花岡信昭メールマガジン

花岡信昭メールマガジン５５１号

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★★花岡信昭メールマガジン★★５５１号[２００８・３・３１]


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＜＜福田首相、小沢代表は、きょう動くべきだ＞＞


  いよいよ３月３１日。年度末のぎりぎりを迎えた。

　福田首相と民主党の小沢一郎代表は、きょう、動くべきだ。こういうことは土壇場にならないと一気にことが運ばない。

　ガソリンの値段を１カ月だけ下げることにどれほどの意味があるのか。「ガソリン政局」は日本政治の質の低下を示すこと以外のなにものでもない。

　民主党は解散、総選挙をねらっているというのだが、自民党がこの局面で解散に応じるわけがない。総選挙をやったところで、与党３分の２確保はまず不可能だ。

　衆院の再議決規定が適用できる条件をむざむざと手放すはずがない。福田首相ではもうだめだということになれば、「首相のクビのすげ替え」でしのごうとするだろう。

　そうなれば、民主党はポイントを稼いだことになるのか。そういってはなんだが、福田氏よりも国民的人気のある人が首相になったりしたら、どうするのか。ものごとは、「追い込みすぎ」が一番よくない。

　福田首相は２１年度から道路特定財源を一般財源化するというところまで降りてきたのだ。これは生半可なことではない。民主党はここを「潮時」とみて、兵を引くのが、今後のためにもいいのではないか。

　民主党は政権を担当すると言って来たのである。ならば、政権担当政党にふさわしい行動をここで示してはどうか。

　その気になれば、おそらくは数時間で決着する。予算関連法案を参院で否決、ただちに衆院本会議で再議決すればいい。

　そのあと、自民党と民主党の協議機関をつくる。まずは日銀総裁を決める。そのうえで、道路特定財源、特別会計、さらには年金制度、消費税、そのほかの議論を進めていけばいい。

　最終的には憲法論議まで深められれば一番いい。実質的な「大連立」ということになる。

　衆院議員の任期は来年９月までだから、それまでに、こうした懸案に道筋をつける。そこで改めて衆院総選挙で一大決戦を展開する。

　できるならば、衆院選挙制度を完全小選挙区制（定数３００を若干増やしてもいい）に変えておけば最高だ。民主党が政権を奪取できる環境が一段と整うことになる。その後の「政権交代可能な２大政党時代」の条件が固まることになる。

　仮に民主党が政権を取った場合、今度は逆のかたちで、そうした難問に立ち向かわなくてはならないことになるのだ。そのとき、自民党はこの「恨み」を晴らそうと、あらゆる手をつかうだろう。そういう手練手管は、自民党のほうが上だ。

　政治はさらに混迷の度を深めるだけに終わる。ここで一気に諸問題のカタがつくというのであれば、民主党にとって願ったりかなったりではないのか。


　民主党は、この「ガソリン政局」で、必ずしも優位に立っているとはいえないことを認識すべきだ。国会審議を放棄して、やっていることがなんとも「子どもだまし」に近いと感じている国民が少なくないことに気付くべきだ。

　地方自治体のほとんどは暫定財率維持を望んでいる。地方を敵に回して、本当に選挙を戦えると思っているのだろうか。

　ここまでがんばったのだから、もう十分だ。最後の１日での電撃的党首会談が双方にとって最高の選択だと思うのだが、さて。


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＜＜読者から＞＞


★　福田政権は危機状況、‘衆参ねじれ‘状況に与野党は適応能力を失っているとご指摘されました。国民を取り巻く環境はすでに大変な危機状況にあると思われます。それゆえ、大連合でも何でも政治家の自覚による国政の大変化が急務だと強く希望せざるを得ません。

世界の食料価格高騰がいよいよ日本に及びつつあります。ＦＡＯ（国連、食料農業機構）によれば世界の最貧国30カ国以上が食料不足に襲われ、この食料価格の高止まりは10年は続くといっています。
ＡＰ通信（3月29日）によると、世界最大の米の輸出国、タイの米の輸出価格はトン当たり02年3月はＵＳ＄１８９，昨年3月がＵＳ＄３２２、今年3月にＵＳ＄７６０にはね上がりました。かくて各輸出国では自国の国民を守る為にｔ輸出税を大幅に上げたり、輸出禁止が広がっているそうです。

日本の食糧自給率は３９％です。日本の輸入は米国が主体ですから、輸出禁止はまずないでしょうが何が起こるかわかりません。。一方日本の農民は65歳以上が半分、畜産農家は飼料価格高等だ生き残りは半分かといわれています。漁民の年齢も65歳以上が半分、漁船の燃料費が一年で2倍半だそうです。農民を守ることは認めますが、国民の生存の為に、大きな見地から既得権を全廃する大革新が必要です。

日本の国内経済は停滞する一方、日本に材料を輸入して加工製品を作り、輸出で稼ぐという日本が得意とする産業構造か終わりに近づいたと懸念されます。資源国が資源に自国で付加価値をつけたいという願望は当然です。ブラジルで製鉄所に5000億円、ベトナムでクエートと組んで製油所、石油化学工場と今後大型投資はすべて海外になるでしょう。それに海外で利益を上げている企業は日本の法人税の高さ（４０％）に辟易してシンガポール（法人税18%）等に子会社を作り、そこから海外各国へ投資し投資利益はそこに集中するという政策を実行し始めました。これらのことは日本企業が海外で利益を上げても日本へ利益が来ない、したがって企業が海外で稼いでも法人税は日本へは払わないということになります。日本国内での成長機会は少なく、企業は労務費を上げられないどころか利益確保も難しくなるでしょう。かくて税収確保も危機です。

国民年金の保険料徴収は50%を切っているそうです。８0%は払ってもらう必要があるそうですから年金制度は崩壊しつつあります。健康保険組合のほとんど、公共病院のほぼ全部が赤字だそうです。療養病棟、特別老人介護設備は大幅に不足。介護に必要な人が50万人不足だが給与が低くて集まらない。福祉制度も壊滅しつつあります。地方の人口は減る一方、土地の価格は下がり続けです。地方公務員の退職が今年あたりから激増するのに退職金準備はほとんど出来ていないといわれます。20歳代の人はピークの70%を切って減り続けます。アルバイト料は急騰、タクシーや長距離トラックの運転手は人が集まらないとか大きな影響が出始めました。

このように国民生活に密接に響く食料確保、年金・医療・介護は危機に直面し、税金の確保も揺らいでいます。とにかく日本は国富を増やす、経済のパイを増やすことに全力をあげることが必要です。
規制の廃止、税制の大改革で世界中から人・カネを集めて経済の活性化を図る必要があります。これには政治の活性化がまず必要です。政治家の自覚か、国民の意思か、危機意識が足りないのか、花岡さんはじめマスコミの皆様の啓蒙にまず期待したいと思います。（シンガポールのじいさん） 

[花岡コメント]
　いつもながらの鋭いご指摘、ありがとうございます。日本政治は国際社会の中で埋没しそうですね。政治そのものの「劣化」があまりに深刻かと思います。


★　まさに現在の国会の様相は、国民不在の土俵の上で行われている些末な論争であり民主主義の危機とも言える状況に陥ってもいます。いったい彼ら国会議員はいかなる基準で国政に対処しているのか、世界の情勢はグローバルスタンダードの中で一刻の猶予もなくめまぐるしい展開をしている最中に、こうも内向きな不毛の論議に終始している我が国の姿は無政府国家と揶揄される状況と言えます。

与党は、これまで数の優位で推し進めてきた政権構造がほころび土壇場に絶たされ、野党はいまこそ訪れた千載一遇のチャンスを政局にとばかり押し問答で対応しているのみにも見える。こうした中でリーダーシップが発揮できない首相では、膠着状態は続くだけでしょう。
周囲に敵を作らずして政権運営出来るほど政治、経済の内情は余裕がないはずであり、ここは総理の胸三寸で突破口をつくるよりほかはないものと思います。さっそく、2009年度を目途に道路特定財源を廃止して一般財源化すると踏み込んだ発言がありました。しかし、野党民主党は暫定税率にこだわるあまり歩み寄りを見せずガソリン値下げの攻防が終結せずに先行きにさらなる混乱が予想される状態ともなっています。ここは野党の民主党も一旦は終止符を打ち打開策を講じるべきだろう。
いつまでもこんな次元の低い論争で足踏みしていれば、「Japain 」と揶揄されるそのままの日本が漂流するだけになります。（　岡目八目さん）

[花岡コメント]
　仰る通りですね。与党、野党の責任論以前に日本政治そのものがおかしくなっています。



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