花岡信昭メールマガジン

政治ジャーナリスト・花岡信昭が独自の視点で激動の政治を分析・考察します。ときにあちこち飛びます。

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花岡信昭メールマガジン４９２号

★★花岡信昭メールマガジン★★４９２号[２００７・１１・１０]

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＜＜ミッキーさんも怒った＞＞

  ラジオ日本の「ミッキー安川のずばり勝負」という番組に呼ばれた。すでに２６年間続いているという。新聞社の現役時代に何度か呼ばれているが、久しぶりに「小沢問題」などを中心として、ほぼ１時間半、思い切りしゃべってきた。

　ミッキー安川さんも７５歳とは思えぬ若々しさで、舌鋒の鋭さは昔と変わらない。大連立についてはミッキーさんも評価する立場なので、こちらもしゃべりやすかったため、時間が若干オーバーしてしまったようだ。

　中身は繰り返さないが、印象的だったのは、ミッキーさんがテレビのワイドショーに出てくるコメンテーターと称される人たちを徹底して批判したことだ。勉強不足もはなはだしく、内容のないことを繰り返ししゃべっているだけ、と辛辣だった。

　これは筆者もつねづね感じている。アメリカのテレビは政治問題はその道の専門家に語らせる。日本では、芸能ネタから政治までなんでもやる。いったい勉強している時間があるのかどうか。

　テレビの影響力はすさまじいだけに、ここはテレビ側の猛省を促したいところだ。あちこちのテレビに顔を出すコメンテーター屋さんたちは、視聴者がうなずきそうな言い方しかしない。こういえば、バカな視聴者は納得するだろうという下心がミエミエで、なんともはやである。

　小沢氏の一連の問題で気になっていたことは、先の参院選で民意は自公政権ノーを選択した、という言い方である。

　民主党の幹部らがそういうのは政治的プロパガンダなのだから、これは仕方ない。彼らも本心ではそう思っていなくても、自公政権打倒を主張し続けないと、立場がない。

　コメンテーターはそうはいかない。あの参院選は、年金、政治とカネ、閣僚失言というトリプルショックが自民大敗の要因だった。民主党は「敵失」と「風」で思わぬ勝利を得たのだ。そこから、民意は民主党政権を望んでいると断言できるまでには、ずいぶん距離がある。

　あの小沢氏自身が民主党の政権担当能力の欠如を率直に語ったではないか。

　大連立についても、基本的な知識を欠いている。きわめて浸透力のあるテレビでしゃべる以上、多少は勉強してきてほしいものだ。

　ミッキーさんとのやりとりは、多少、乱暴な調子になってしまったかもしれないが、思い切り本音を出すことができた。このあたりがラジオの可能性を示唆しているようにも思えた。


＜＜小沢氏の「辞意騒動」は何を残したか＞＞
【日経ＢＰ社サイト「ＳＡＦＥＴＹ　ＪＡＰＡＮ」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」第８４回・８日更新】再掲

　小泉純一郎元首相は、政治には上り坂、下り坂のほかに「まさか」という坂がある、と述べたが、その「まさか」が起きた。民主党の小沢一郎代表の辞任表明と撤回だ。
 
　小沢氏ほど毀誉褒貶の激しい政治家はいない（本コラム第４回：「小沢一郎」とはどういう政治家か　参照）。筆者などは、「毒にもクスリにもならない」政治家よりは、政局転換の節目で大胆に動いてきた小沢氏の存在感を買いたいのだが、それにしても、一般には今回の騒動は分かりにくかったに違いない。
 
　小沢氏はとかく説明不足で、ときに、投げやり、傲慢、独断専行に映る。長い間、政治記者として小沢氏の政治行動をウオッチしてきたが、ふだんの小沢氏はシャイで、酒席などでは実に楽しい座談の名手でもある。それが、政局を動かそうというときには「壊し屋」「自爆テロ」などと悪罵を投げつけられることがままある。
 
　今回の辞任騒ぎでも、大連立構想は小沢氏の側から出た、といった趣旨の報道に対して、激しいマスコミ批判を行った。このこともあってか、メディアでの評価は散々である。
 
　そこで、あえて小沢氏の心境を推測しながら、この辞意騒動は何だったのか、何を残したのか、考えて見たい。 

☆大連立構想、小沢氏流の目線

　小沢氏を批判するのはたやすい。「茶番劇だ」「加藤の乱の再現だ」「独断的な悪いクセがまた出た」などと、メディアは批判のオンパレードだ。だが、その次元にとどまっていては、この特異な政治家の政治行動を解析することはできなくなる。 

　福田首相との２回にわたる首脳会談で大連立の構想が出た。これを小沢氏は党へ持ち帰って役員会に諮ったところ、全面的に拒否された。このため、「代表不信任と同じだ」と辞意を表明。これに対して、党執行部は慰留に努め、小沢氏はこれを受けて辞意を撤回した。これが一連の流れの概略である。 

　７月の参院選で民主党は小沢氏の陣頭指揮によって大勝し、「衆参ねじれ」構造が生まれた。小沢氏が大連立受け入れに傾いたのは、「ねじれ」によって政策の実現が困難になったため新体制が必要になった、という認識に基づいているというのだから、なんとも皮肉な話ではある。 

　小沢氏は辞意表明の記者会見で、民主党の現状について、「力量不足」「政権担当能力に疑問」「次期衆院選も厳しい情勢」などと率直に述べた。党首が自分の党の脆弱さを公言したのだから、これは尋常ではない。 

　だが、小沢氏の現状認識は間違ってはいないと思える。参院選で自民党が大敗したのは、「年金」「政治とカネ」「閣僚の失言」といった不始末、不祥事が最大の要因だ。民主党側に積極的な勝因があったのかというと疑問が残る。「敵失頼み、風任せ」の勝利だったのではないか。 

　民主党には、その実態に対する厳粛な認識が欠落していた。参院選大勝の勢いで衆院選も勝ち抜けると踏んでいたようだが、小沢氏はそこへ冷や水を浴びせたのだ。これによる覚醒効果は絶大であると見ていい。 

　ドイツなどに見られるように、大連立はあってもおかしくない政治選択である。だが、小選挙区制を軸とした選挙制度においては、大連立は非現実的なものとして受け止められていた。大連立論者には中選挙区制への復帰願望が付いてまわるのである。 

　小選挙区制導入に尽力した小沢氏が大連立構想に乗ったことの不可解さが指摘された。だが、小沢氏流の大連立構想は、目線がちょっと違ったのではないか。 

☆「大連立と２大政党制は矛盾しない」

　つまりは、大連立によって国際貢献策などの国家的課題に決着をつけ、民主党も政権担当能力を備えていることを実証する。その上で、２大政党時代を目指した一大決戦に挑む――。これが小沢氏の感覚であった。 

　これまでは、福田政権を追い詰め、国会を大混乱に陥れて早期解散、総選挙を目指すというのが民主党の基本戦略だったが、小沢氏はそれでは勝てないと判断して、路線転換を図ろうとしたのであろう。確かに、衆院選では、自民党は現職を50人落選させても過半数を維持できるが、民主党が過半数に達するには倍増でも追いつかないのである。 

　小選挙区制は思わぬ結果を生む選挙システムだが、それだけに頼ることの危うさを、小沢氏は見抜いていたといっていい。福田政権は予想以上に安定感を示しており、小沢氏のあせりも理解できる。 

　小沢氏は大連立構想の具体的な展開については詳細に言及していないが、おそらくは１〜２年の長期にわたる大連立時代を描いていたのではなかったか。その間に、目下のテーマの自衛隊の国際協力についての恒久法をはじめ、年金、消費税、憲法といった国家的課題を一気に片付ける。政治決戦はその次の段階と考えれば、「大連立と２大政党制は矛盾しない」とした小沢氏の主張も理解できる。 

　民主党執行部が慰留工作に奔走したのは、小沢氏の離党−新党結成という事態を懸念したことが大きい。その場合、大連立ではなく中連立、小連立となるが、これまでの小沢氏の政治行動から見て、どういう策に打って出るか、民主党幹部ならずとも「何でもあり」の小沢氏の怖さを意識しないわけにはいかない。 

　衆参ねじれを解消するためには、参院で自公与党に17人上乗せする必要がある。参院選で初当選した「小沢チルドレン」にとって、小沢氏には多大な恩義がある。参院には解散はないから６年間は安泰だ。６年後には政界再編によって、現在とは異なる政治構造が生まれているはずと踏めば、この局面で「小沢新党」にはせ参じても支障はない。 

　小沢氏を中心とする政策グループ「一新会」は、衆院の党所属議員の３分の１を占めている。大連立は消えたとしても、小沢氏の出方ひとつで、中連立、小連立は不可能ではないのだ。 

☆千載一遇のチャンスを逃したか

　小沢氏は大連立への政策協議の入り口として、自衛隊の海外派遣について、「国連決議に基づく活動に参加する」ことで福田首相と合意したとし、「これまでの政府方針、憲法解釈の大転換だ」と強調した。小沢氏の「国連中心主義」に沿うものだが、党内からはこれに対する激しい反発も出た。 

　だが、これも過敏すぎる反応といっていいのではないか。大連立に踏み切るかどうかが問題なのであって、政治の世界の話なのだから、政策協議の段階ではいかようにも変わり得るのである。大連立に突入したら、民主党の立場の方が強くなるのだから、そこで民主党なりの考え方を反映させていけばいい。 

　といったことを考えると、民主党は千載一遇のチャンスを逃したといえる。このまま対決路線で進み、衆院選で勝って政権奪取といけば文句なしなのだろうが、そういう単線的展開はなかなか考えにくい。 

　今回の騒動によって、民主党は多大なダメージを受け、小沢氏の求心力も落ちた、という解説がある。はたして、そうか。 

　民主党は小沢氏に代わる代表候補をただちに選定できなかった。これによって、小沢氏の指導力の突出ぶりが裏付けられたことになる。加えて小沢氏は大連立は放棄したとしても、中連立、小連立の選択肢を握った。 

　そう考えると、一般的評価はともかくとして、党内的には逆に小沢氏の立場が強くなるのかもしれない。政治の流れは速いのであって、目先の動きだけで即断するのは禁物だ。 

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＜＜読者から＞＞

★　私は元自民党支持者。現在は自民党に見切りをつけ相対的民主党支援者です。無様な日本を改革して欲しいだけです。特に官僚制度抜本改革を！
今回の小沢氏の連立参加方針に賛同しています。貴殿の意見に感銘しています。今回の騒動で二つの疑問があります。

一つは、民主党幹部の行動です。幹部から否認されたので辞任すると言う小沢言動は正論です。一方で、小沢氏に翻意を求めた時点で幹部全員が先ずは辞表を出すことが普通の人間の考えることではないでしょうか。何かがおかしいのではないでしょうか。

二つ目。民主党議員は何を最優先して行動しているのかと言うことです。民主党のマニフェスト（政策）に自信があるのであれば、先ずは一刻も早く実現させることを最優先すべきではないでしょうか。選挙で政権交代など大変困難であることは誰にも分かっています。下手すれば未来永劫民主党のマニフェストは言いっぱなしで終わるでしょう。国民に対しては無責任この上ない行動ではないでしょうか。

以上の二点は貴殿の言われるように民主党議員の幼稚さそのものと考えておりま
す。単独政権交代など不可能です。民主党議員の自己改革を求めるものです。ちなみに、私は日本医師会員であります。（Ｓさん）

[花岡コメント]
　お説の通りですね。幹部が辞表を出すべきというご指摘はたしかにその通りだと思います。ぶざまな展開を引き起こしてしまったのですから。

★　＜さらに、大連立構想に隠されていることがある。社民党や共産党など守旧的左派の切り捨てだ。国会の９割を占める大勢力が舞台となるのだから、マルクス主義のしっぽをつけている勢力はもはや相手にされなくなる。このことの効果は大きい＞

　貴見にあるこの指摘の意味するものを、どれだけの床屋政談に終始するジャーナリストやテレビに登場するコメンテーターが共有しているでしょうか？　そして、波及効果として朝日新聞や毎日新聞、『世界』の凋落に直結することが、どれだけ世に益するか。この一点で、好きではない小沢という政治家を評価できる事態の起きることを期待します。（Ｒさん）

[花岡コメント]
　民主党内の左派も含めたいところですが、こういう守旧派左翼勢力を除いた部分で２大政党時代をつくるというのが理想的な展開だと思います。

★　今回の記事を読んで、目が覚める思いでした。最初は大連立に反対でした。民主党が嫌いなので（笑い）。でも、こんなメリットがあったのか！と驚きました。とても参考になりました。今日のブログに引用させて、頂きました。
http://d.hatena.ne.jp/ravianrose/
よければ、一読してもらいたいです。拙い文章ですが。保守同士が協力し合えばいいと、思います。（魅音さん）

[花岡コメント]
　ありがとうございます。左派切り捨てという効果を見逃してはいけないと思うのですね。

★　今度の防衛省の問題と言い、連立騒ぎと言い、これほど政治が機能していなくてもこの国の議員はあまり心配もしていないですね。いったい、彼らはどういうつもりで国会の場に出てきているんでしょうか？建前だけは民主主義の国だと言いながら、出てくる不祥事は国民を無視した一部の特権階級の人間による恐れ入る勝手な振る舞いばかりです。

こんどの連立騒動について、読売新聞の渡辺恒雄氏が介入したからどうのこうのと批判されていますが、この状況を放置していて何とも感じない議員の感覚こそまか不可思議としか言いようがありません。あの方も見るに見かねての行動から出た介入とも思われます。その事だけを捉えると、密室政治につながりかねないと危惧されるでしょうが、連立協議の意味は民主党が取り込まれることを想定した政治ではないと思います。どうにもならない政治の現状を与野党で妥協点を見出して、先に進む方法の一つであり、常日頃から政局でしか物事の判断が出来ない政治家や己の選挙の事しか頭にない政治家にとっては、理解の出来ないものなのでしょう。こういう政治家は国会に出すべきではありません。国民はもっと賢明になって、危機の時にどういう振る舞いをするかを見極める必要があります。国民のための国民による政治が出来ていない状況を憂うばかりです。（岡目八目さん）

[花岡コメント]
　どこの国でも、古今、政治が大転換するときは、密室でスタートしたのですね。説明責任、公開原則は正しいのでしょうが、現実政治の実態を見据えないと、空論になってしまう。そこをおそれています。


＜＜重要注目記事＞＞

★「中央日報」０７／１１／０９

安倍前首相「慰安婦発言撤回は米圧力のため」

  安倍晋三前日本首相が３月「慰安婦動員の強制性が証明されなかった」と発言し、１カ月後に撤回したのは米国の圧力の影響を受けたからだと、この問題に精通した日本の政界消息筋が８日、明らかにした。 
  これらによると安倍前首相の「慰安婦発言」が出た後、トーマス・シファー駐日米国大使が日本政府の高位官吏らと会い、安倍前首相の発言による否定的影響がもっと大きくなれば北朝鮮の日本人拉致問題に対し米国がこれ以上支援しにくいという意思を伝えた。またシファー大使は日本の官吏らに日米関係が危険水位まできていることをほのめかした。
  シファー大使の「警告」が伝わった後、安倍前首相は当時の塩崎恭久官房長官、麻生太郎外相を含めた高位官吏たちと今後の対応案を論議し、結局、日米関係の重要性を勘案し、これまで立場から退くことを決めた。 
  結局４月３日、安倍前首相はジョージ・ブッシュ米国大統領との電話を通じて２次大戦当時、日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した１９９３年の河野談話を受け継ぐという意を伝達しなければならなかった。（東京共同＝ＹＯＮＨＡＰニュース）

★「朝鮮新報」０７／１１／０７

〈論調〉　軍国主義鼓吹する靖国集団参拝  

　最近日本で、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する70人近くの国会議員が靖国神社に集団参拝して軍国主義を鼓吹した。彼らは、首相をはじめ閣僚が靖国神社に参拝しなかったことは「残念だ」と言った。 
　日本極右保守勢力のこのような妄動は、内外に看過できないことを示唆している。それは、日本の反動層が靖国神社に参拝しなかった政治家らに圧力を加えて執権層の靖国神社参拝を定例化、伝統化、集団化することで日本の社会に軍国主義をまん延させると同時に、軍国主義亡霊を復活させ再侵略の道に踏み出そうとしていることを示している。これは極めて危険な行為である。 
　靖国神社参拝は、日本の過去の罪悪と、それを再現しようとする軍国主義的再侵略策動、アジア諸国人民の運命と密接に関わる、極めて鋭敏な国際的政治問題となっている。 
　米国の「ニューズウィーク」誌が最近号で、日本では「敗戦以来、平身低頭してきた姿勢を改め、日本は立ち上がるべきだ」という世論が優勢を占めていると評したのは理由なきことではない。「日本は立ち上がるべきだ」という世論とはすなわち、かつてアジアの盟主になろうと夢見て侵略戦争に明け暮れた「大日本帝国」を復活させるべきであるという主張を意味する。 
　日本の反動層が靖国神社に参拝するのか、しないのかというのは、日本が罪深い過去と決別して平和の道に進もうとするのか、さもなければ軍国化と再侵略の道に進もうとするのかを分かつ試金石である。
　日本の反動層が、自らが被害を受けたと強弁を張りながら過去の清算を必死になって回避し、靖国神社参拝などを通じた海外侵略の思想的地盤構築と社会的な雰囲気づくりに狂奔するのは、日本の国際的孤立を促進する自滅行為になるだけである。
（労働新聞１０月２９日付論評）



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