IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】第90会IOM総会、リッキー・マーティンと人身取引対策、スリランカ仮設住居

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□■　ＩＯＭ国際移住機関メールマガジン　"Migration"　　■□
　2005年12月1日号　　　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　--- IOM International Organization for Migration ---
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=　多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて　=
　IOMは国際的な人の移動（移住）の問題に取り組む国際機関です

◆━━　CONTENTS　━━◆
　●第90回IOM総会を開催
　　　　移住に関する政策の一貫性に向けて
  ●移住問題に対する企業経営者の提言グループが発足
　　　　日本からは東芝が参加
　●コロンビア　　リッキー・マーティンとの協力が決定
　　　　子どもの人身取引対策
　●スリランカ　　内戦による国内避難民にも仮設住居を建設
　●日本のNGO 難民を助ける会とスリランカの津波被災者支援で協力
　●共同通信がIOMパキスタンの日本人職員を紹介


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　第90回IOM総会を開催　―移住に関する政策の一貫性に向けて
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_026.cfm

一国内や多国間での移住政策の一貫性を高めなければ、絶え間なく変化が続く世界的な労働市場や開発のニーズに応えられない。また、富める国と貧しい国との格差が拡大し、グローバル化した世界の一体化はますます遠いものとなる。　――

第90回目となるIOMの総会が、11月29日からジュネーブで開かれています。116の加盟国が参加し、「移住に関する政策の一貫性に向けて」というテーマで活発な論議が繰り広げられました。

世界銀行や国際連合などからゲスト・スピーカーを迎え、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙のフィリップ・ボウリング氏がコメンテーターを務めました。

30日には、2005年の国際的な移住に関わる主な成果を振り返るセッションが持たれ、インドネシア政府、中国政府からの代表と、国際的移住問題に関する世界委員会（GCIM）共同議長ジャン・カールソン氏、国連移住労働者権利委員会議長プラサド・カリヤワサム氏が参加しました。

移住問題は、貿易、労働、安全保障、保健、社会保障、人道支援や開発など様々な分野にまたがっていますが、異なる分野の政策がお互いに悪影響を与えることを避けるための政治的な連携は必ずしも取られていません。一国内だけでなく、地域レベルや国際レベルでも、政策間の調整や一貫性を高めることが必要です。

環境問題が国レベルや世界レベルでの政策に盛り込まれるようになったのと同様に、移住問題も貿易、保健、安全保障、人権、開発など幅広い分野の政策との関連で検討していくことが求められます。

世界銀行によれば、先進国における出生率の低下が続き、2010年までには世界の労働人口のうち86％が途上国の出身となると予想されています。

ジャーベ・アパブIOM移住政策調査局長は総会に先立ち、「国際的なレベルでは、移住管理の必要性は認識されています。しかし、労働移住の問題などでは、意見の一致がみられていません。国境を越える労働者や専門家に対する需要と供給のバランスが、将来的に重要な課題となることが予想されます。また、人口、市場の動き、社会統合、文化的なアイデンティティの問題にも取り組まなければなりません。」と述べました。

ブランソン・マッキンレーIOM事務局長はまた、「関係者全てが協力して、共通のアプローチで移住政策の一貫性を目指す必要があります。そうすることで、移住は真の可能性を発揮するのです。」と語りました。

移民による社会への貢献や、技術の流通は、特に開発を促進する移住の役割として認識されています。今回の総会における移住と開発への政策アプローチについての討議内容を踏まえて、IOMは、2006年の国連総会で開催が予定されている移住と開発についてのハイレベル会合に向けて提言を続けます。

全ての会議資料は、以下のIOM本部ウェブサイト（英文）からダウンロード可能です。
●第90回IOM総会−資料
http://www.iom.int/iomwebsite/Governing/ServletSearchGoverning?event=search&governingType=COUN;Council&documentType=0;(any)&session=90;90&symbol=&keyWord=&resultPerPage=25&Search=Search%22%22
●International Dialogue「移住に関する政策の一貫性に向けて」−資料
http://www.iom.int/en/know/idm/idm_tpcm_29301105.shtml

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●移住問題に対する企業経営者の提言グループが発足●
　　　　　　　日本からは東芝が参加
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第90回IOM総会に合わせて、民間セクターとの活発で効果的なパートナーシップ構築を目指した、移住問題に対する企業経営者の提言グループ（Business Advisory Board）が発足しました。

国際的な企業の役員など、14カ国からのビジネスリーダー14人で構成されています。日本からは株式会社東芝より、岡村正 取締役会長が加わりました。第1回会合には、島上清明 同社常務取締役が出席しました。

各国のビジネスリーダーと、移住とビジネスの世界的な問題について意見交換を行うと同時に、移住問題に取り組むために民間セクターとIOMがどのように協力していくかを話し合いました。今後も引き続き、年一回以上会合を開く予定です。

民間セクターは政策や経済開発に多大な影響力を持っており、移住問題だけを取り上げても、企業の社会的責任が重要であることは広く理解されてきています。IOMはこの提言グループを通じて、国際的な移住問題に対する民間セクターの視点からの意見を取り入れ、よりニーズに即した活動に結びつけたいと考えています。

特に、世界的な労働市場のトレンド分析、労働者の待遇、移住先での社会統合、本国への送金の社会経済的な影響について話し合う予定です。

送金は移住による経済的な効果の重要な指標です。世会銀行の「世界経済見通し2006」によると、2005年に公式に記録された海外送金額は2,320億ドルを超えていますが、このうち途上国が受け取ったのは1,670億ドルです。これは、世界全体の開発援助総額の2倍を超えるものです。

IOMはコロンビア、ハンガリー、インドなどで、民間セクターと協力しての事業を実施していますが、この提言グループは初めての政策面での民間とのパートナーシップとなります。


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　　　コロンビア　リッキー・マーティンとの協力が決定
　　　　　　　−　子どもの人身取引対策　−
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_027.cfm

プエルトリコ出身の歌手リッキー・マーティン氏が、IOMがコロンビアで実施している人身取引対策の活動を、リッキー・マーティン財団を通じて支援することが決定しました。リッキー・マーティン氏は、ワールドツアーの一環でコロンビアを訪問していたものです。

リッキー・マーティン財団は、世界の子どもたちを支援するために、社会正義、教育、保健などの分野で活動しており、英語圏やスペイン語圏の人々に対し、子どもの人身取引被害者支援に対する理解を呼びかける活動も行っています。

「世界で人身取引の被害に遭う約半数は子どもで、ポルノや売春、強制労働を強いられています。人身取引は年に100億ドルもの市場があると言われており、人身取引と戦うために私たちは協力し合わなければなりません。IOMとの協力により、私たちの支援活動を充実させることができました。さらに多くの国が対策に乗り出すことを願っています。」とリッキー・マーティン氏は語りました。

アメリカ国務省はリッキー・マーティン氏の精力的な活動を認め、2005年版人身取引報告の中で紹介しています。

IOMは来年コロンビアで大々的な人身取引防止キャンペーンを開始すべく準備を進めており、リッキー・マーティン氏との協力は大きな追い風となります。テレビコマーシャルの放映、電話による相談窓口の運営、コロンビアでの人身取引の実態報告などの活動を予定しています。コマーシャルには子どもの性的搾取をテーマとしたものもあり、リッキー・マーティン財団や各国政府ほかの支援で制作します。

コロンビアでは人身取引に関する新しい法律が施行され、人身取引の加害者を懲役13年から23年の刑に処することが可能となりました。この法律は、強制労働、物乞いの強制、結婚の強制、性的搾取など様々な形態の人身取引を対象としています。


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　　　スリランカ　内戦による国内避難民にも仮設住居を建設
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↓筆者が赴任以来撮影を続けたたくさんの写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/japan/jp_report_005.cfm

　☆☆IOMスリランカ事務所
　　　仮設住居プロジェクト担当　大野　拓也☆☆

クマーラトゥンガ前大統領は8月末に、津波被災者を対象に仮設住居の建設を行うIOMを含む主要な団体を表彰しました。それを機に、スリランカでの支援は、緊急支援から長期的な支援に本格的に移行しています。

私は、仮設住居に住む被災者が恒久的に生活する住居に移るまでの間に使用する、給水設備やトイレの整備、排水溝の設置など仮設住居サイトの維持管理に取り組んでいます。特に、津波発生後初期段階に設置された多くの簡易トイレがし尿処理の限界を超えており、これらに対応しています。スリランカにはバキュームカーがほとんど存在しないため応急処置を行う一方で、持続可能とされる堆肥トイレなどの設置を政府やUNICEFなどの他団体との定期会合で検討し、解決策を練っています。

さらに、これまでに津波被災者に対して仮設住居を4,000軒以上建設した経験を生かして、過去数十年にわたった内戦により国内避難民となった人々への仮設住宅建設も行っています。先日訪れたスリランカ最北端ジャフナ県の新しい現場では、地雷が確認され、スリランカ陸軍が国連の指導を受け地雷除去を行っています。この地区は津波による被害も受けており、様々な国内外援助団体が活動していますが、内戦により社会基盤が破壊されているために、復興活動を困難にしています。


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●日本のNGO　難民を助ける会とスリランカの津波被災者支援で協力●
　　　　　　　　　　心のケアの活動を実施
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11月18日、難民を助ける会と5,554,251スリランカ・ルピー（約647万円）の事業実施契約を締結しました。難民を助ける会はゴール県において被災者のための住宅を建設しますが、それに隣接する運動場とコミュニティセンターの建設をIOMが支援します。建設後には、女性支援、教育、心のケアを通じた、地域活性化のための活動も支援します。


◆◆━━お知らせ　━━━━━━◆◆
パキスタンで地震被災者に対する支援活動に当たっているIOM日本人職員、浜田祐子（はまだゆうこ）が共同通信の配信記事で紹介されました。

↓こちらのIOMウェブサイトからも記事をご覧になれます↓
http://www.iomjapan.org/japan/jp_report_006.cfm
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発行：
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国際移住機関（IOM）駐日事務所　　駐日代表 中山暁雄
　　　　　　　　　　お問い合わせ　　広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomtokyo@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/（日本語）
         http://www.iom.int/tsunami/（本部英文）
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