花岡信昭メールマガジン

花岡信昭メールマガジン５６４号

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★★花岡信昭メールマガジン★★５６４号[２００８・４・３０]


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＜＜聖火リレーに見る「国家像」＞＞
【産経新聞連載コラム「政論探求」２９日付】再掲


　２６―２８日、長野、ソウル、平壌で北京五輪の聖火リレーが行われた。比較してみると、なるほど国柄の違いはあるものだ。


　ソウルではあちこちで激しい衝突が起き、報道陣に負傷者も出た。中国留学生１万人以上が押しかけたという。

　長野と同様、警察当局の完全護衛のもとで行われたが、負傷者４人、逮捕者６人の長野のほうが平穏だったような印象を受ける。日本の警察当局はこの種の警備能力が高いということか。

　韓国では脱北者強制送還に対する反中感情が強いという。それが日本とはやや違うところで、長野よりも激しい抗議活動となったのは、激しやすいといわれる国民性とそうした事情のためか。

　だが、なんといっても数１０万人の「市民」が沿道を埋めて大歓迎した平壌の異様さは格別だ。当局が強制的に駆り出したのは当然だろうが、北朝鮮特有の「一糸乱れぬ」光景はそら恐ろしさを覚える。

　言論、表現の自由などまったくない全体主義国家の聖火リレーとはこういうものか。もっとも聖火リレーは１９３６年のベルリン五輪でヒトラーが始めたのだから、同種の国家では得意芸なのではあろう。

　「スポーツと政治は別」などというのは建前だけの空論であって、国威発揚が最大の狙いであることはいまさら言うまでもない。五輪はスポーツを使った国際政治のぶつかり合いの場である。

　それにしても、長野にも中国留学生３０００−４０００人が集結したのは、中国当局の指示もさることながら、「愛国心」をめぐる彼我の違いを突きつけた。

　仮に、まったく逆の状況が起きて、日本が国際社会から非難されているような場合、日本人留学生が日の丸を持ち大挙して集まるだろうか。だいたいが、そうしたケースで、日本政府が「理性的愛国心」の発動を留学生たちに訴えることが可能とは思えない。

　「自由と民主主義」の日本には、そういう発想そのものがない。その「健全度」を評価すべきか、それとも、愛国心の基本的欠落を嘆くべきか。

　聖火リレーは、「国家」とはどういうものかを考えさせる機会を与えてくれたようにも思える。




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＜＜読者から＞＞

★　山口補選は保守の地盤です。参院選は民意が間違った選挙ですから捻れが異常と判定し右顧左眄する事無く堂々と問題の国交省出身の候補を擁立し、何が何でも中央突破を試みどうせ末期政権ですから本音で保険名称を変更を閣議決定致します。
６５才〜７４才予備高齢者、７５才〜８４才末期高齢者、８５才以降〜　終期高齢者。次は破れかぶれで道路暫定税源を復活し、返す刀で措置法も衆院で２/３で再可決し何が何でも１０年間は道路特定財源を確保し道路を造り続けます。
自民党は何時解散せよ現有勢力を保持するは困難ですから任期満了まで解散は致しません。何とかサミットまで福田ですり抜け、サミットを花道に総辞職で気分を代え政権を手放しません。道路特定財源の一般財源化は閣議決定もせず、党総務会でも議題にも上げず、秋の財政検討時に前総理の個人的フライングとして見過ごし。そして消えた年金もなし崩しに終息を期します、医療保険、道路特定財源、道路建設は何喰わぬ顔で存続を計ります。
それで総選挙で負けても民主政権の長期政権は夢でしょうし民主党政権は自滅し政権が転がりこんで来ます。勝っても僅差ですし、参院は捻れです。にっちもさっちも為らん閉塞状況に追い込まれ、そこで政界再編の気運高まり少数政党の合従連合か、小異を捨て大同への二大政党の成立かを待たねばならずとパロディー風に思考するものです。（「辛舟」さん）

[花岡コメント]
　仰るように、政界再編が必要なのでしょうね。現在はそこに至るまでの「生みの苦しみ」なのかもしれません。



＜＜重要注目記事＞＞

★「東亜日報」０８／０４／２８

左派寄りだった統一教育、科目も内容も様変わり 
 
　統一部が、李明博（イ・ミョンバク）大統領の対北朝鮮政策の方向性に合わせて、成人と学生向けの統一教育で、安保や北朝鮮の人権状況に関する内容を大幅強化した。
　ここ１０年間、北朝鮮に対する歪んだ認識を拡散させているとの指摘を受けてきた一部進歩派の講師が保守系で李政権に近い人物に替えられ、北朝鮮の歴史について過度に肯定的に記述し評価してきた教材の内容も修正された。 
　統一部は２４日、関連省庁の関係者と民間委員らが参加した統一教育実務委員会を開催した。同席で、このような内容を骨組みとする「２００８年統一教育基本計画案」と「統一教育指針書案」を検討して確定したことが２７日、わかった。 
　会議に参加した複数の統一教育実務委員や民間委員によると、統一部傘下の統一教育院は今年、成人向けの統一教育科目に北朝鮮の核問題と韓米関係などを主要内容とする安保教育と北朝鮮人権状況の教育を大きく強化した。 
　教育院は、選択科目だった「国際情勢と安保懸案」、「韓半島安保と韓米同盟の重要性」などの講義を必須科目に格上げした。軍人相手に行ってきた「韓半島の安保脅威と国家危機管理」などの科目を一般人も受講できるようにした。 
　各学校の奨学士（日本の指導主事に相当）と教師らを対象にした「北朝鮮の人権状況の実態と学校教育」と一般人向けの「北朝鮮の実験実態と課題」などが必須科目として開設された。 
　安保・人権の科目は、大統領職引継ぎ委員会に諮問委員として関わった韓国国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）国防懸案チーム長、朴英鎬（パク・ヨンホ）統一研究院国際関係研究室長、尹汝常（ユン・ヨサン）北朝鮮人権情報センター所長など保守系の関係者たちが担当する。 
　前政権で対北「太陽政策」の立案や実行に関わったＳ氏など進歩派の関係者たちは講師から外された。教育院は今年１月以来、各界から統一教育の教師を募集しながら、「進歩派の関係者は除外してもらいたい」としてきた。 
　教育院は、政府の公式の統一教育教材として来月初めに発刊される『北朝鮮理解』と『統一問題の理解』２００８年版の内容も、北朝鮮について過度に肯定的に描いたり評価している部分を大幅に削除する方向で修正した。 
　教育院はまた、社会的に影響力の大きなオピニオンリーダーたち向けの上級講座を開発し、詰め込み式の講義ではなく、双方向のワークショップなども増やしていく予定だ。教育部と国防部、法務部など関係省庁との連携体制も活性化させていく方針だ。
　金夏中（キム・ハジュン）統一部長官は２５日、統一教育委員協議会の市・道会長団との昼食会で、このような内容を説明し、積極的な広報活動と実践を求めた。




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★コメントライナー（時事通信）４月２５日付　「問われる『胡錦濤来日』への対応」
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