花岡信昭メールマガジン

政治ジャーナリスト・花岡信昭が独自の視点で激動の政治を分析・考察します。ときにあちこち飛びます。

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花岡信昭メールマガジン５００号

★★花岡信昭メールマガジン★★５００号[２００７・１１・３０]

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＜＜民主党の支離滅裂＞＞

以下、産経のネット配信記事。これを読むと、民主党の支離滅裂ぶりが浮き彫りになる。


＜　民主党の外務防衛部門会議は２９日午前、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の動きに反対する国会決議案を了承した。与党とも決議案の文言調整を進めており、６カ国協議首席代表会合の開催が見込まれる１２月６日以前に、全会一致で採択することを目指している。

　決議案は、北朝鮮による拉致問題を「国家主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題」と位置づけ、指定解除について「多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼすことを懸念する」とした。日本政府に「指定解除をしないよう、最大限の外交努力を尽くすべきである」とする一方、米国に対しても「指定解除しない方針を堅持されるべきである」と求めている。　＞


　民主党にこういうことを言う資格があるのか。

　ブッシュ大統領はおそらく年内に北朝鮮のテロ支援国指定解除に踏み切るだろう。大統領が議会に通告すれば、４５日後に発効する。

　日本政府・外交当局がやってきたのは、なんとか年内の指定解除を阻止したいということだったらしい。ありていにいえば、１１月１５日以前の指定解除通告はやめてほしい、ということだ。

　その期限は過ぎた。かなりの確率でブッシュ大統領が指定解除を決断するものと見られている。

　アメリカと北朝鮮の「蜜月関係」が急速に構築されつつある。ブッシュ大統領は拉致問題に「同情」は示すものの、アメリカの国益を踏まえた政治判断はまったく別の次元だ。

　かくして、ブッシューライスーヒルの「藪ー米ー丘」ラインは、米朝関係の改善に向けて大きく舵を切った。米朝の電撃的国交正常化もあり得ない情勢ではない。

　民主党が国会決議をやろうというのは結構ではある。だが、インド洋から海上自衛隊を撤退させておいて、アメリカに対して、われわれの言うことを聞け、と求めるのは、これぞまさに支離滅裂という。

　国際的な対テロ戦線から離脱して、拉致問題ではこういう主張をすることの矛盾を、いったい民主党はどう考えているのか。

　ここにも小沢代表がいみじくも明らかにしてしまった「政権担当能力の欠如」があらわれている。こういう態度は国際社会では通用しない。

　自民党はそれでも民主党に付き合い、与野党一致で国会決議を通すべく努力するのであろう。何らの意味も持たない決議だが、やらないよりはマシか。

　拉致はすぐれて日本固有の問題である。アメリカの意向を逆なでしておいて、「拉致を見捨てるのか」などと叫んでみても、遠吠えにしか聞こえない。

　拉致問題で対北国際包囲網をつくれなかった日本外交の限界。「戦略なき日本」の哀しい現実がここにも浮かぶ。




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＜＜読者から＞＞

★　守屋事件の土壌のひとつとしての憲法９条の存在は同感です。大いに論じましょう。チャンス。期待してます。（Ｎさん）

[花岡コメント]
　自衛隊を本来の「軍」として位置づけなければいけませんね。これが憲法改正の主要テーマであろうと思います。



★　今度の守屋元事務次官夫妻の逮捕劇には、わが国の国防の要が如何に腐敗まみれであったかを示すものです。報道によれば守屋氏の妻も元防衛庁勤務だったと伝えられ、役所の体質が分かろうと言うものです。このように稚拙極まりない体質の役所で、国防を付託しているわが国は兵器を売り込む米国からすれば、笑止の的でもあろうと思います。思うように操られ、先進国とはほど遠い国柄には国民自らも猛省する必要があります。
また、この守屋元事務次官を推薦して、この地位に据えたのは小泉元総理だとの情報もあります。
何やら計画的な日米協同謀議にも思えるこの仕業には、福田内閣で明らかにされたのは因縁めいたものさえ感じられるではありませんか？
事ほど左様に、あの金まみれによる香川での一家殺人事件に象徴される格差の日本の中で国のトップに関係するこの防衛省ではゴルフ三昧で税金を使い放題の構図が見られます。いったい国民は何のための改革に踊らされたのかよく考えてみる必要がありそうです。（岡目八目さん）

[花岡コメント]
　夫婦でこれだけの接待を受けていたというのは、尋常な神経ではありませんね。


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