花岡信昭メールマガジン

政治ジャーナリスト・花岡信昭が独自の視点で激動の政治を分析・考察します。ときにあちこち飛びます。

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花岡信昭メールマガジン

★★花岡信昭メールマガジン★★５２６号[２００８・２・７]


＜＜「毒ギョーザ事件」問われる外交力＞＞
【産経新聞連載コラム「政論探求」５日付】再掲

　中国製「毒ギョーザ事件」を、来るべきものが来たという感じで受け止めた。評論家の宮崎正弘氏は昨年９月、「中国は猛毒を撒きちらして自滅する」（徳間書店）という、そのものズバリの著書を出している。

　米国ではすでに「チャイナ・フリー」が当たり前になっている。食品はおろか、ペットフードや玩具なども安心できないというのだから、「毒ギョーザ」が日本に入り込んでも不思議ではない。

　製造元の中国の企業や地元検疫当局は問題の農薬メタミドホスの使用を否定、「国内汚染はあり得ない」としている。中国メディアの中には「日本は騒ぎ過ぎだ」と非難する向きも少なくない。

　なにやら、日本国内での流通過程で農薬が混入されたとでも主張しかねない雰囲気だが、原因の特定は関係当局の調査結果を待つ以外にない。

　懸念されるのは、とかく中国が相手となると、腰が引けた対応に終始しがちな日本側の態度だ。「毒ギョーザ事件」は外交問題の側面を持ち始めており、こちら側の外交パワーが問われることにもなる。

　われわれが求めているのは、国際常識が通用する国になってほしいということなのであって、反中・嫌中感情をことさらかき立てるのが本旨ではない。

　中国の食品公害、環境汚染の実態は深刻だ。北京や上海などの上流家庭では、「毎日、安全な食材を探す」ことが主婦の最も主要な仕事だといった話も聞いた。

　北京五輪を控え、各国の選手団の中には、食料を持ち込む動きもある。金メダルを目指す日本の野球チームも、選手村ではなく高級ホテルに宿泊し、すべて日本から持ち込んだ食材や水で選手の食事をつくるらしい。大気汚染で外野フライはボールが見えにくいというから、すさまじい五輪になりそうだ。

　今回の事件発覚で改めて驚かされたのは、日本の冷凍食品業界が１兆円産業に発展しているという事実である。核家族化、生活不安からの共働き、単身生活者の増加といった社会風潮を反映しているのだろうが、食の安全に関心があるならば、ギョーザぐらいは「手づくり」してほしいものだ。

　国民の生命を守るのは国家の責務だが、家族の健康を守るのは主婦の最優先の役割ではないか。不安のない食材を選び、「手抜き」せずに食事をつくる。その小さな努力の集積が安心・安全・強靭な国家を形成する。

　これを支えるのに必要なのが国内農業、特に都市近郊生産者の活性化だ。せめて野菜ぐらいは自前でまかないたい。

　そう考えると、「毒ギョーザ」は、中国の国際的責任が問われる一方で、日本がおかれたさまざまな負の断面を暴き出したようにも見える。



＜＜｢失態｣を直視できない民主党＞＞
【時事通信コメントライナー１月２８日号】再掲

　　　◆優位さ生かせない福田政権
　政局の見方はなんとも難しいのだが、永田町ウオッチャーの目からすると、現在の状況は民主党が完全に負けている。だが、福田内閣は支持率の低迷が続き、優位にあるはずの政治状況をがっちりとつかめないままだ。時事通信の最新世論調査（１１−１４日）によれば、内閣支持率は３４．５％（前月比５．６ポイント減）。不支持率は逆に５．６ポイント増の３９．８％で、時事通信調査としては昨年９月の内閣発足以来、初めて不支持率が上回った。これは永田町の感覚と国民の目線に完全な乖離(かいり)があることを示している。福田政権は政局攻防の優位さを生かしきれていないのだ。

　　　◆「ガソリン戦略」は混乱招く
　越年臨時国会は民主党の「完敗」に終わった。インド洋での海上自衛隊の給油支援活動を「憲法違反」と断じて、新テロ特措法に真っ向から抵抗してきたのだが、憲法５９条の再議決規定が適用されて、あっけなく成立した。民主党は首相問責決議も出せなかった。この衆院本会議の採決で、小沢一郎代表は直前に退席し大阪府知事選の応援に出掛けてしまった。民主党幹部は釈明、謝罪に追われたが、当の小沢氏は「たいした法案ではない」と公言、非難が集中した。通常国会ではガソリン税の暫定税率の継続阻止を最大の政治課題とし、４月からのガソリン値下げを実現させるという。だが、関連法案が成立すれば元の価格に戻るわけで、民主党の「ガソリン戦略」は混乱を招くだけに終わりそうだ。

　　　◆官僚主義の官邸幕僚
　幸か不幸か、民主党はこうした「失態」を自覚できていない。だが、それを政権与党側は効果的に逆利用できないままだ。福田首相の施政方針演説は空疎な内容に終始し、世界同時株安に対しても明確なメッセージを出せない。「ねんきん特別便」は内容が分かりにくいと批判されて、再発送するという不手際も演じた。こんなありさまでは、「５０００万件処理公約」の３月末時点では、年金とガソリン税の問題が押し寄せて、立ち往生しかねない。安倍前政権でも指摘されたように、官僚主義が跋扈(ばっこ)し政治判断ができない「官邸幕僚」が、結果的に民主党を助けているという不可思議な状況にある。
　
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＜＜重要注目記事＞＞

☆「中央日報」０８／０２／０４

「日本の見方変わった」歴試成績優秀者が日本訪問

「韓国がいちばん大きくて良いと思っていたけれど、井の中の蛙だったようだ」（イム・ヒジュン、テイル外国語高校１年） 
  「日本の建築文化財がこんなに雄壮で繊細なだとは知らなかった」（キム・ハンギョル、慶州ヤンナム中学校３年） 
  第３回「歴試（韓国史能力検定試験）」の成績優秀者一行３７人が１月２８日から３１日まで日本を訪問した。「日本中の韓国文化」をテーマに韓半島から伝えられた遺跡が多い大阪、京都、奈良地域を見学した。 
  歴試は国史編纂委員会（委員長柳永烈）が主催し中央日報が後援する韓国史大衆化プログラムだ。 
  古代に韓半島から移住した渡来人の息づかいが今に生きる仏教遺跡の広隆寺、東大寺、法隆寺、豊臣秀吉時代の歴史資料が展示されてある大阪城、歴代の天皇が暮らしていた京都御所などが主な見学コースだった。 
  訪問団（団長高惠玲国史編纂委員会編史部長）一行は「日本に対する表面的な常識を正す良い機会だった」と口を揃えた。世界で最も大きい毘盧遮那仏像を安置している東大寺をはじめとし韓半島と縁が深い文化遺産など規模の大きさ、そして文化財に対する行き届いた管理は訪れた人々の注目を集めた。 
  しかし日本の古代文化遺産の基礎を築いた韓半島からの渡来人の歴史を無視しようとする一部の日本人の心無い考え方が心残りだったという。例えば法隆寺の百済（ぺクチェ）観音像を説明した解説者が「ヨーロッパ・ローマ時代の彫刻の影響を受けた」としか述べず、百済が送ったものだというということを説明しないといったものだ。百済や新羅（シルラ）から移住してきた技術者が建てた東大寺でも同じだった。訪問団の指導教授として参加した韓日関係史専門家の鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学教授は「古代の三国と日本が王室外交を通じて交流が行われながら信頼を積み重ね、その中で伝わった文化遺産だという視点をもつことが重要だ」と説明した。 




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頂門の一針

急所をおさえながら長閑（のどか）な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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