花岡信昭メールマガジン

花岡信昭メールマガジン５５３号

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★★花岡信昭メールマガジン★★５５３号[２００８・４・２]


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＜＜「４月１日」限定のコラムです＞＞
【産経新聞連載コラム「政論探求」４月１日付】再掲


  これは「４月１日」付でしか通用しないコラムである…。

　混迷を続ける政治を何とかしなくてはいけないと、福田康夫首相、民主党の小沢一郎代表がぎりぎりの局面で立ち上がった。

　年度末の最後の１日である３月３１日だ。こういうことは土壇場にならないと実現しない。まさに政治の権威、見識と、練達の政治家の迫力をまざまざと見せ付ける感動の一夜であった。

　急遽（きゅうきょ）開かれた党首会談で、小沢氏は「ここまでやったのだから十分だ」と民主党の「何でも反対」戦術の全面撤回を表明、道路特定財源の２１年度からの一般財源化を打ち出した福田首相の姿勢を高く評価した。

　これに対して、福田首相も自民党道路族の言いなりになっていたこれまでの態度を反省し、「改革すべきことはいくつも残っている。これから一緒に取り組んでいこう」と述べ、両氏はがっちりと握手した。

　日本政治が真の成熟に向けて大きな一歩を踏み出した瞬間といえた。

　問題は事務的手続きにあったが、衆参両院の本会議場の時計が止められた。日本政治ではかつて、こういうことがあったのだが、今では覚えている人もあまりいない。政治は時間をストップできるパワーを持つのだ。

　参院本会議で予算関連法案を否決、ただちに衆院本会議が開かれ３分の２の賛成で再議決した。本会議場の時計は１１時５９分で止まっていた。

　かくして、ガソリン税の暫定税率維持を含めた関連法案は年度内に成立、４月からのガソリン値下げはなくなった。

　だいたいが、いったん下げて１カ月で元に戻るというのは混乱を招く以外のなにものでもないと批判されていた。

　今後は事実上の「大連立」が発動され、両党を中心とした協議機関が設置される。まず日銀総裁を決定、道路財源問題や年金、消費税、さらには憲法改正まで含めた諸課題が議論されていくことになる。

　期限は衆院議員の任期である来年９月までだ。その時点で、改めて政権をめぐる一大決戦が展開される。

　民主党としても、政権奪取となればこうした課題に決着がついている方が得策という判断が働いたものだ。政治はときにダイナミックにポーンと飛ぶのである。


＜念のため。冒頭に書いたように、これは「４月１日」でしか通用しないコラムです。たまたまタイミングが合いました。小生のブログへの反論などでは、「笑えた」という方とまともにお怒りの方と反応がさまざまなようですので、あえて付言します＞


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＜＜重要注目記事＞＞

★「中央日報」０８／０４／０１

国防部「北朝鮮には謝罪しない」

  金泰栄（キム・テヨン、写真）新合同参謀議長の「北核攻撃市核基地打撃論」発言に対する北朝鮮の謝罪と取り消し要求を韓国政府が３０日、拒否した。 
  国防部当局者は「北側に謝罪する意はなく、我々が謝罪する内容でもない」と明らかにした。彼は「金議長発言の謝罪と取り消しを要求する北朝鮮の電話通知文を受けた２９日午後、国防部政策室長主観で関係官会議を開き、このように立場を整理した」と付け加えた。新政府が「堂々たる対応」基調を明らかにすることで、しばらく南北間に緊張局面が続く見通しだ。 
  国防部当局者は「金議長の発言は最悪の状況を前提に、核抑制のための“一般的軍事措置概念”を言及したもの」とし「北側が金議長の発言を過剰解釈している」と指摘した。また「政府は北朝鮮の態度に原則があり、堂々と対応する」と述べた。 
  青瓦台関係者も「北朝鮮が１つ出せば青瓦台も出すというやり方は戦略的に望ましくもない」とし「対北政策の原則は徹底的に、接近は柔軟で実用的にする」と述べた。この関係者は「強硬一辺倒でもなく、対話の放棄でもない」と付け加えた。政府は早ければ来月１日、外交安保政策実務調整会議を開いて北のファクスに対する返信についてなどの総合的対応案を決める予定だ。 
  これに先立ち北朝鮮は、将軍級会談北側団長キム・ヨンチョル中将名義ののファクスで、金議長発言を「先制打撃」と主張し、「南側が謝罪しない場合、軍部人物を含む南側当局者たちの軍事境界線通過を全面遮断する断固たる措置を取る」と明らかにした。 
  一方、北朝鮮の朝鮮中央通信軍事論評院は３０日「金泰栄合同参謀議長の暴言は、現南朝鮮（勧告）政府の新しい対北政策をそのまま代弁したもの」とし「我々の先制打撃がひとまず開始されれば火の海程度ではなく、すべてのものが灰になるだろう」という論評を出したと北朝鮮メディアが一斉に報道した。  


★「人民日報」０８／０４／０１

中国の日本企業に対する尊敬度、あまねく低い

  ―中国の日本企業の三分の二の尊敬度は10％以下 

  ソニーや東芝、トヨタといった中国での有名な日本企業52社を対象に行った調査によると、三分の二の企業の尊敬度がいずれも10％以下であることが明らかになった。「中国青年報」が伝えた。 
  「中国日企（日本企業）」誌と北京益派世研諮詢有限公司が共同で実施した「2007年日本企業イメージ調査研究報告」が先ごろ発表された。この調査は2007年10月1日から開始され、半月かけてアンケート2089点を回収、調査は北京や上海、広州、成都、瀋陽といった10都市で行われた。 
  この調査の担当者である北京益派世研諮詢有限公司研究部の梁円総監は調査結果に驚いたという。 
  「『中国の日本企業の最新活動』と『中国の日本企業の社会貢献活動の理解』状況の調査で『知らない』と答えた人がそれぞれ44.3％と30.3％に達していることが明らかになった。逆に『マイナスの事件の理解度』の状況の調査では『知らない』と答えた人はわずか12.3％に達していた。」「好事門を出でず，悪事千里を走る」の状況にあることが明らかだと梁総監は述べている。 
  中国の日本資本企業数は現在2万社以上に達し、日本企業の従業員数は1千万人近くになっている。 
  日本企業の中国での投資が拡大するにつれ、その影響力も高まっている。伝統的な家電業界の他に、日本企業は自動車やIT、食品・飲料、化粧品といった分野でもますます多くのシェアを占めるようになっている。一方で、中国の日本企業の知名度と名声はそれに相応して向上しておらず、企業イメージとブランドイメージは次々と発生する事件やネガティブな報道から一定の影響を受けている。 
  今回の調査で最高の尊敬度を獲得したのはソニーで65％の回答者から認知されている。2位は松下で46.1％、続いてキャノンとトヨタが30％以上、東芝と日立が20％以上となっている。 
  報告によると、52社の有名な日本企業のうち、消費者の10％以上の尊敬を獲得した企業はわずか15％で、他の37社はいずれも10％以下（10％を含む）となっている。 
  対照的なのは、調査対象となった企業について消費者がよく知っている点だ。 
  報告によると、半数以上の企業について消費者が知っている割合は50％を超え、ソニーや松下、日立といった企業に対しては90％以上に達している。 
  梁円総監は、企業の尊敬される程度と社会貢献とは密接に関係しており、企業の知名度は企業の製品の品質や広告と関係があるとして「この調査結果は中国の日本企業が参考として再認識する上で役立つ」と分析している。

  ―ネガティブな事件が日本企業のイメージに大きく影響 

  「中国日企（日本企業）」誌と北京益派世研諮詢有限公司が共同で実施した「2007年日本企業イメージ調査研究報告」によると、ネガティブな事件が消費者による日本企業の評価に影響を与える重要な要素だと指摘している。 
  中国の日本企業ではここ数年、一部製品で次々と品質の問題が起こっている。例えば2006年のソニーのノート型PCバッテリーの爆発事件や2006年のトヨタ・鋭志（REIZ）のオイル漏れ事件、2005年のホンダの事故車の事件といったネガティブな事件が、中国の消費者の間で日本の製品に対する信頼の危機を生んだ。 
  調査によると、アンケートで取り上げた中国の日本企業におけるネガティブな事件について「知らない」と答えたのはわずか12.3％で、多くの消費者が日本企業のネガティブな事件をよく知っていることを表している。 
  梁総監は、次々と起こる危険な事件によって日本企業のブランドイメージが一定の損害を受けており、これを受けて消費者からの尊敬の程度も自然と低くなっていると見ている。 
  また、中国での日本企業の社会貢献の知名度は低く、企業のイメージと知名度にも影響を与えている。 
  報告によると、15件の代表的な社会貢献活動のうち、30.3％の回答者が日本企業の社会貢献活動について何も知らないと答えていることが明らかになった。 
  「松下が北京2008年オリンピックを賛助している」のを知っていると答えた回答が最高で、全体の36.5％を占めている。続いて世界囲碁選手権・富士通杯が知名度ランキングの2位で33％、「UFJ国際財団育英奨学金制度」の知名度が最低でわずか2％。 
  ここから、ブランド構築や企業イメージ面での日本企業の広告・宣伝活動が優れた伝播効果を挙げていないことは明らかである。 
  報告では、中国の日本企業の社会貢献活動の知名度と比べて、中国の日本企業のネガティブな事件に対する大衆の理解の方が非常に大きいとしている。これは事件の発生した企業自身のイメージだけでなく、中国の日本企業全体のイメージにも大きく影響を与えている。


＜＜産経新聞コラム＞＞
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★Ｖｏｉｃｅ４月号　　渡辺喜美行革担当相インタビュー「霞が関との戦いに勝つ」
２月号　「防衛省の「平和ボケ」を覚ます」小池百合子氏インタビュー
★道経塾（モラロジー研究所）５０号　「国家としての汚名を晴らせ」
★激論ムック「反日マスコミの真実２」（オークラ出版）
★月刊「正論」１１月号　「安倍晋三は何に敗れたのか」
★コメントライナー（時事通信）３月２７日付　「国政混迷に『民主党主因』論」
★政経往来・新春合併号　「福田政権の命運を握る年金問題」
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★現代警察１１９号　「大連立は必ず再燃する」
★ＪＡＰＡＮ　ＴＡＩＷＡＮ（日華文化協会）１５８号　「『大連立』は必ずよみがえる」
★時事評論（６４７・８合併号）　「自民党の手のひらの上で踊らされる民主党」

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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