花岡信昭メールマガジン

花岡信昭メールマガジン

＜＜「ガソリン国会」は大衆迎合だ＞＞
【産経新聞連載コラム「政論探求」２２日付】再掲

　先の臨時国会は「給油国会」、この通常国会は「ガソリン国会」と言うのだという。

　インド洋での海上自衛隊の給油支援を継続させるための新テロ特措法の再議決問題を乗り越えたのに続いて、暫定税率が３月末に切れる揮発油税などの歳入関連法案が焦点になるからだ。うまいネーミングを考えるものだが、感心してばかりもいられない。

　基本税率を倍にしている暫定税率が３０年以上も続いてきたことそのものがおかしいのはいうまでもない。「暫定」というからには、常識的には数年程度の話だろう。道路特定財源の抜本的見直しという「改革」が前面に出ればよかったのだろうが、いまこれをやったら自民党内はもたない。

　民主党は「ガソリン値下げ隊」を編成、街頭に繰り出している。３月末までの成立を阻止して期限切れになれば、４月からガソリンが１リットル２５円下がるからだ。

　だが、これも考えてみればおかしい。関連法案が成立しなければ、国と地方合わせて２兆６０００億円の歳入欠陥が生ずる。成立した時点で価格はまた元に戻るのだから、残されるのは財政悪化と乱高下による混乱だけだ。

　米サブプライムローンのこげつきに端を発する原油高、株下落で、日本経済の先行きはなんとも不透明だ。そこにこういう混乱要因が加われば、景気の足を引っ張るだけに終わる。

　国民はそのあたりをきちんと見据えている。一時的にガソリンの値段が下がったところで、どこまで歓迎するか。民主党はこれに代わる歳入確保策を示していない。「値下げ隊」戦略には、国民の意識水準を低く見たポピュリズム（大衆迎合）のニオイがついてまわる。

　３月末までに成立させるには、また再議決規定を使う必要がある。６０日規定（参院送付後、６０日間で結論が出なかったら否決とみなす）を適用するには１月末までに衆院を通過させるという荒業が必要だ。

　平成も２０年。こんな「内向き」のちまちましたことにかかわっていていい年ではないはずだ。韓国、台湾、ロシア、そしてアメリカ・・・世界の政治リーダーが交代し、国際政治の基本構造が大きく変化するかもしれない。

　経済大国から凋落し、こどもの学力は落ち込み、国際貢献もままならない。日本は国際社会の主要なプレーヤーから脱落する「１人負け」の危機に直面しているのではないか。

福田首相は施政方針演説で消費者保護を強調して生活重視路線を掲げ、「国民」という言葉を５０回ほど乱発した。「民のカマド」を第一に考えるのは政治の要諦だが、いま日本政治がなすべきは、少なくも「ガソリン国会」の与野党攻防という次元のものではない。




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
 記事を読んだら、あなたの評価をつけてください。
 評価は３段階で簡単にできますので、本メールの一番下からご参加ください！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜読者から＞＞

★　株価が下落、それも日本がアジアで最も下落率が高い状況です。それに対して日本政府は株安対策は“各国連携で”と他人事みたいなことを言っています。日本経済をどうしようと思っているのでしょう。

米国は経済危機に直面して、大統領が１６兆円の対策を打ち出しました。遅い、不足だと非難されていますが、素晴らしいのは民主党の主要議員が共和党に対して、超党派で経済刺激策を創ろうと呼びかけていることです。アメリカ人の貯蓄の５０％近くが株式(投信を含む)で、ＧＤＰの７０%が消費ですから株価の下落がいかに実体経済に悪影響を与えるかは議員さんたちが良く分かっているのでしょう。ねじれ国会の日本から見ると羨ましき限りです。

日本では政府についで議員さん達も株価下落について何も言いませんから不思議です。証券税制を投資家のために有利にしようというと民主党は金持ち優遇策だと経済オンチぶりを発揮します。株式市場の重要性をもっと理解してもらわねばなりません。

日本経済を担っているのは主に企業です。日本人の働く人の８０%近くがいわゆる”給与取り”です。それを払うのは企業です。ゆえに企業は国民のために常に成長・発展してもらわねばならないのです。日本経済の推進役は企業の中でも上場企業です。彼等が研究開発を行い、リスクをとって投資し、雇用を増やして給与を払い、モノ・サービスを買うことによって経済が成長します。勿論上場企業の数は企業全体から見れば僅かです。然し、上場企業を中心に子会社、関連会社が連なり、さらにモノ・サービスを提供する中小企業も加わって日本の経済が成り立っているのだと考えます。

日本の株は概略で外人が３０%、個人が１０％、企業が６０%を保有しています。その大部分は上場企業でしょう。企業にとって株価は大変に重要なのです。株価が下がれば自社の企業価値が下がりＭ＆Ａの恐怖が増えます。株価下落によって含み資産の減少、担保価値の減少、時価会計による評価損の計上の必要、暗いムードの蔓延による売り上げの伸び悩み等が起こります。これらの要因で企業が守りに入れば投資、研究、雇用、給与に対するマイナス効果は甚大です。経済がしぼむのです。政府は株価下落に真剣にたち向かわねばなりません。

それではどうするか。私は与野党の小連合でも中連合でも結構ですから協議して法人税を下げるのが最も良いと思います。現在の４０%の税率を２５%にします。１５%の差で上場企業の税引き利益は２５%増えます。政府が企業の重要性を認めたと分かれば株価は５０%以上急上昇するでしょう。外国からの投資も急増します。かくて企業の活力が増えることによって、投資、研究費が増え、配当も増え、モノ・サービスの購入が増え、関連企業は潤い、働く人のボーナスも増え、消費全体も増えます。
減税に必要な金額は４−５兆円です。減税と共に構造改革、特に規制の撤廃を徹底すれば、経済に最も重要な”おカネが唸りを上げて回りだすのです”　法人税、所得税、消費税、その他もろもろで減税分は一年もすれば十分に取り戻し、おつりが来ると思われます。

法人税の減税はどちらにせよ早急にやらざるは得ないのです。今儲かっている会社は外需がベースです。輸出する企業はなるべく税金が安いところで利益を出そうとします。外国で得た利益には日本政府は課税できません。輸出・外国投資で得た利益は日本へ持ち帰らず、そこから海外投資に回ります。日本へ持ち帰って高い税金を払う意味はありません。国内へ投資するインセンティブは減る一方です。かくて日本は空洞化しつつあります。

重大な事実があります。中国はこの１月から法人税を２５%に下げました。韓国の新大統領は法人税を下げて経済を活性化するといっています。これも２５%としましょう。１００億円の利益を出した日本の会社は税引き後に６０億円残りますが、ライバル中国・韓国の会社には７５億円残ります。その差１５億円はタダだと思って研究に投資へと使われたら日本企業は絶対に競争できないでしょう。
ヨーロッパの主要国英・独・仏等も今年度法人税を２０%前半に下げる予定です。アメリカも下げるのは時間の問題のようです。企業の成長は投資(研究）で決まります。投資資金の確保は税金が安く現金がより残る国で活動する企業が当然に有利です。企業の成長(儲けの増大)なくして国の税収は増えませんし、国民の生活も向上しません。企業の成長に必要なのはアダムスミス以来、減税と規制撤廃といわれています。日本にとって法人税の減税は株価対策のみならず、企業の競争力の確保、ひいては経済の持続的発展のために焦眉の急だと強調したいと思います。　(シンガポールのじいさん）

[花岡コメント]
　いつもながらの鋭いご指摘、ありがとうございます。大連立か中連立で「衆参ねじれ」を解消させ、思い切った税制改革をやるという点は大賛成です。大連立がつぶれたのは、残念無念でした。税制、年金、そのほか日本が直面するあらゆる課題を一気に解決できたように思います。


★　民主党の小沢党首の言動はよく見ると論理矛盾に満ちた点がままあります。この党は政権交代が目的なのか、真の国民生活改善が目的なのか判断に迷うことが沢山ありそうな動きが目立ちます。国民向けの心地よいスローガンは見えますが、党が一体となってどれだけの事が出来るかとなるととても信頼感に欠けるのではないでしょうか？

国際社会は、こうした日本の政治の混迷ぶりを経済と重ね合わせて株価の凋落減少が起こっているのです。国の指導者たる政治家の責任は重大であることをもっと認識して、党利党略や自己保身に走った政治行動は厳に慎むべきでしょう。（岡目八目さん）

[花岡コメント]
　民主党は「政略」に走りすぎていますね。旧来型の野党の発想から抜け切れていません。



【お知らせ】

＜＜産経新聞コラム＞＞
　花岡のコラム『政論探求』は原則火曜付ですが、紙面の都合でときどき水曜付となります。

≪知的空間・人形町サロン≫
<http://www.japancm.com/sekitei/>
若手研究者らによる「知的空間サイト」。花岡の政治コラム連載。

≪ＳＡＦＥＴＹ　ＪＡＰＡＮ≫（日経ＢＰ社サイト）
<http://www.nikkeibp.co.jp/sj/>
花岡のコラム『我々の国家はどこに向かっているのか』連載中。原則として毎週木曜更新。

＜＜Ｊａｎｅｔ＞＞
　時事通信サイトＪａｎｅｔの花岡コラム『風測計』。月１回更新。
<http://janet.jw.jiji.com/apps/do/auth/login.html>



＜＜そのほか花岡の論文・コラムなど＞＞
★Ｖｏｉｃｅ２月号　防衛省の「平和ボケ」を覚ます　小池百合子氏インタビュー
★道経塾（モラロジー研究所）５０号　「国家としての汚名を晴らせ」
★激論ムック「反日マスコミの真実２」（オークラ出版）
★月刊「正論」１１月号　「安倍晋三は何に敗れたのか」
★コメントライナー（時事通信）１２月２７日付　「民主党に海自支援中断の責任」
★政経往来・新春合併号　「福田政権の命運を握る年金問題」
★交詢雑誌（財団法人交詢社）　５０７号「当面の政局動向と日本の行方を考える」
★現代警察１１８号　「安倍政治から福田政治へ」
★ＪＡＰＡＮ　ＴＡＩＷＡＮ（日華文化協会）１５７号　「安倍政治から福田政治へ」

Japan on the Globe 国際派日本人養成講座

日本に元気と良識を。歴史・文化・政治・外交など、多方面の教養を毎週一話完結型でお届けします。３万４千部突破！

週刊アカシックレコード

02年W杯サッカー韓国戦の「誤審」を世界で唯一「前日」に誌上予測し、誤審報道を「常識化」した推理作家（金正日の「遺書」で始まる「中朝戦争」後の北朝鮮...

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

　評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

頂門の一針

急所をおさえながら長閑（のどか）な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

甦れ美しい日本

日本再生のための政治・経済・文化などの発展・再構築を目的とし、メールマガジンの配信を行う

この記事へのコメント

おすすめカードローン！

オリックスＶＩＰローンカードなら

<<年率5.9％〜15.0％、利用可能枠最高500万円>>
ゆとりのカードローンです。
お申込みはこちら⇒

melma!協賛企業