花岡信昭メールマガジン

花岡信昭メールマガジン５４８号

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★★花岡信昭メールマガジン★★５４８号[２００８・３・２９]

＜＜解散せず首相交代？　どうにでも転ぶ政局の危うさ＞＞
【日経ＢＰ社サイト「ＳＡＦＥＴＹ　ＪＡＰＡＮ」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」弟１０２回・２７日更新】再掲


福田政権は発足から半年にして危機的局面を迎えた、と報じられている。「衆参ねじれ」がもたらす深刻さは、伝えられてはいたものの、これほどの打撃要因になるとは大方の予想を超えるものであったのではないか。国政は完全に停滞してしまった。今後の展開を考えると、福田首相にとってはそれこそ「天国から地獄まで」のあらゆるケースが想定できる。

　私事で恐縮だが、先週はモスクワに行った。20数年前から日本とロシアの政治家や研究者らが外交当局のバックアップで「日露専門家対話」というシンポジウムを交互に開いており、今回は双方の政治状況が一つのセッションとなった。そこで日本政治の現状を報告した。

　福田政権の混迷ぶりを解説したのだが、向こうの感覚ではなんとも理解しにくいようだった。プーチン大統領が首相になり、メドベージェフ新大統領との「タンデム（２頭立て）政権」が、圧倒的な支持で受け入れられる国である。衆参ねじれによる混乱など、どう説明しようと分からないのも当然だ。

　台湾の総統選挙は国民党の馬英九氏が圧勝した。米国では大統領選挙がいよいよ大詰めだ。そうしたことも含めて痛感するのは、いずれも、「国家の意思」「政治のかたち」が鮮明に浮き出ていることだ。日本政治だけが国際社会の動向とは無縁のまま、惨めなまでに矮小化された「コップの中の争い」を演じている。
この「不毛政局」――ガソリン、日銀総裁人事‥‥

　日銀総裁の不在、道路特定財源、年金5000万件、イージス艦「あたご」事故などなど、与野党の攻防テーマは限りがない。

　その中で、民主党はガソリンの値下げを第一の眼目に掲げた。道路特定財源として暫定税率が適用されてきたガソリン税の税率が３月末で期限切れとなる。関連法案の年度内成立ができないままだと、４月からガソリンは１リットル25円の値下げとなる。諸物価上昇の中で、これは国民向けの最大の善政となる、といった判断であろう。

　衆参両院議長のあっせんによって、関連法案は「３月末までに一定の結論を得る」ことになっていたが、民主党はもはやこのあっせん合意には拘束されないという姿勢を取っている。道路特定財源を巡る民主党の対案３法を参院で可決した場合、与党案の否決と同じと見なして、衆院での再議決を可能にするという策が与党内で検討された。民主党はこれを避けるため、自ら提案した法案を可決しない方針だ。

　そういった次元での攻防戦が展開されているのである。関連法案は衆院可決後60日経てば衆院での再議決が可能になるから、このまま推移すると、４月末に再議決できることになる。これを実施すれば、ガソリンはいったん下がって、１カ月後にまた元に戻る。３月末の買い控え、４月に入ってガソリンスタンドに車の長蛇の列という光景が現出する。４月末には元の価格に戻るとなれば、混乱にさらに輪をかける事態となる。

　日銀総裁人事では、福田首相側が相次いで提示した武藤敏郎、田波耕治両氏を民主党が蹴った。いずれも旧大蔵次官経験者だが、「財金分離」の建前を崩さない民主党が受け入れる可能性は当初からゼロであるといえた。福田首相は、民主党の小沢一郎代表の了解を得ていたかのような発言をしているが、そうでもない限り、同じ「ミス」を繰り返すとは思えない。

　こうした状況から、福田首相、民主党双方の「事情」が浮き彫りになる。


福田首相と民主党、それぞれの事情

　福田首相側には、安倍前政権でも見られた「参謀機能の欠落」が深刻だ。町村信孝官房長官との意思疎通の乱れはかねてから指摘されていたが、首相官邸が司令塔の役割を果たしていない。自民党の伊吹文明幹事長はもともと政局に強いタイプではない。

　民主党側には「小沢離れ」という深刻な問題がある。昨年の大連立騒動の結果、小沢氏の党内求心力が低下、９月の代表選では小沢氏の「無投票再選」に対抗し、「反小沢」候補が何人か立ちそうな気配だ。小沢氏とすれば、その段階で「他と争ってまで代表の座に固執することはあるまい」（民主党幹部）という見方がもっぱらだ。

　党内の結束力が弱まると外に向かって強硬な態度に出る、というのが政治の世界の常だ。そうでないと、リーダーシップを発揮できない。小沢氏としては反小沢勢力の動きを封じるために、あえて強い姿勢を保持する以外にないことになる。

　民主党内には、小沢氏がまた大連立の動きに出るのではないかという疑心暗鬼もある。現に、大連立ならぬ「中連立」の模索の動きが伝えられている。参院で与党は過半数に17議席足りないが、ここを国民新党なども含めて埋めることができれば、その勢力だけ引き連れて「中連立」に走る、というものだ。

　日銀総裁人事の本会議採択では民主党から造反組も出ており、そうした層が中軸となる。だが、参院民主党は労組出身議員が多いなどの事情から、17人獲得の困難さも指摘されている。10人程度までは読めても数人足りないのが現状らしい。そこを、連立の場合の閣僚ポストや選挙支援など「アメ」をちらつかせることで多数派工作が成功するのかどうか。

　以上が自民、民主双方の現状である。これを踏まえて、さまざまなシナリオが想定できる。これが、双方の手足を縛り、ぎくしゃくした攻防戦にならざるを得ないという側面も指摘しておかなくてはならない。


解散せず首相を変えるウルトラＣの模索

　福田首相は正面突破作戦を取る方向のようだ。民主党が協調路線に乗ってこなければ、いたずらに妥協するよりも得策と踏んでいるフシがある。福田首相は予想以上に頑固でしたたかだ。その個人的性格が発揮されることになる。

　その場合、前述したように予算関連法案は１カ月ほど成立がずれ込むから、その間の歳入欠陥が生じる。これは「埋蔵金」などで手当てするメドがついたという説もある。

　自民党内には、与党が衆院で３分の２を制している状況を可能な限り長引かせようとして、来年９月の任期満了まで解散を阻止しようとする思惑が強い。次期総選挙で「与党３分の２」を維持するのはとてもではないが不可能だ。与党過半数の結果になったとしても、衆参ねじれは解消せず、衆院再議決の要件を逸するという「さらに悪い構図」（自民党幹部）になってしまう。むろん、民主党が大勝して政権奪取となれば逆のかたちで衆参ねじれは解消するが、共産党を加えれば野党が過半数といった微妙な結果になったら、政界再編が一気に進む可能性が出てくる。

　そこで、ひそかに模索されつつあるのが、解散は避けて首相のカオを変えるというウルトラＣ作戦だ。福田首相の支持率がさらに下がれば、これが現実味を帯びることになる。

　その場合、総裁選で予想以上の票を得た麻生太郎氏ということになるのかどうか。５月に古賀派と谷垣派が合併する。旧宏池会から麻生派だけ除いた「中宏池会」だ。これによって、自民党の派閥地図は一新され、清和会（町村派）、平成研（津島派）、中宏池会の３大派閥が軸になる。

　そうした構図だと、麻生氏で党内が一致するのは困難になる。ならば、無派閥の与謝野馨氏か。あるいは小泉純一郎元首相の再登板か。小泉氏の人気は依然として続いているが、これは福田首相がよほどの低支持率にでも落ち込まない限り、認めがたいところだ。福田首相にとって、小泉氏はかつて「福田家の書生」だった存在なのである。

　そう見てくると、この政局は紙一重でどうにでも転ぶ危うさを秘めている。解散、総辞職、中連立‥‥いずれの可能性もそれなりの要因と背景を持って浮上してこよう。「衆参ねじれ」は日本政治が初めて遭遇した「未体験ゾーン」である。である以上、これから何が飛び出しても不思議ではない。



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＜＜重要注目記事＞＞

★「中央日報」０８／０３／２７

合同参謀議長内定者「核攻撃の兆しあれば北を先制打撃」

  金泰栄（キム・テヨン）合同参謀議長内定者（陸軍大将）が「北朝鮮に核攻撃の兆しが見えれば核基地を打撃する」という韓国軍の立場を明らかにした。 金氏は２６日、初めて行われた合同参謀議長に対する国会人事聴聞会で、北核に対応した積極的な防御対策を公開した。 
  金氏は「北朝鮮が小型核兵器を開発し、韓国を攻撃する場合、どのように対処するか」という金鶴松（キム・ハクソン）議員（ハンナラ党）の質問に対し、「最も重要なのは、敵（北朝鮮軍）が核（武器）を持っている可能性のある場所を確認し、
打撃すること」と答えた。 
  合同参謀作戦本部長を務めた金氏は「北朝鮮の核兵器をわれわれの地域で作動（さく裂）させないのが目標」とし「計画を立てて着実に実践している」と説明した。 
  軍関係者はこれに関し「北朝鮮の核兵器が韓国でさく烈しないよう、北朝鮮の核兵器がある場所を打撃するには、北朝鮮が核ミサイルを発射する前にわが軍が精密誘導武器で先制攻撃をしてこそ可能」と述べた。 一種の予防的レベルの先制攻撃概念ということだ。 この関係者は「北朝鮮が発射した核ミサイルをパトリオットミサイルなどで空中迎撃するのは消極的な防御」と付け加えた。 
  北朝鮮の核兵器に対する先制攻撃論は、ブッシュ米大統領の「ブッシュドクトリン」と似た概念だが、当局が明らかにするのは初めて。 ブッシュ政権は０２年９月に発表した「国家安保戦略報告書」で、核兵器など大量破壊兵器（ＷＭＤ）でのテロ攻撃可能性が高い場合、事前に脅威を除去するという趣旨の「先制攻撃ドクトリン」を明らかにし、論議を呼んだ。 
  別の軍関係者は「最終決定は軍統帥権者の大統領が下すことだが、合同参謀議長内定者が北朝鮮の核兵器に対する積極的な対応策を公開発言したのは、北朝鮮の核兵器が至近距離の韓国に致命的な結果をもたらすため」と説明した。 
  ハーバード大ケネディスクールのエリソン教授は「ニューヨーク中心街タイムスクエアの半径１キロ以内に５００万人以上が活動しているが、平日昼１２時にマンハッタンの真ん中で核爆弾がさく烈した場合、全員が命を失うことになる」と核被害を推定した。 北朝鮮が韓国に核兵器を使用した場合も被害規模はこれと変わらないと、専門家らは指摘してきた。 
  金氏は北方限界線（ＮＬＬ）に関し、「ＮＬＬはいかなることがあっても守らなければならない領土概念に準ずるライン」と述べた。 

★「朝鮮日報」０８／０３／２８

一人当たり2億円かけて育てたパイロットたちが…

　韓国空軍で今年、131人の戦闘機パイロットがすでに除隊、または除隊を予定している状況にあり、緊張が走っている。2003年に47人だった除隊者が、06年には99人、昨年には138人と増加の一途をたどっているためだ。こうした傾向が今後も続けば、「戦力の空白」が生じかねないという懸念の声が出てくることも予想される。
　除隊を申請した空軍パイロットのほとんどは、民間航空会社への転職を理由にしている。パイロット採用の年齢制限を、大韓航空は40歳、アシアナ航空は42歳までとしているため、20代中盤で任官した空軍のパイロットたちは、所定の勤務期間である13年を過ぎるやいなや、除隊を申請せざるを得ない状況だ。2012年に除隊を申請できる空軍士官学校45期生の場合、所定の勤務期間が15年に延びたことから、2浪、3浪して士官学校に入ったり、途中で勤務期間には含まれない外部での教育を受けた人は、一部の民間航空会社に転職する機会が奪われることになる。空軍のパイロット一人を養成するのにかかる費用は、F16戦闘機のパイロット（養成期間33カ月）で18‐21億ウォン（約1億8100万‐2億1200万円）にもなる。
　空軍としては、熟練したパイロットを一度に失うことには不満を感じているものの、パイロットの転職を防ぐ対策は十分とはいえない状況だ。除隊後に民間航空会社に就職すれば、待遇がはるかに良くなることに加え、最近は世界的にパイロットの「レベルアップ」を求める傾向にあり、航空各社があらゆるメリットを与えて彼らにオファーをかけているからだ。
　韓国では現在、格安航空会社の韓星航空と済州航空が業績を伸ばしており、さらに嶺南エア、大洋航空、パープルジェットエアライン、イースター航空といった格安航空会社も相次いで就航を控えている。また大韓航空やアシアナ航空も、それぞれ系列の格安航空会社としてエアコリア、エア釜山を設立した。これによってパイロットの需要も急増している。大韓航空、アシアナ航空は毎年パイロットを250人程度採用してきたが、昨年には1年間に400人以上もの需要が生じた。
　航空業界では通常、航空機1機につき、少なくとも10人程度のパイロットを確保しなければ、円滑な運航ができないと考えられている。来年の就航に向け準備を進めている嶺南エアは、4カ月間にわたって口コミを頼りにパイロットを集め、ようやく20人を確保した状態だ。
　このため、航空各社は空軍のパイロットたちに触手を伸ばしている。空軍出身のパイロットたちは、特別な教育を施さなくても、すぐに航空機の運航を任せることができるため、航空会社にとっては「宝物」同然の存在だ。大韓航空は昨年以来、空軍に「パイロットが足りないので除隊者を減らさないでほしい」という文書を送って懇願してもいる。また、大韓航空は現在40歳までとしているパイロット採用の年齢制限を緩和することも検討しているという。
　昨年には除隊希望者が138人に急増したため、空軍はそのうちの35人に対し、1年間除隊を保留する措置を下したが、これが除隊希望者の反発を招くことになった。一方、空軍は航空各社に対し、パイロット採用の年齢制限を満45歳までに引き上げるよう求め続けている。空軍はパイロットを引き抜こうとする航空各社の動きに対抗し、パイロットにさまざまなインセンティブを与えることで、流出を食い止めようとしている。月給を引き上げ、航空手当を2年に1回、10%ずつ引き上げるというのがその代表的な例だ。また、勤務期間を2年延長する場合には3000万ウォン（約301万円）、4年延長する場合は7000万ウォン（約703万円）を支給する案も検討している。
　現在、空軍のパイロットは、18年勤務した中領（中佐）クラスの年俸が6700万ウォン（約673万円）程度だが、民間航空会社では、空軍で13年間勤務して除隊後、入社して5年経った副操縦士で9600万ウォン（約964万円）程度であり、給与の面で相当な差がある。
　また、1980年代にF16戦闘機を導入したことで戦闘機のパイロットが急増したのにもかかわらず、中領や大領（大佐）に昇任した人が少ないことも、パイロットたちが外部に流出する主な原因の一つに上げられており、空軍はこれに対する対策にも乗り出している。
　対策に追われているのは空軍だけではない。アシアナ航空では昨年から今年3月までに45人のパイロットが退社した。イースター航空など韓国国内の格安航空会社や、エミレーツ航空（アラブ首長国連邦）など中東諸国の航空会社、また中国の航空会社に転職しているのだ。パイロットたちは「待遇もさほど変わらない上、子どもの教育のための条件が良く、また自由な雰囲気にあふれている点が気に入った」と話している。大韓航空も、昨年1年間に十数人のパイロットがアラブ首長国連邦のエティハド航空に移籍している。
　これを受け、アシアナ航空はパイロットの流出を防ぐため、海外での滞在費用を引き上げ、宿泊するホテルもより高級なホテルに変えるなど、対策を講じている。また、パイロットに提供する機内食の品質も向上させ、冠婚葬祭に際しては往復航空券を提供するなど、待遇の改善に力を入れている。
　しかし、エミレーツ航空など中東諸国の航空会社が毎年便数を大幅に増やしている中、世界の航空会社がパイロットの獲得に躍起になっているため、パイロットの人手不足はさらに深刻化するとみられている。



＜＜産経新聞コラム＞＞
　花岡のコラム『政論探求』は原則火曜付ですが、紙面の都合でときどき水曜付となります。

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★激論ムック「反日マスコミの真実２」（オークラ出版）
★月刊「正論」１１月号　「安倍晋三は何に敗れたのか」
★コメントライナー（時事通信）２月２５日付　「『４月改造』説が浮上」
★政経往来・新春合併号　「福田政権の命運を握る年金問題」
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★ＪＡＰＡＮ　ＴＡＩＷＡＮ（日華文化協会）１５８号　「『大連立』は必ずよみがえる」
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