花岡信昭メールマガジン

花岡信昭メールマガジン５４９号

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★★花岡信昭メールマガジン★★５４９号[２００８・３・３０]

＜＜「ガソリン政局」は大詰めだ＞＞


　ガソリン税の暫定税率維持、道路特定財源の２１年度からの一般財源化などを打ち出した福田首相だが、自民党側からは「党との調整がついていない」と反発をくらった。これがホンモノのケンカなのか、役割分担を演じているのか、当面はそういうことでこの局面をしのごうとする「高度な」思惑なのか、そのあたりは分からない。

　一方で与野党は暫定税率問題にからんで増税となる部分については、２カ月間、このまま継続する「つなぎ法案」成立で合意した。だから、新車を買ったりしたときに増税となるようなことはない。

　このままだと、４月からガソリンの値段は１リットル２５円下がる。４月２９日に再議決規定が適用される「参院送付後６０日」を迎えるから、その時点で、衆院本会議で与党単独採決が行われ、ガソリンの値段は元に戻る。

　すでに暫定税率停止を見込んで、値段を下げたスタンドもあり、混乱は必至だ。いまは買い控えが進行中。４月にはいると、全国でガソリン不足が問題化することになる。

　さあ、こういう次元の政局攻防を展開していていいのかどうか。福田首相や民主党の小沢代表は動かないのか。

　政治取材にとってありがたいのは、土曜日には動きが出ないということだ。これが最近の「常識」なのだという。

　なぜか。日曜午前にフジテレビ系「報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」などの番組がずらっとならんでいるからだ。

　ここに与野党の幹部がごそっと出演する。激しくやりあわないと、番組が成り立たない。

　万一、土曜の夜あたりに与野党が妥協してしまったら、そうした番組はいったいどいう展開になるか。しらけてしまって視聴率は激減必至だ。

　政治の側もここで激突の場面をつくることが重要となる。いかに国民の共感を呼ぶかの勝負だ。

　これがテレポリティクスといわれるもののひとつの断面である。

　だから、もし、この事態が動くとすれば、日曜の午後からになる。本当に動くのなら夜にはいってからだ。

　月曜は年度末の３月３１日。このぎりぎりの局面で双方が大胆に歩み寄るようなことをやってのけたら、日本の政治もなかなかやるなあ、ということになる。


＜＜村上氏の実刑確定に異論＞＞

　ＫＳＤ事件で受託収賄罪に問われた村上正邦氏の実刑が確定した。この裁判には以前から疑問を持ち続けていた。

　村上氏が問われたのは、参院本会議での代表質問である。ＫＳＤの古関忠男理事長（死去）から「ものつくり大学」の設置を依頼され、代表質問で取り上げたというものだ。

　当方は司法記者ではないので、裁判の詳細について論評するだけの能力は持ち合わせてはいない。だが、この一点だけを見ると、代表質問がこういうかたちで問われるとなれば、国会審議に深刻な影響をもたらす。そのことだけは声を大にしていわなくてはならない。

　代表質問というのは、党を代表して行うのである。だから、冒頭に必ず「私は○○党を代表して質問いたします」と触れなくてはいけないことになっている。

　以前、この「○○党を代表して」という部分を、緊張のあまり、言わなかった議員がいて、大問題になったこともある。本会議の代表質問というのは、それほど厳粛なものである。

　これをこの裁判では議員個人の職務権限に当たると認定してしまった。代表質問は、党を代表して行うのだから、その内容は党が責任を負うべきスジの話である。

　政党政治のあり方からして、こういう認識がまかり通ってしまっていいのか。代表質問が刑事責任を問われるというのは、政党に対する司法の挑戦といっていい。政党の側から、この点に関する真摯な議論が出なかったことをいぶかる。

　「ものつくり大学」は現在、存在しているが、職人の技術が日本経済を底上げする大きな要因であったことを考えれば、重要な責務を負っている大学といっていい。

　新幹線の駅をつくったなどというたぐいの話とは違う。村上氏はむちゃなことを代表質問で求めたのではないのである。

　村上氏が政治力を維持していた時代に現場で取材していた当方としては、村上氏の「人間性」に触れる機会が少なからずあった。「宗教心」の必要性を説き、国家の精神的荒廃に警鐘を鳴らしていた。

　最近は、日本政治がいかに矮小化されてしまったか、大きな仕掛けのできる政治家がいなくなったか、と「政治力」の衰退を慨嘆していた。

　２０００年４月、小渕恵三首相が倒れたとき、後継を決めた「５人組」の１人である。当時の肩書きで示すと以下の５人であった。

　森喜朗幹事長（森派）
　青木幹雄官房長官（小渕派）
　野中広務幹事長代理（小渕派）
　亀井静香政調会長（江藤・亀井派）

　そして、村上正邦参院議員会長（江藤・亀井派）

　この密室会談をリードしたのは村上氏だったといわれる。

　当時は「密室の５人組が森後継を独断で決めた」などと批判されたが、筆者の感覚は違った。

　小渕氏が倒れるという緊急事態である。後継者がいつまでも決まらず、党内抗争に発展するような事態になっていてよかったのか。

　森氏は大派閥の領袖であった。総理総裁の資格は十分に備わっていた。もっといえば、この局面で党内がすんなりとまとまるには、森氏しかいなかった。

　これが、長年、政権を担当してきた自民党の「伝統的な知恵」である。

　あのころ、テレビのワイドショーに呼ばれて、５人組批判があまりに出るので、「それではこの局面でいつまでたっても後継首相が決まらず、大混乱に陥ったほうがよかったのか。短時間で決めることができたのは政権党がその責務を果たしたのだ」とやったら、えらく評判が悪かったのを覚えている。

　福田政権は危機的状況だ。「衆参ねじれ」という日本政治が初めて体験する政治構造の中で、与党も野党も対応能力を失っている。

　誤解をおそれずにいえば、村上氏のような「政治を動かすパワー」を持った政治家がほとんどいなくなってしまったことが、この混迷の大きな背景ともなっている。


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＜＜重要注目記事＞＞
★「中央日報」０８／０３／２９

 「日本は普通の国家に墜落するのか」−−。 

  スイス・ローザンヌに本部を置く国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が昨年発表した国家競争力順位で日本が全体５５カ国のうち２４位を記録したことに対する日本社会の衝撃は想像を超える。前年より８ランク下がり、日本の対外開発援助国（ＯＤＡ）だった中国（１５位）よりおくれた。１９９２年の同調査では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国のうち１位となった日本だ。文芸春秋４月号は、日本の国際競争力の実情と原因を分析した“日本の実力”を載せた。 
  ◇ゆとり教育失敗と経済力の弱化＝教育問題は日本社会の最大の宿題だ。２０００年ＯＥＣＤ学習到達度調査で、日本の子供たちの数学の成績は１位だった。しかし最近の評価では評価対象５７カ国のうち１０位に落ちた。科学は２位から６位、読解は８位から１５位に急落した。幼い子供たちの学習意欲が大きく落ちたという点がさらなる問題だ。日本青少年研究所が２００６年、日本と米国、中国、韓国の高校生を対象に実施した意識の調査で、日本の学生の４２．９％が「暮らすだけの収入があったら楽に暮らしたい」と答えた。日本の大学の国際競争力もまだ低い。イギリスのザ・タイムスが昨年末に発表した世
界大学ランキングで１０位圏内に入った日本の大学は１校もなかった。 
  「これ以上、日本を経済大国だと呼ぶことができない」今年初め、大田弘子経済財政担当相が国会で言った言葉だ。昨年基準に全世界ＧＤＰで日本の占める比率は２４年ぶりに１０％を下回った。ＯＥＣＤ国家のうち人口１人当たりＧＤＰもルクセンブルクとノルウェーの半分の水準である１８位だ。外国人たちの証市離脱現象も続く。ここに日本の食糧自給の割合は世界最下位だ。 
  国内全体消費食糧のうち日本の国産品で充てることができる割合は３９％にすぎない。オーストラリア（２３７％）、米国（１２８％）、フランス（１２２％）など他の先進国と比べてみれば非常に深刻な水準だ。 
  ◇先端技術・環境分野が希望＝日本の底力は“メイド・イン・ジャパン”が象徴するよう、先端技術から沸き起こる。最近韓国、中国などアジア諸国がぐっと追撃しているが、先端分野技術は日本が掌握している。特に４３２万件に達する中小企業が独自で開発した技術は世界市場を席巻している。携帯電話部品である電流制御用セラミックスコンデンサーは村田製作所など日本の企業が世界市場の７０％を占める。政府の持続的な研究開発支援のおかげで特許出願は世界１位だ。年間特許出願件数は２位の米国の２倍だ。 
  環境関連技術開発でも先頭走者だ。太陽電池とバイオ燃料、熱電変換技術など最高の環境技術をもつ。特に煤煙濾過技術は他の追随を許さない。この余勢を駆って１９９７年、京都議定書を作り上げた日本は、今年の７月洞爺湖Ｇ８（主要７カ国＋ロシア）首脳会議で、環境問題を浮上させ、国際的地位を高めるという腹案がある。  




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