花岡信昭メールマガジン

政治ジャーナリスト・花岡信昭が独自の視点で激動の政治を分析・考察します。ときにあちこち飛びます。

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花岡信昭メールマガジン５０３号

★★花岡信昭メールマガジン★★５０３号[２００７・１２・４]

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＜＜民主党はどうなってしまったのか＞＞

　民主党はいったい、どこまでおかしくなれば気がすむのか。政権交代可能な２大政党時代の一方の極を担うべき責務を負っているはずなのだが、ここまで常軌を逸した行動をとるとなると、この党の方向感覚はどこまでくるってしまったのか、といわざるを得なくなる。

　とにかく、衆参議員４６人の大量訪中によって、衆参本会議が中止となったというのだから、おだやかではない。民主党は国会重視政党ではなく「媚中政党」だったのか。

　ともあれ、産経のネット配信記事を。


＜民主党の大量訪中で衆参本会議中止＞

   民主党の小沢一郎代表ら衆参４６人が訪中する余波を受けて、６、７日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりＮＨＫの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、１５日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。

　衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が３日午前、自民党の大島理森（ただもり）国対委員長に電話で申し入れた。

　大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日（火曜、木曜）以外の７日に新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を３日の衆院本会議で可決することを条件に申し入れを飲んだが、山岡氏も訪中するため、週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。

　大島氏は３日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。出席者は「４０人以上が会期末に国会を開けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。

　３日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで２５人。参院定数の１割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発。伊吹文明幹事長は「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」と皮肉った。

　参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告したばかり。それだけに参院自民党幹部は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」と怒りが収まらない。

　これに対し、民主党側は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」（幹部）と反論している。


　以上、産経ネット配信記事の再掲。

　民主党はこのところ「ポカ」続きだ。

　（１）「大連立」構想に参画しなかったこと

　（２）野党単独で額賀財務相らの証人喚問を決定したこと（さすがに問題化して撤回した）

　（３）今回の大量訪中


　以上を民主党の「３大ポカ」と呼ぶことしよう。

　「大連立」については賛否それぞれあるから、ここでは触れないことにするが、大量訪中で国会運営に支障を招いたというのは、もうここまでくると、言うことばを失う。

　もっとも大量訪中で、中国に対して、反日姿勢を改め、ガス田の開発を中止し、南京などの反日記念館をすべて取り壊し、日本のＯＤＡへの心からなる深甚な謝意を国際的に表明し、慰安婦問題、南京事件などの認識をまともなものに改め・・・・といったことでも突きつけるというのなら、意味はある。

　それがまったく逆であろうと思われるからこそ、この大量訪中の異常性、問題性が浮かび上がる。

　そういうヒマがあるのなら、なぜ「大量訪米」に踏み切らなかったのか。北朝鮮へのテロ支援国指定解除が迫っている。この重大な時期に、大量訪米で日本の断固たる意思を伝えるというのであれば、国民から大喝采を浴びただろう。

　インド洋での海上自衛隊の補給支援活動を中止させ、日米同盟関係に重大なヒビを入れた張本人の民主党が、その新テロ特措法の審議を放り出して、大量訪中するというのは、「反米親中」のメッセージ以外のなにものでもない。

　この時期に、そういう政党であるという強烈な印象を与えることが、政権獲得にとって有効であると判断したのだろうか。であるあならば、その基本認識を疑う。

　「自民党の勝手で国会を延長した」といった反論が民主党側にあるというが、政治改革のポイントのひとつに「通年国会」という課題があったのではなかったか。国会議員は国会での審議が責務なのだから、アメリカのように国会を常時開いておくかたちにするということを民主党も主張していたのではなかったか。

　結党以来の、といってもいいほどの「愚挙」である。民主党の猛省を促す以外にないのだが、もはや手遅れか。

＜＜お知らせ＞＞

> 　「南京陥落　７０年　国民の集い」　『参戦勇士の語る“南京事件”の真実』
> 　当日、どなたでも予約なしでご参加頂けます！
>
> 記
> 　　と　き　　　　　１２月６日（木曜日）　午後六時（五時半開場）
> 　　ところ　　　　　九段会館大ホール
> 　　会場分担金　　　１０００円
> 　　プログラム
　　　映画「南京の真実」予告編。およびスライド上映。
>　　　序論解説と概論　　　　　　加瀬英明
>　　　司会と解説　　　　　　　　冨澤繁信、藤岡信勝
>　　　本論（それぞれ、その現場にいた生存兵士が証言します）
>　　　　　　（１）雨花台の激戦
>　　　　　　（２）南京入城
>　　　　　　（３）兵士達がみた南京城内
>　　　　　　（４）難民区の模様
>　　　　　　（５）南京事件の個人的意見
>　　　　　　（６）その他。
> 主催　「南京事件の真実を検証する会」（加瀬英明会長、藤岡信勝事務局長）


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＜＜読者から＞＞

★　やはり島国というのは、人畜無害の気質が醸成されるのか？　日本国の外交、防衛を見ていると自分勝手の理屈だけで解釈していてまったく能天気な駆け引きのできない国みたいですね。あなた任せの考え方を踏襲すればこうなるのは分かっていたはずです。
先の民主党の小沢代表の大連立騒動といい、あの党の体質は週刊誌の広告にもあったように「やんちゃな子どもに手を焼いている小沢代表」とまさにおねだりばかりで、国会を混乱させていてどうにもならない様を表してもいます。
そこに見る同じ構図で日米同盟とはいい、いい所取りで国民の血税を米国とそこに群がる利権という餌を食い荒らす商社や官僚、政治家に貢いでいる国民としてはたまったものではありません。
自分のことは自分でやらないと永遠にこういう図式は続くでしょう。自前の軍備を持ち、憲法を正常な常識あるものに変えていくべきでしょう。救国の士は現れないものでしょうか？（　岡目八目さん　）

[花岡コメント]
　国家戦略がないということでしょうね。国際社会で政治大国になることにきわめて臆病なのがいまの日本です。

 
★　小生の投書への見解
　＜「政府、外務省の基本的態度は、Ｒさんの言われる「ふり」でしょうね。アメリカの方針はすべて承知の上で、どうやったら日本の立場が守れるかを考えているようです。これを乗り越えるのは官僚的発想ではなく「政治の力」以外にないと思うのですが。」＞

　いささかがっくりです。外交は専門家の仕事ゆえに、原則は国民世論に迎合してはならないとしても、問題によっては世論を背景にして進むべきでしょう？すると拉致問題での現在の「ふり」は、国民への裏切りと思いますが、違いますか？それとも、官僚にまかせて、決定しないでいる政治家が最も悪いのか？このあたりの整理を願います。（　Ｒさん　）

[花岡コメント]
　ご指摘の問題は改めてじっくりと考察させてください。テロ支援国指定解除に日本政府・外交当局がどう対応しようとしているのか、ここは外交・安保の基本が問われる局面です。ただ、小生が言いたかったのは、官僚が思い切った行動を取れるかどうかは、政治が決めるということです。政治のレベルで高度な判断を示さないと、官僚は動きようがありません。
　少なくも、いまの福田政権にテロ支援国指定解除への反対を最優先課題とするという姿勢は見られません。外交当局者は「日本以外の国の関心は拉致よりも核・ミサイル」ということを百も承知です。福田首相がこの件でアメリカと真っ向から対峙する気概を持つかどうかは期待薄ですね。なにせ、状況対応型の首相です。
　これを変えていくことが出来るひとつの力は「世論」でしょう。国民がどこまで「声」をあげるかだと思います。
　この件、改めてまとめたいと思っています。日本外交の正念場です。



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