花岡信昭メールマガジン

政治ジャーナリスト・花岡信昭が独自の視点で激動の政治を分析・考察します。ときにあちこち飛びます。

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花岡信昭メールマガジン５１５号

★★花岡信昭メールマガジン★★５１５号[２００７・１２・２８]

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＜＜現代版「仁政」のすすめ＞＞
【産経新聞連載コラム「政論探求」２７日付・再掲】

　ことし最後のコラムとなった。安倍晋三前首相の突然の退陣、福田康夫首相の登場、そして「大連立」の浮上―。なんともあわただしく過ぎた１年であった。

　いま思えば、安倍前首相は９月１０日早朝、シドニーから帰国後、羽田からそのまま救急車で入院してしまえばよかった。「病気退陣」を当初から前面に打ち出しておけば、あれほどのバッシングを浴びずにすんだ。

　「辞め方」に致命的なミスがあったため、安倍政治の根幹であった「戦後レジームの転換」も吹き飛んでしまった。集団的自衛権の見直し、憲法審査会の本格論議など、保守政権ならではの課題はすべて棚上げである。

　大連立の動きは参院選の前後から水面下で進められていたらしい。皮肉にもというべきか、福田首相の登場でこれが表面化した。安倍前首相であったら、民主党への大連立の呼びかけはできなかっただろう。保守の理念を真っ向から掲げた安倍前首相とは違い、そのあたりの「政治性」が希薄な福田首相であったからこそ、大連立が現実味を持った。

　大連立は「福田後継」とセットで想定されていたと見るべきだ。そう考えると、仲介役として動いた森喜朗元首相らが「福田一本化」で突き進んだ背景がよく分かる。福田首相が安倍前内閣の布陣をほとんど変えなかったのは、大連立に備えたものだ。

　ここへきて、「年金５０００万件」問題が政権の基盤を揺さぶっている。誤解をおそれずにいえば、厚生労働省、社会保険庁の無責任体質が生んだ「５０００万件」にいつまでも引きずり回されていたら、国際社会の激動への即応体制はもとより、まともな政策運営ができない。

　ここは、「徳政令」的な発想に立って、現代版の「仁政」が必要ではないか。孔孟の教えなどという難しいことは抜きにして、「国民に思いやりのある政治」といった意味合いである。手っ取り早くいえば、年金加入記録に欠落のあるケースでも、納付していたと認めてしまうことだ。

　これは役人の発想ではできない。証明資料の提示にどこまでもこだわるだろう。そこを克服するのは政治判断、政治決着しかない。超法規の「仁政」は政治の責任と権威のもとに行うものだ。そうした点でも大連立の挫折は無念といわざるを得ない。

　福田首相は薬害肝炎の一律救済を打ち出した。官僚に任せておくと、国の責任領域にこだわる。税金を使うのだから当然でもあるのだが、そこを乗り越えないと決着しない。

　年金問題にもこの一律救済方式を適用すべきだ。その前提として、社保庁の責任追及が完璧になされなければならない。歴代の長官から私財の全提供を求めるぐらいのことをして、はじめて「年金仁政」が国民の大方の支持を得ることになる。



＜＜民主党に海自支援中断の責任＞＞
【時事通信・コメントライナー２７日付・再掲】

新法は１月成立へ
　インド洋での海上自衛隊の補給支援活動をめぐる新テロ特措法は１月早々に成立する見通しとなった。１０日に参院外交防衛委員会、１１日の参院本会議でいずれも「否決」される。衆院可決、参院否決の法案は衆院に戻して３分の２の賛成で可決できる。この憲法５９条の再議決規定が使われる。旧法では１１月１日が派遣期限切れとなっていたが、民主党など野党の反対によって、海自補給艦は撤収を余儀なくされた。１月に新法が成立すれば、ほぼ３ヵ月の中断で支援再開となる。越年した臨時国会は再議決をめぐって大荒れとなるだろうが、臨時国会は１５日に閉幕するのだから、たとえ首相問責決議が参院で可決されても不都合はない。
 
安保は水際まで
　となると、民主党の態度がいよいよ問題化しよう。インド洋での支援活動は６年間続いてきた。これを中断させることで、日本は対テロ国際戦線から離脱し、日米関係に重大なきしみを生じさせた。民主党にはそれなりの理屈があるようだが、インド洋への派遣は断じて認めないというのであれば、これを貫く政治行動を取らないと責任ある政党の姿勢とはいえない。政権を目指すとしている民主党であるだけに、「外交・安保は水際まで」という基本姿勢が必要だ。民主党はこの一連の事態をどう説明しようとするのか。
 
どうする「小沢イズム」
　つまりは、７月参院選の自民惨敗で生じた「衆参ねじれ」構造を背景として、政府与党に対し徹底した嫌がらせをしただけに終わってしまう。小沢一郎代表はアフガン作戦について「きちんとした国連決議がないままにアメリカが起こした戦争」と規定し、これを支援するのは憲法違反としている。「小沢イズム」といわれる「国連中心主義」がそこにあるのだが、これは民主党の内部でも見解が分かれているという。思考プロセスは違うのだが、インド洋での支援反対という結論では党内左派も一致するという不可思議な構図となっている。改めて民主党の安保政策を俎上に載せる必要がありそうだ。
 
 

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＜＜重要注目記事＞＞

★「中央日報」０７／１２／２７

＜取材日記＞無礼な中国外交
 
　「歴史は繰り返される」とよくいわれる。 中国との関係でこの命題が成立するかどうかは、最近のある‘事件’に注目せざるを得ない。 
  李明博（イ・ミョンバク）次期大統領と寧賦魁駐韓中国大使が２１日に会談した。 寧大使はこの席で「大統領就任前に特使を派遣してくれれば、次期政府の中韓関係について…」と話した。 これを発表した朴亨!)（パク・ヒョンジュン）報道官は「…特使派遣を要請した」と説明した。 
  次期韓国大統領に外国の大使がまず特使の派遣を要請するのは極めて異例だ。 韓国の次期大統領には相手国がまず特使を送って当選を祝い、次期政府のことについて話し合うのが一般的な順序だ。 こうした常識的な慣例は大きな力を持つ米国でも破ることはない。
  中国がこれを無視して当選者側の特使をまず受けると言い出したのは理解しがたいことだ。 やや誇張するなら、中国統一王朝に朝貢をして冊封を受けた過去の朝鮮の姿を思い出させる。 
  過去２０年間の経済成長と国力の伸張で、中国が自ら世界最高の国だと考えているのかもしれない。 そうでなければ韓国の地位が相対的に大きく低下したとも考えられる。 
  中国大使館側は２６日、これに関し「過去の金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）当選者の時も同じ提案をした」と説明した。 先に特使を受けるという中国の立場は遠い昔から続いてきたが、韓国人はこうした中国の態度に鈍くなっている、ということだ。 
  人民日報傘下の国際ニュース専門紙、環球時報はこのように報道した。 「李明博次期大統領が米国のブッシュ大統領と電話をし、日本の福田首相とも話した…中国は抜けた。 なぜ中国は抜いたのか？（韓国にとっては）中国はなくても構わないということか？」（１２月２５日付）という報道は、ブッシュ大統領と福田首相が李明博当選者に先に電話をかけてきた点を取材もしない中国記者の放漫さから出てきたようだ。 そうだしても、慣例を無視したまま自国中心に国際関係を把握しようという中国メディア関係者の無礼さと良くない印象は消えない。 
  政治・経済など全方向で韓国と中国は近づいている。 それでも慣例に外れる中国の立場に目をつぶることはできない。強大化する中国に対して声を上げるための最善の方法は何か。結局、自ら強くなることしかない。 



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