花岡信昭メールマガジン

花岡信昭メールマガジン５８８号

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★★花岡信昭メールマガジン★★５８８号[２００８・６・１８]


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＜＜「開戦排除せず」の重み＞＞
【産経連載コラム「政論探求」１７日付・再掲】

 
　台湾も中国と同様に尖閣諸島の領有権を主張している。その台湾の劉兆玄行政院長（首相）が立法院（国会）で、日本との領有権をめぐる争いについて「開戦の可能性を排除しない」と答弁した。

　日本の巡視船と台湾の遊漁船の接触事故についての質疑で、勢いあまっての発言ということのようだが、政治リーダーとしては当然の弁である。

　自分のところの領土であると主張する以上、最終的には戦争で奪い取るのが古今の国際常識だ。サッチャー英首相がフォークランド奪還戦争をやったのも、国際的にはなんら非難されなかった。

　台湾にはその国際常識があるのだが、日本にはない。憲法９条の制約によるもので、そこが日本の外交パワーを減殺させる最大の要因だ。

　北朝鮮が拉致問題について「再調査」を約束したことで、対北制裁の部分解除が進められる方向なのだという。北朝鮮の手口には、これまで何度も煮え湯を飲まされてきたはずなのだが、日本政界の一部にある歓迎ムードはいったい何なのか。

　拉致問題は北朝鮮の国家犯罪だ。ひそかに侵入した工作員によって大量の日本人が拉致され、日本の主権が侵害された。

　国民の生命を守るのが国家の最高の責務であるはずなのだが、日本政府はこれを果たせなかった。その屈辱感が政治指導者にいまもあるのかというと、これまたなんともあやしい。

　憲法９条があろうとも、主権侵害に対する防衛手段は否定していないのだろうから、拉致問題は「開戦排除せず」の対象であるはずだ。対北制裁は戦争の代替手段としての意味があったからこそ、北朝鮮は「宣戦布告だ」と反発してきたのである。

　「開戦」の一歩手前でのぎりぎりの外交交渉なのだという深刻な認識が、日本政治には決定的に欠けている。再調査の表明程度で一定の進展があったとし、「それ制裁解除だ」となるのも、そのためだ。

　拉致も領土も同様だ。ハナから「竹光」であることが分かっているサムライなど、怖くもなんともない。
 
　

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＜＜重要注目記事＞＞
★「朝鮮日報」０８／０６／１６

韓国、借金国に転落寸前

　韓国の対外債務が急増し、今年上期に8年ぶりに純債務国に
転落する可能性が高まっている。これについて、韓国銀行（中
央銀行）は輸出が好調な造船業界が大規模な為替ヘッジを行っ
ていることによる帳簿上の現象にすぎず、外貨の流動性に懸念
されるような状況は見られないと説明している。しかし、外資
系銀行がこれまで購入した韓国の債券を売り浴びせた場合、流
動性危機に陥る可能性も否定できないとする専門家の声もある
。
　韓銀が15日発表した国際投資対照表(速報値)によると、3月
末現在で韓国の純対外債権は149億5000万ドル（約1兆6170億円
）で、昨年末の355億3000万ドル（約3兆8430億円）に比べ、205
億8000万ドル（約2兆2280億円）減少した。外資系銀行が韓国
の債券を大量購入したため、対外債務が膨らんだ。韓国の基準
金利は5％に達するのに対し、米国は2％にすぎないため、金利
差を狙った債券投資が多かった。
　また、韓銀の説明によれば、造船業界が為替ヘッジに乗りだ
し、銀行が造船業界などに供給する資金を調達するためにドル
建ての借り入れを増やしたことも要因だ。造船業者が海外から
代金を受け取れば債務は相当部分が解消される見通しだ。しか
し、キム・ユンベク国際金融センター研究員は「外国人が一気
に資金を引き揚げれば、市場不安を招く可能性がある点に注意
すべきだ」と指摘した。





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