花岡信昭メールマガジン

花岡信昭メールマガジン４２１号

発行日： 2007/4/21

★★花岡信昭メールマガジン★★４２１号[２００７・４・２１]

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＜＜　国民投票法で見えた民主党の未成熟さ　＞＞
【日経ＢＰ社サイト「ＳＡＦＥＴＹ　ＪＡＰＡＮ」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」第５５回・１９日更新】再掲

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法の今国会成立が確定した。1947年の憲法施行から60年間放置されてきた「政治の怠慢」がようやく克服されることになる。懸念されるのは、国民投票法の必要性を認めながらも与党との修正協議を蹴った民主党の未成熟さである。

　昨年12月の段階では、自公与党と民主党の実務者間で修正協議について大筋合意が成立していた。だが、小沢一郎代表の「民主党案丸呑みでなければ反対」という指示により、12－13日の衆院憲法調査特別委員会と本会議の採決では民主党は与党案に反対した。

　７月参院選を前に野党共闘を最優先させ、「何でも反対」で与党との対決姿勢を維持するというのが小沢戦略だ。だが、統一地方選の13知事選では「相乗り禁止令」を出したにもかかわらず、２県で相乗り、６県で候補を擁立できなかった。仮に参院選で与党惨敗に持ち込めれば「小沢神話」の完全復活となるのだが、これまでのところ、小沢戦略のほころびばかりが目立つ。

　与党案は民主党案の一部を取り入れ、投票権者の年齢を18歳以上（当面は20歳）とするなどとしている。民主党は国民投票の対象について、憲法改正だけでなく、統治機構や生命倫理に関する問題などにも広げるよう求めていたが、与党との修正協議が成立する場合は生命倫理などを降ろしてもいいという意向を示していた。それも小沢氏の最終的な指示ですべてがつぶれた。

　もっとも国民投票の対象を憲法改正以外にまで広げるというのは、ポピュリズム（大衆迎合）の弊害を招くことになりかねない。消費税主体の税制改革や負担増を求める年金改革などがテーマとなったら、反対派が多いに決まっている。憲法改正に限定した与党案が衆院を通過したのは、そうした意味ではいいことであった。

☆党内左派の取り込みで「小沢離れ」

　法案の衆院通過によって、遅くとも５月中には成立の見込みだ。参院段階での修正の余地は残されてはいるものの、どうやら民主党はこのまま「抵抗野党」の立場を貫くようだ。民主党はそれで政権担当政党として国民の認知を得ることができるのか。

　衆院本会議採決の際、民主党は７人が欠席、１人が途中退席した。前原誠司、枝野幸男両氏を中心とする保守系の中堅・若手グループ「凌雲会」は、今回の小沢氏の対応に不満で、「参院選までは従うが、その後はどうなるか分からない」とまで述べる議員もいる。小沢氏の「左派系に傾斜した党運営」への抵抗感が根強く、政治状況によっては「前原新党」旗揚げもありうるとする観測も出ている。

　小沢氏の党内操縦戦略は党内最左派の横路孝弘氏らを取り込み、それによって中間派、保守派を含めた党内結束を確実にするというものだったのだが、本来は最も近かったはずの保守系議員の中に小沢離れ現象が起きているのである。

　民主党の国民投票法案をめぐる混乱は、今後の憲法改正への道のりをより険しいものにしてしまった。憲法改正は衆参両院でそれぞれ３分の２の賛成がなければ発議できない。衆院は自公与党で３分の２を確保しているものの、参院は７月参院選で仮に与党大勝となったとしても、３分の２確保までは難しい。

　つまり、両院での３分の２確保は、自民・民主の連携を抜きにしては想定できないのだ。憲法改正を現実のものとしていくには、護憲派の共産、社民両党をカヤの外に置き、自民と民主が同じ土俵に乗らない限り不可能なのである。それは、民主党にとっても政権担当政党としての力量を示す好機となるはずであった。公明党は憲法改正に消極的ではあるが、そうした段階に至れば、カヤの内側での存在にとどまらざるを得まい。

　つまり、憲法改正は「自民・民主の大連立」といったイメージの枠組みが出来なければ絵に描いたモチに終わってしまうのだ。これは、別の角度から言えば、憲法改正の一点で共産、社民抜きの政治勢力が結集し、この一大作業を成し遂げた後、政界再々編へと進むというダイナミックな政治展開が想定できるほどの意味合いが込められていたはずなのである。

☆小沢氏の思惑通りだと憲法改正は遠のく

　小沢氏は７月参院選を政権奪還の第一関門と位置づけ、徹底した反与党路線で臨んでいる。小沢氏にとってはおそらく最後の大決戦であり、この一戦に政治生命をかけている。選挙の勝利がすべてであって、「勝てば官軍」の意味合いを小沢氏は長い政治生活で体得しているのであろう。

　仮に参院選が小沢氏の思惑通り、野党側の勝利となった場合、憲法改正は政治テーマから後退する。民主党が単独で「ダントツ圧勝」となるようなケースなら別だが、社民、共産との共闘を維持しなければならない公算が強いからである。

　国民投票法は公布から施行まで３年間の猶予期間を置くことになっている。この５月に成立・公布されたとしても施行は2010年５月となる。その間、憲法改正案の審議は凍結される。

　その３年の間には、衆院総選挙があり、施行直後の2010年７月には次の参院選が控えている。安倍政権は今回の７月参院選をしのげば長期政権となる可能性が高まるが、施行前年の09年９月には１期目が満了する。自民党総裁の任期規定によれば、もう１期３年の任期を務めることは可能だが、その時点での政治状況がこれを許すかどうかは判然としない。

　自民、民主両党の大半は憲法改正賛成派なのである。世論調査でも改正賛成が圧倒する時代となった。民主党は、公明党に配慮しなければならない自民党を、憲法改正でむしろリードするぐらいの対応を示してこそ、政権に近づけるのではないか。

　７月参院選対策を先行させて与党側との修正協議をつぶしてしまい、「成熟していない政党」の実態を見せ付けてしまっては、政権担当能力を示すことにはならない。

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＜＜　読者から　＞＞
★　一筆啓上します。「読者からの便り」として、ご掲載ください。テーマは・・・・「黄禍論」再燃か？ミラノでも中国人とイタリア警官隊が衝突。
「黄禍論」がまたもやブリかえそうとしています。「黄禍」とは、東北アジアにいる、われわれ肌が黄色いアジア人が、白人たちの欧米世界に、災いをもたらそうとしている、というヤヤ偏った議論です。
日清、日露両戦争から第２次世界大戦までは、「大日本帝国」が「黄禍」の”主役”でしたが、いまは違います。現在の「黄禍」”主犯”は、いま全世界に、その同胞をジワジワと浸透させつつある、韓国（朝鮮）人と、中国人（華僑）です。現時点で、その”主演スター”が、米バージニア工科大３２人射殺事件の容疑者、チョ・スンヒ（２３歳）であることは、いうまでもありません。
黄白・騒擾の場所は、アメリカだけではありません。日本のマスメディアは、怠慢からか、対中恐怖症からか、チットも報道しませんが、遠くイタリア北部の大都市、ミラノで、中国人暴徒とイタリア警官隊が衝突し、中伊間の国際問題に発展しているのです。ミラノに中華街があるというコト自体、驚きですが、今月１２日、ここを舞台にして、五星紅旗（中国国旗）十数流を押し立てた中国人暴徒、約１０００人と、イタリア警官隊数百人とが棍棒などで殴りあい、蹴り合う大乱闘を演じました。
事件は、ミラノ中華街で、違法駐車して商品などを積み下ろししていた中国人女性に対し、イタリアの婦人警官が反則チケットを切って渡したところ、中国人女性が怒り出して殴りかかり、これを周りの中国人男性が大挙、応援したコトから始まりました。中国人側は見る見るウチに約１０００人にまで膨れ上がり、ハンドマイクでガナりたて、高々と五星紅旗を掲げて、急遽、出動した伊機動警官隊に刃向かいました。こうなると、一揆的、組織的な反伊、反政府行動と見られても、いたし方ありません。

イタリアでは、この２０年間、どういうルートで入って来るのか分かりませんが、中国人が激増し、届出分だけで１１万４０００人、不法滞在者を含めると、在伊・中国人は２０万を突破するモノと見られています。うち、ミラノには少なく見積もっても１万２０００にんはいる、といわれています。
ミラノの中華街は、総数二，三百店にのぼり、これ見よがしの違法行為があい次いでいたので、イタリア当局の取り締まりも厳しくなっていました。
イタリアの新聞報道によれば、ピラートという街を中心にするイタリア繊維産業界にも、中国人企業家が怒涛のように押し寄せ、次々とイタリア人零細企業を乗っ取りつつあるそうです。いくらイタリア人が陽気で、人が良くても、これでは中国人”主演”の「黄禍論」に傾くのも、やむを得ません。
在米・日本人たちは「韓国人に見間違われるな」、「中国人に見間違われるな」と、注意しあっているそうですが、ヨーロッパでも、なにとぞ、ご同様のご注意を！　（　名無しの権兵衛さん　）

[花岡コメント]
　貴重な情報、ありがとうございます。イタリアでそういうことが起きたとは知りませんでした。

＜＜　重要注目記事　＞＞
【　連日、重要な注目記事を送ってくださる方がいます。その方の了解を得て、こちらの判断で一部を転載します。とくに、中国、韓国、北朝鮮などのサイドからの記事は、一般紙に全文が載ることはあまりないので参考になるかと思われます　】

★　「朝鮮新報」０７／０４／１８
大阪　「自主と平和のための全国フォーラム」

　金日成主席生誕９５周年記念　金正日総書記生誕６５周年記念「自主と平和のための全国フォーラム」（主催＝チュチェ思想研究会全国連絡会）が７日、アピオ大阪（大阪市）で行われ、全国のチュチェ思想研究者や市民、総聯大阪府本部の活動家、府下在住の同胞ら２００余人が参加した。
　フォーラムではまず、キムジョンイル著作研究会全国連絡協議会の家正治代表世話人（姫路獨協大学教授）が開会のあいさつ。「先進国と後進国との落差など山積された現状を変えるためには、自主と平和を望む広範な人びとが連帯、スクラムを組み大きく飛躍していくことが必要だ」と強調した。
　続いて、主催者を代表しチュチェ思想研究会全国連絡会の佐久川政一会長（沖縄大学名誉教授）が発言。松岡徹参議院議員（民主党）、総聯中央の徐忠彦国際局長、日本キムイルソン主義研究会の田代菊雄会長（ノートルダム清心女子大学教授）が来ひんのあいさつをした。
　松岡議員は「今の日本の悪い流れを変えるのは市民のつながり」だと指摘した。
　徐局長は、３月３日に日本当局の総聯と在日朝鮮人に対する不当な政治弾圧と人権蹂躙行為を糾弾、抗議し、全国１万５０００人規模で行われたデモに賛同、声援してくれたチュチェ思想研究者らに謝意を表した。そして「強盛大国の黎明」を目の当たりにしている朝鮮の現状に言及しながら、６者会談の進展によりもたらされた共存共栄の歴史的な流れに、日本は逆らえないだろうと展望した。
　フォーラムでは、チュチェ思想国際研究所の武者小路公秀理事（アジア太平洋研究センター所長）、韓東成理事（朝鮮大学校教授）がそれぞれ「自主と平和の時代の開幕」「人間中心の社会をめざす朝鮮」と題し講演した。
　武者小路理事は、国際政治を研究している立場から「フォーラム会場外の世界がなぜ冷たいか」について熱い議論を展開した。
　武者小路理事は、大国へのレジスタンスは「テロ」だと言われるものの、２００５年ごろから、反植民地の気運が高まり「自主と平和の時代」が開幕したと指摘した。そして、グローバル化する植民地主義に国を挙げ対抗し、政策を進めてきた朝鮮と在日、日本人、中国人など幅広い人たちが共同戦線を張っていこうと強調した。
　韓理事は、２月３日から３月７日にまで朝大生らを引率し朝鮮を訪問、嵋谷協同農場、泰川４号発電所などを見て回った過程で、「強盛大国の黎明」を実感したと語った。
　そして、核保有国としての「強い国力」が「経済大国」への地盤を固める土台であり、それこそが「黎明」であると指摘。「先軍政治」がいかに賢明であったのかは今日、朝鮮をとりまく環境に如実に現れており、その基礎に人間中心のチュチェ思想があると強調した。
　フォーラムでは、各地区、各団体の代表者らがあいさつした。代表らは一様に、日本でのマスコミ報道を鵜呑みにせず、各地で日朝友好促進のための運動を引き続き展開していく決意を披瀝した。
　また、大阪朝鮮歌舞団の歌と踊りからなる文化公演が行われた。
　フォーラムの最後に、チュチェ思想研究会全国連絡会の花輪不二男事務局長が閉会あいさつをした。事務局長は「青年組織が育っていることはうれしいこと。今日のフォーラムの盛り上がりを各地域で生かしていくことが重要」であると強調し、「それぞれの自主性を認め助け合っていこう」と参加者に訴えた。（李東浩記者）

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＜＜産経新聞で新コラムスタート＞＞
　毎週火曜付で花岡のコラム「政論探求」がスタートしました。３回目の１７日付は「五家宝を連想してしまう・・・」です。当メルマガ４１８号に再掲。

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★デイリータイムズ　「花岡信昭の政界レポート」３月１日更新「浮上した内閣改造論」
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★史（新しい歴史教科書をつくる会会報）　３月号　「リレー随想　『謀略・諜報』体制の構築を」
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★明日への選択（日本政策研究センター）１月号　「安倍首相は『国家観』で存在感を」
http://www.seisaku-center.net/
★日本教育再生機構サイト「教育再生への提言」
http://www.kyoiku-saisei.jp/index.html
★政経往来（民評社）４月号「政局展望・安倍政権、早期改造説が浮上」
seikeiorai@minpyosha.co.jp
★季刊・現代警察（啓正社）１１５号「セレクト情報・国内政治　　安倍政治の展開と参院選攻防」
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