花岡信昭メールマガジン

花岡信昭メールマガジン５２２号

★★花岡信昭メールマガジン★★５２２号[２００８・１・２２]

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＜＜「年内解散」が吹き飛ぶ可能性＞＞
【日経ＢＰ社サイト「ＳＡＦＥＴＹ　ＪＡＰＡＮ」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」第９３回・１７日更新】再掲


　越年した臨時国会の攻防戦は自公与党側の「完勝」に終わった。１８日召集の通常国会ではそうはいかないという見方が強いようだが、果たしてどうか。早期解散に追い込み衆院総選挙で圧勝して政権奪取、というのが民主党の戦略であったはずなのだが、どうにも「未熟さ」「バラバラ感」が目立つ。「総選挙の年」といわれてきたが、そうはならない可能性も出てきた。

　おかしなことが立て続きに起きた。９日に行われた福田首相と民主党の小沢一郎代表の初の党首討論は「対決」とはほど遠い内容に終始し、さらに１１日の衆院本会議での新テロ特措法の再議決採決を小沢氏は棄権した。

　党首討論はベテラン政治記者、岩見隆夫氏が「木戸銭を返せ」と言うほどの低調ぶりであった（１２日付毎日新聞）。「勝負を避け、無理に調子を合わせるような雰囲気さえ感じとれた」（岩見氏）。

　小沢氏は当人も認める「演説べた」ではあるが、それだけでは説明がつかない。福田首相を追い詰める好機であるはずの党首会談なのだ。「年金５０００万件」をはじめとして、追及すべきテーマはいくらもある。当然ながら周到な事前準備のもとに臨んだはずである。それが、何らのポイントも稼げずに終わってしまったことは何を意味するか。

　衆院本会議で採決直前に退席した小沢氏の態度も不可解であった。大阪府知事選の応援に行くため時間がなくなったという理由のようだが、憲法５９条の再議決規定が適用されたのは、５７年ぶり、戦後２度目である。それも小沢氏が憲法違反と断じたインド洋での海上自衛隊の給油支援を再開するための新テロ特措法の採決なのだ。

　小沢氏はとかく「合理主義者」として知られ、自分１人が採決に参加しなくても大勢に影響はないと判断した、という解説もある。だが、鳩山由紀夫幹事長は党首の採決棄権をテレビで謝罪したのだから、どう考えてもまずい対応であったことは言うまでもない。

　およそ政治家は意味のない行動は取らない。実力者であればなおさらだ。党首討論と衆院本会議で小沢氏が示した態度から「何か」を感じ取った向きは多かったはずである。

　そこから出てくるのは「小沢氏は大連立をあきらめてはいない」という観測である。昨年１０月末から１１月はじめにかけての２回の党首会談で、福田首相と小沢氏は大連立でいったん合意している。それが民主党役員会の猛反発にあって頓挫し、小沢氏が代表辞任を表明、慰留されて撤回するというドタバタ劇を演じたのは記憶に新しい。

　その後、小沢氏は表向きは「次期衆院総選挙で勝ち抜いて政権奪取」という旧来の民主党の政権戦略に戻ったのだが、内心は違うものがあるのであろう。それを察知しているから、民主党幹部たちも小沢氏に対して腫れ物に触るような態度を取らざるを得ない。

　衆院本会議では国民新党の亀井静香代表代行も採決を棄権した。小沢氏の行動とともに、今後の政局流動化をにらんで、自在に動ける余地を残そうとしたのではないか、という見方が出てもおかしくはない。

一方で、遊説造反組で復党していない平沼赳夫氏を軸とする新党結成、中川昭一氏らの保守派糾合の動きなどが浮上している。自民党の古賀誠選挙対策委員長は平沼氏とともに堂々と郵政造反・落選組のパーティーに出席するという動きも見せた。古賀氏は来年９月の任期満了まで総選挙はないと繰り返し言明している。百戦錬磨の古賀氏ならではの揺さぶり戦法である。

　自民党サイドではそうした「政局激動を予期させる動き」が続いているというのに、民主党側は政局の主導権を握れないままだ。依然として「風任せ、敵失頼み」の体質に変化はない。

　衆院解散の時期として伝えられているのは、４月と７月である。予算関連法案の成立と引き換えの「話し合い解散」が喧伝されている。３月末には「最後の１人まで照合させる」といったんは公約した「年金５０００万件」処理の期限を迎える。民主党はこの問題で追い込んでおいて、予算関連法案の扱いをめぐり優位に立つという作戦だ。７月というのは洞爺湖サミットの終了後という意味で、「話し合い解散」なら時期の設定も可能になるという読みに基づくらしい。

　予算案本体は衆院で可決すれば３０日で自然成立する。予算関連法案は参院の可決も必要で、３月末に暫定税率の期限切れを迎える揮発油（ガソリン）税など租税特別措置の扱いが厄介だ。成立が遅れると、暫定税率を適用できないため、ガソリンの値段が一時的に下がる。２兆円を超える税収不足も生ずる。

　そのため、参院送付後６０日たっても結論が出ない場合は否決とみなすという再議決規定を適用することになると見られているが、１月末までに衆院を通過させておけば、新年度に間に合うという荒業も検討されている。

　民主党はこの問題の再議決をめぐって、今度こそ首相問責決議を参院で可決させるなど、一大政局をつくり出そうということらしい。ガソリンの値下げと「生活重視」路線を結びつけようというわけだが、いずれ関連法案が成立すれば元の値段に戻るのだから、国民はどう判断するか。むしろ、混乱を招くだけに終わらないか。

　新テロ特措法で再議決規定を適用できたのは、免疫効果という点からしても自公与党に大きな「自信」を与えた。これが、衆院で再議決が可能な条件である３分の２の勢力の維持を最優先させるべきだという判断につながっている。小泉政権下の「郵政解散・総選挙」で得た３分の２の再現はだれが見ても無理だ。たとえ総選挙で与党過半数を達成したとしても、「衆参ねじれ」は解消しない。であるばかりか、再議決を不可能にしてしまうのである。

　そう見てくると、年内解散がなくなる可能性もなしとしない。むしろ、政局が混乱していけば、大連立の再燃か、あるいは民主党の保守系議員が呼応する「中連立」が飛び出すことも視野に入れておく必要がありそうだ。




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