長が神余隆博外務省国際社会協力部長と会談した際、IOMは日本政府との間で、「人間の安全保障」の実現を目指すパートナーシップを推進していくことで合意した。会談では、神余部長は、「「人間の安全保障」は、一人ひとりの個人の保護と自立のための能力強化に重点を置いた人間中心の視点に立ったアプローチであり、今回、我が国とIOMの関係を「日・IOM人間の安全保障パートナーシップ」と銘打ち、人道支援の分野での協力を一層進めていくことについて確認できたことは喜ばしい。」と語っている。

IOMはこれまでに、人身取引対策、復興や平和構築に関連した避難民への支援、移住問題における国際・地域協力を通じて、「人間の安全保障」の理念の実践を進めてきた。また、自衛隊や日本のNGOとも連携して支援活動を行っている。

「このパートナーシップは、IOMがこれまでの活動を通じて「人間の安全保障」に貢献してきた実績を日本政府が評価したものである」とマッキンレーIOM事務局長は述べた。このパートナーシップにより、IOMと日本の緊密な協力関係のより一層の強化が期待される。

今月初めには、IOMがアチェ州で実施しているインドネシア政府による平和構築活動への協力事業に対して、日本政府から10億円の紛争予防・平和構築無償資金協力の供与が決定された。IOMは昨年日本政府から、スマトラ沖大地震・インド洋津波災害の被災者支援、スーダン国内避難民支援、パキスタン等大地震被災者支援、人身取引対策に対して、総額3,000万!)以上の寛大な援助を受け取った。このような協力関係は、草の根レベルの人々に直接に届く支援であり、「人間の安全保障」を進めるというIOMと日本政府の共通した使命感のあらわれである。


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　【２】3/9「外国人問題にどう対処するか」シンポジウム開催
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↓当日のプログラムと配付資料（PDF）はこちらからご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

IOMは外務省と3月9日、「外国人問題にどう対処すべきか」〜外国人の日本社会への統合に向けての模索〜 をテーマにしたシンポジウムを共催しました。昨年2月のシンポジウムに続いて、今回はドイツ政府の関係者を招き、欧州の取組みと経験を参考にしながら、各界の有識者の知見を交えて今後日本がとるべき施策を議論しました。

当日は300名以上の熱心な参加者があり、日本で生活する外国人に関する問題への関心の高さをうかがわせました。冒頭のあいさつでは、塩崎恭久外務副大臣、河野太郎法務副大臣が、日本政府としてこの問題に積極的に取り組んでいく姿勢を明らかにしました。続いて、ブランソン・マッキンレーIOM事務局長と手塚和彰千葉大学大学院専門法務研究科教授が基調報告を行いました。

参加者の声の中には、国として語学教育システムを採用するドイツの例と海外出身の子女に対する語学教育をボランティアに依存している日本の状況の対比や、移民を受け入れるか否かではなくどのように受け入れるかを考えるべきとの意見が多くありました。日常的に問題に直面している浜松市などの実態を知り、日本における外国人受け入れに関する施策整備の必要性を認識された参加者も多くいらっしゃいました。

シンポジウムの報告書は完成次第、IOM駐日事務所ウェブサイトに掲載する予定です。


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　【３】NGO難民を助ける会との合同報告会を開催
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↓写真入りの開催案内はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/event_004.cfm

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　　　　　2006年4月7日（金）開催
　　　IOM・難民を助ける会　合同報告会
「国際協力における国際機関とNGOの連携のあり方」
スマトラ沖大地震・インド洋津波・パキスタン大地震
　　　　−被災者支援を通じて見えたもの−
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IOMは、NGO難民を助ける会と合同で活動報告会を開催致します。

IOMと難民を助ける会は、2004年末に発生したスマトラ島沖大地震・インド洋津波、及び昨年10月に発生したパキスタン大地震の被災者に対して、それぞれ災害発生直後より支援を継続しています。

両団体がスリランカで協力して実施しているコミュニティセンターの建設や女性支援などの事例を報告し、国際機関とNGOのあるべき連携の姿について検討します。 

また、一時帰国を予定している柴崎大輔 難民を助ける会スリランカ事務所代表と、中山暁雄IOM駐日代表を中心に、座談会の形式で、支援を行う上で直面した問題やそれぞれの被災地特有の問題、援助団体間の協力を進めるための今後の課題についても取り上げます。

緊急・復興支援の現場で活動する、国際機関と国際NGO双方の生の声を聞くことのできるまたとない機会です。国際協力に関心のある方はぜひご参加ください。 
 
【日時】2006年4月7日（金）19:00〜21:00
【会場】青山学院大学 青山キャンパス（東京都渋谷区渋谷4-4-25）
　　　　12号館2階　1224教室
　≫会場へのアクセス
　JR山手線、東急線、京王井の頭線渋谷駅　宮益坂方面の出口より徒歩約10分
　東京メトロ表参道駅B2出口より徒歩約5分
　地図は、青山学院大学ウェブサイトhttp://www.aoyama.ac.jp/右上の
　「交通アクセス」コーナーよりご覧ください。
【参加費】無料　【定員】200名

【プログラム】（予定） 
　発表者
　　IOM駐日代表　中山暁雄
　　難民を助ける会スリランカ事務所駐在代表　柴崎大輔
　　難民を助ける会パキスタン担当　松本理恵・紺野誠二

　・スリランカ、インドネシア、パキスタンにおける被災者支援活動の紹介
　・IOMと難民を助ける会とのスリランカにおける連携事業の紹介
　・座談会　進行役：NHK国際放送ディレクター　西村大介氏 

【参加のお申し込み】
　難民を助ける会に直接、お電話か下記ウェブページを通じてお申し込みください。

　認定NPO法人（特定非営利活動法人）
　　難民を助ける会（AAR JAPAN） 
　　　〒141−0021　東京都品川区上大崎2−12−2ミズホビル5F
　　　　TEL： 03-5423-4511（月〜土 10:00〜18:00）　
　　　　申込ページ http://www.aarjapan.gr.jp/info/contact.html
 

発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomtokyo@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/tsunami/（本部英文）
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