甦れ美しい日本 第178号
発行日時： 2008/4/26
□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2008年4月18日 NO.178号）
☆☆甦れ美しい日本☆☆
☆・・・・私たちは書きたいから書くのです・・・・
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＜ 目次 ＞
◎塚本三郎の「今を斬る」 ダライ・ラマと日蓮
(先週号のものをさらにリファインしたものである。）
◎松島悠佐の軍事のはなし（６９）「クラスター爆弾の規制」
◎西村眞悟 「暴漢と殺し屋」の「聖火の行進」
◎レギュラー執筆者
1.佐藤 守 大東亜戦争の真実を求めて 161
2.奥山篤信 日本人は「中国」ではなく、日本語としての「シナ」と呼称せよ！
3.西山弘道 「どうなる？連休明け決戦」
4.松永太郎 ダライ・ラマはなぜ笑うのか
◎ 映画「靖国」騒動を斬る！ 奥山篤信
◎ 4月27日日比谷に結集せよ！
◎関西零細企業経営のオッサン 悔し涙を流すの記 （5）
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◎塚本三郎の「今を斬る」 ダライ・ラマと日蓮
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チベット問題で、中国に対して、北京オリンピック開催の資格があるのか、という抗議が相次ぎ、世界各地で聖火リレーに対して大混乱となっている。
チベット民族の信仰と、言論の自由を認めよと主張している、ダライ・ラマ十四世が、テレビに放映されている姿を見ると、日蓮が蒙古来襲に、警世の運動を興した、約七百五十年前の日本を省みる。二人の宿命と、時代的背景が、余りにも似ている。
神、仏は邪道を許さない
現代と鎌倉時代とは、同一に比べられないし、また、ダライ・ラマと日蓮を同列に置くことに違和感がないわけではない。ダライ・ラマ十四世は、チベットに於ける活仏であり、かつ国家に於ける、政教一致の国の元首である。
日蓮は本朝沙門、即ち日本に於ける一仏弟子と宣言しているように、政治権力も地位もない、仏教者に徹している。しかし、「人心の動向と国家権力の善悪」に対して天が裁きを下す、との仏説を信じている点で、置かれた状況が余りにも似ている。
天の怒り少なからず、と観た日蓮在世中と、ダライ・ラマの政権への警告と似ている。
一．日蓮上人も、ダライ・ラマ十四世も、釈迦の教えを信じた熱心な仏教者である。
二．日蓮が立正安国論で警告した、侵攻を迫る国は、今日の中国であった。
ダライ・ラマを中心とする、チベットの仏教徒を弾圧しているのも中国である。
三．日蓮も、ダライ・ラマも、抑圧する政治権力、即ち国家権力の在り方を問うている。四．仏の使と自負し、必死の信仰に、神仏は彼等を見捨てない。——天の裁きが下る。
日蓮が約七百五十年前、「立正安国論」を著して、時の執権北条幕府に献言したのは。日本を襲って止まない天災（七難）のうち、既に六難が襲ったからである。
地震、非時風雨、旱魃、飢饉、悪疫流行、自壊叛逆（内乱）、と経典の文中、金光明経、仁王経、大集経等を例示し、このままでは、残る一つの難、他国侵逼、即ち、外国から攻められる。その相手は中国（蒙古）と達見していた。
なぜ天変地異が起こるのか、信仰と政治が、神仏の意に適っていないから、神仏の厳しい裁きを受けているのだと為政者は反省すべきだと、国内の事情を一々述べている。
当時、鎌倉幕府の必死の努力と、神風が、日本を救ったことは歴史が示している。
ダライ・ラマの祈りは、チベットの民衆や仏教徒の信仰を守れとの主張である。
その及ぼす結果は、神、仏に背く中国の、邪な政権への天の裁きを求めることになる。人心の悪化と、政治の腐敗を神、仏は許さない。
神仏は既に、中国に対して明らかな裁きを示している。その事例を示せば
一．中国の歴史始まって以来と言われる、唐山の大地震で、万を超える多くの死者。
二．本年の旧正月、五十年ぶりの大雪で、旅行者の足を止め、停電が続いた。非時風雨。
三．黄河の水が涸れ、水不足で食糧不足と飢饉が広がり。
四．悪疫の流行。数年前のサーズの流行は、世界に脅威を与え、本年また香港で、鳥インフルエンザが広まりつつある。
五．毒餃子の日本人への被害。中国政府は日本が原因と逆宣伝している。中国の輸出食品の警戒心は、世界的に拡散している。
六．コピー商品の氾濫、中国製品の商業道徳の無視は、全世界から不信と嫌悪の的。
中国に対する、ダライ・ラマの叫びを助け、期待に応えるのは日本の使命である。
同じ仏教国であり、中国覇権の脅威の下に晒されていることは、日本も同様である。
過日、高村外相の好意ある忠告に、中国は「チベット問題は人権問題でも、民族・宗教問題でもない、中国の統一か、分裂かの問題だ。中国の内政問題であり、外国は干渉すべきではない、ダライ・ラマの目的は北京五輪の破壊だ」と中国代表は断じた。
中国二千年の歴史は、すべて権力政治で、人民の血の叫びに耳を貸さず、やがて易姓革命となり、天の裁きを迎えている。自壊叛逆と共に、更に大きな天変地異が下される。
それでも内政干渉と言うのか
第二次大戦後、中国の毛沢東政権確立までのチベットは、遠い遠い異国であった。バングラデシュ、インド、ネパールの３カ国を通過しなければ、到達できない異民族国家だった。チベット制圧後、中共政権は、インド国内の約百五十キロを蹂躙して道路を造った。勝手に隣国に道路を造り、侵略したことで、中印紛争が起こったことは記憶に新しい。
かりに、今回来日した中国代表の弁解のように「チベット問題は、中国の統一か分裂かの問題だ、中国の内政問題であり、外国は干渉すべきではない」と信じているとすれば、中国自身が、信仰の自由も、言論の自由も封殺し、民衆の意志を示す、デモの人達を逮捕しなければ、国家の統一が保たれない、危険な国と内外に宣伝したことになる。
ダライ・ラマは、彼等の意図を痛い程承知しているからこそ、チベット僧侶に犠牲が及ばないようにと、敢えて、チベット独立の言明を避け、また、北京オリンピックを主催する中国を擁護し、穏健な表現を用いている。
この姿は、印度独立の父、ガンジーに似ている。だが政治的配慮は、相手による。
当時のガンジーの相手国イギリスと、今日の中国とは、全く政治体制が異なっている。
中国の権力者が五十余年前、武力侵攻によってチベットを占領し、信仰と言論の自由を圧殺して今日に至り、そして、現在ますます強圧に出ている。
ここまでくれば、ダライ・ラマは、「チベットは独立する。そして中国には、北京オリンピックを主催する資格はない」と、内外に宣言すべきではないか。毛沢東と!)小平の両政権が、如何にしてチベットを侵略したかは、世界各国は承知しているはずだから。
国家在っての宗教
七百五十年前の日本は、日蓮が必死の提言を行ない、中国の侵攻（蒙古来襲）に対して、北条時宗が立ち上がり、国運を懸けた態勢を執ったからこそ、天佑、神助を得た。
自らが立ち上がらなければ、天佑も神助も顕れない。
「先ず国家を祈って仏法を立つべし、国亡び人滅せば、誰か仏を崇むべき、誰か仏法を信ずべけんや」当時、日蓮の（立正安国論）による必死の叫びであった。
アジアの国々は、北京オリンピックを控えて、中国の、常識を逸脱した圧政を見せ付けられ、心を痛めている。そして、軍事力増大の脅威に、恐怖と怒りを募らせている。
チベットの悲劇は、やがて明日の台湾の悲劇と直結しているとみるべきである。
それでことは終らない。黙視すれば、日本に対して、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」この日本国憲法に対比して、公正と信義どころか、「詭弁も嘘も」堂々と述べて恥じないのが今日の中国政権である。
中国政権は、その権力維持の為には、嘘を交えた宣伝で人民を翻弄し、圧政の原因と不満の捌け口を、日本と、米国と、ダライ・ラマ、に仕向けている。
中国政権の、圧政と悪政に対する人民の不満に対処して、中国の国家そのものが被害者だと、仮想の敵を仕立て、人民大衆の団結に狂奔している。
いつまでこの嘘がまかり通るのか。既に天変地異の現象が、前述の如く中国全土に現れている。「易姓革命」こそ中国の歴史であったことを、胡錦濤は知らないのであろうか。
聖火リレーに対する妨害は、その前ぶれと気付くべきである。
オリンピック不参加ならまだしも、その資格のない国中国に対して、何れの国も、開催に反対しないことが、「逆に恐ろしい結果」となりはしないか。
世界の国々から、北京へ訪れる人達は選手だけではない。多くの観客に加え、各国の報道陣が中国の実情を全世界に報道する。それは競技のみではない。
中国政権当事者は、観客や報道陣をも取り締まることが出来るのか。そして僅かの期間といえども、報道管制によって、中国人民の耳と、口と、眼を塞ぐことは容易ではない。
この世紀のイベントに対して、飽くまでも強欲な中国は、米国を中心に、世界の巨大企業から、莫大なスポンサー料、即ち広告料を集めている。
米国などは、オリンピックの中止を宣言できない。この広告料のため、圧倒的多数の国会議員の反対にもかかわらず、米国大統領ブッシュも、開会式への欠席を言い出しかねている、とみるが失礼か。国威発揚と広告費稼ぎの国が中国だ。
皮肉なことは、巨大な広告料を、今日となっては、まさかの悪役にかけてしまった。
宣伝する企業は、悪役に応援したことになる。
ならばこっそりと宣伝するのか。大々的に、自分達の商品の為にかけた広告費を。
調和の旅、混乱の旅
天変地異が、失政に対する天の警声だと叫び、他国侵逼、即ち蒙古来襲の警告に対し、世を乱す者として、日蓮を首の座に送り、また、佐渡流罪とした北条幕府であった。
「文永の役」を迎えることによって、執権北条時宗は漸くめざめ、日蓮を赦免し、愛染堂別当職（宗教庁長官）に迎え、その上、一千町歩の良田を寄進したいと申し出でた。
日蓮は法華経の一行者であり、政権に携わるつもりはない。執権時宗に法華経の信仰をすすめ国防の要を説き仏法に説く慈悲の治政に徹せよ、と潔く官位を辞した。
日本を救ったのは、日蓮の提言を容れた北条時宗の潔さ、そして死罪の人を、逆に政権の座に迎え、莫大な寄進を申し出でた、救国、愛国の権力者に対して、神はこの人、この国を、護らないはずはない。かくて、神風が、敵を襲い日本国を護った。「弘安の役」。
中国の胡錦濤に、北条時宗の如き魂が在るのか。当時の国難と比べられる時が来た。
ダライ・ラマ活仏もまた、日蓮聖人の魂の再来の如く、中国人民の為、神風によって、狂暴の権力者を改心させ、アジア安定の治世に、変貌させることが出来るのだろうか。
媚中大国と仇名された福田首相も、たとえ形式的にせよ「世界の世論に耳を傾けよ」と中国の代表者に、言わざるを得なくなった。
二十六日、日本に於ける聖火ランナーの出発点と予定した、長野の善光寺も、出発地点の辞退を宣言し、仏教王国と自負する日本人の、心と魂の故郷らしい行動を示した。
中国の抱える不安は、調和から混乱へ、自壊叛逆の乱（易姓革命）の狼煙とみる。
その大混乱が迫る時、波及と被害を大きく受けるのは、日本の経済界である。
資本の相当部分を、中国各地に注入している各企業は、混乱の渦中へと巻き込まれる、責任者はその対処と方法を真剣に考えているのだろうか。
塚本三郎；
愛知県名古屋市に生まれる
鉄道省名古屋鉄道局に勤務し、県立中学校（夜間）に入学
終戦とともに労働組合運動に従事
運輸省に転勤し、中央大学法学部（夜間）に入学
国鉄を退職し、中央大学法学部卒業
昭和 33年 挑戦４回目にして初当選し、昭和生まれ初の代議士
（日本社会党所属）となる（以後当選１０回）
昭和 35年 民社党結党に参加
昭和 49年 民社党書記長に就任（国鉄改革・電電公社民営化に取組む）
昭和 60年 民社党中央執行委員長に就任
平成 元年 民社党常任顧問に就任
平成 9年 「勲一等旭日大綬章」を受章
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◎松島悠佐の軍事のはなし（６９）「クラスター爆弾の規制」
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クラスター爆弾の規制について、昨年来「特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）」改定をめぐる会議が開かれていましたが、最近動きが再び活発になってきました。
クラスター爆弾の規制については、昨年6月CCWの政府専門家会議がジュネーブで開催された時に、このメルマガにも書かせていただきましたが、4月19日、クラスター爆弾廃絶を訴えるＮＧＯ主催の国際シンポジウムが都内で開催され、両手両足を失ったセルビア人の被災者が来日して全面禁止を訴える講演をしました。
クラスター爆弾とは、発射された爆弾が着弾直前に空中で分解し、沢山の子弾を散布し、広地域を一挙に制圧するために使用している特殊な爆弾です。
わが国でも、航空自衛隊の対地攻撃用爆弾や陸上自衛隊の155ｍｍ榴弾砲、多連装ロケットなどの弾薬に使用しています。作戦上は、少ない弾薬で広域を制圧する兵器として効果的なのですが、広域に散布された子弾の内10％前後の不発弾が出るため、これによって多数の市民が被害を受ける深刻な人道問題に発展し、クラスター爆弾の使用や取引を規制する国際的な活動が強まっています。
この活動に対して、各国の態度は目下三つの系統に分かれています。
一つは、ノルウェーなどを中心とする、即時撤廃・全面禁止を提唱するオスロ・プロセス参加国です。この対極に居て、禁止には賛成せず、使用条件など運用で措置すべきと考えている、アメリカ・ロシア・中国など、クラスター爆弾の保有・使用の主体を占めている国々です。
そしてその中庸にあるのが、日本など多くの国が提唱している条件付禁止論、例えば自爆機能のある弾は禁止の除外とする案を提示し、全面禁止には反対している国々です。
わが国はオスロ・プロセスには参加しており、07年2月の全面禁止というオスロ宣言には反対していますが、今年の2月「クラスター爆弾禁止条約を08年内に実現する」とのウェリントン宣言には同意の署名をしています。
わが国としては、クラスター爆弾は防衛のために必要なものであり、しかもわが国の場合には、自国の領域で使用するだけで、外国で使用することはないことから、不発率の高いものや密集地での使用など条件をつけて使用禁止に応じてゆく姿勢ですが、全面禁止には反対しています。
しかしながら、前述のような全面禁止を提唱する国際的キャンペーンが東京で開かれ、人道上の訴えが高まると、世論の影響を受けやすく、対応に苦慮しています。
この流れは、丁度10年前に調印された「対人地雷禁止条約」と同じです。
対人地雷の問題も、一般市民の犠牲者がたくさん出ている問題から、「CCW」の改定が議論されていましたが、即時全面禁止を訴えるNGOの反地雷キャンペーンが起こり、その活動がノーベル平和賞を受賞して活動が活発化して、わが国も政治的な判断から、人道上の配慮を優先させて、賛同しました。
わが国は、その後率先忠実に条約を履行し、自衛隊の保有する対人地雷すべてを、多大の経費を使用して解体・爆破処理してしまいました。
しかしながら、地雷拡散の中心になっていた中国・ロシアは賛同せず、アメリカも輸出の規制はしたものの、全面廃棄には応じていません。
結局、地雷を生産輸出している大国は賛同しない中で、わが国だけが、即時全面廃棄という理想追求のムードに押されて実行に移してしまいました。
わが国周辺を眺めても、中国も朝鮮半島も地雷を廃棄した国などありません。対人地雷を持っていないのは日本だけになっています。わが国の安全保障の視点からは、適切とは言いがたい判断だったことは否めない事実です。
軍事力の削減・禁止の取り決めは理想論や奇麗事では出来ないのは常識なのですが、わが国の場合はとかく平和論・人道論が先行して理想論の追及に走り、戦争放棄や核廃絶運動の主導など、平和追及の理想論を国家政策として掲げています。しかし現実には、戦争も・核兵器もなくなりはしません。
中国や北朝鮮など周辺国の状況を眺めれば、わが国が理想論を国家政策として掲げることがいかに危険であるか分かるはずです。
中国の軍事力強化・海洋権益の拡大、北朝鮮の核・ミサイルの開発促進の状況を見れば、理想は理想、現実は現実として対応していかないと、気が付いた時にはとんでもない状態になっていることが懸念されます。
5月半ばには、クラスター爆弾禁止条約の制定を目指すオスロ・プロセスの会議が開催され、全面禁止か条件付き禁止か、条約案の骨子が決まります。
わが国がこれにいかに対応するのかが気がかりですが、人道キャンペーンのムードに乗せられて、国家安全保障上の損失だけを被ることは避けてもらいたいものです。
即時全面廃棄という理想追求のムードに押されて、アメリカ・ロシア・中国などの主要な生産国・保有国が参加しないような、実効性のない国際約束に縛られて、馬鹿を見ることがないようにして欲しいものです。（０８・４・２５記）
松島悠佐（まつしま ゆうすけ）;
元陸上自衛隊中部方面総監
防衛大学卒業後、自衛隊入隊陸上幕僚監部・防衛部長、第８師団長（熊本）
等の要職を経る。
平成７年阪神大震災時、中部方面総監として活躍。
同年中部方面総監で退官。著書に「阪神大震災・自衛隊かく戦えり」（時事通信社刊）
がある。 現在、危機管理などの講演を精力的に行う。
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◎西村眞悟 「暴漢と殺し屋」の「聖火の行進」
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今、北京オリンピックの「聖火」と称するものが、世界中で注目を浴びている。「聖火」はロンドンやパリの街中から始まって諸国の都市を廻っている。その「聖火」を守るために、多数の在留中国人が押しかけ、チベットに自由をと訴える人々を暴力で排除している。
また、アメリカのＣＮＮのコメンテーターであるキャフティー氏が、中国のチベット侵略を評して「（中国政府は）暴漢であり
殺し屋である」と述べたのに抗議して、多くの在アメリカ中国人や中国系アメリカ人がＣＮＮのビルを取り巻き、「全中国人への謝罪」を要求している。
そして、その「聖火」はもうすぐ日本の長野市に来るらしい。
よって、次の通り述べておきたい。
まず第一に、やはり中国つまり中国共産党が「オリンピック」を開催する資格はない。
大阪は中国とこの度のオリンピック開催を競い合い敗れたが、大阪で開催しておけばよかったのだ。
あのときのオリンピック開催地を決める国際オリンピック委員会の委員達が、中国から如何なる「接触（つまり買収饗応）」を受けて北京開催に賛成したのか、その実態を振り返り点検する必要がある。
次に、この度の中国政府曰くの「チベット暴動」は、チベットに対する中国の「侵略と暴力による弾圧」であり、国際社会から抗議されて当たり前である。つまり、ＣＮＮのコメンテーターであるキャフティーが正しいのだ。キャフティー氏は、自らの言論を曲げていないと思うが、断じて次の正論を貫いてほしい。
「（中国政府は）暴漢であり殺し屋である」。
次に、この「聖火の行進」に対する各国での抗議に対する中国政府の反論と中国人による反発の様子は中国というものの「本質」を見事に明らかにしている。
昨年、ＥＵは中国による産業スパイに関しておおよそ次のような調査結果を公表した。
「各国の大学にいる中国人学者は百パーセント中国政府のスパイである。留学生もほぼスパイとみてよい。在留の一般中国人も中国政府のスパイになりうる。なぜなら、彼らの家族は本国にいて中国政府の監視下にあるからである」
このＥＵの発表した事実は、日本にもアメリカにも当てはまる。従って、この前提の下に、アメリカにおけるＣＮＮに対する抗議デモや、二十六日に日本の長野における「聖火の行進」に二千名の中国人がバスで送り込まれるという行動（現象）を理解すべきである。
つまり、中国は昔も今も、世界中で「文化大革命的抗議運動」を起こすことができる。結局、中国は「全体主義国家」なのだ。そして、「人民」は今も昔も魯迅が指摘したように「阿Ｑ］のままだ。そして、この民衆を統治し操作する中国の権力者の本質はＣＮＮのキャフティーが言うように「暴漢と殺し屋」である。
さらに、中国政府のスポークスウーマンの記者会見における発言を観て一種異様な感を懐かない人はいないと思う。これほどまでに「嘘」を真実のように言い続け、よくもまあ、ここまで自分が正義であると平然と説明できるのか、と感心する。彼女は、黒いカラスを手に持ちながら、これは白いカラスだと無表情に自信に満ちて執拗に説明しているのである。これは毒餃子に関する説明でも感じた異様さである。彼らは、如何に邪悪であろうとも自己を正当化しうる一種異様な才能を持つ人種だ。つまりあの中国政府スポークスマンおよびウーマンは文字通り厚顔無恥である。
そこで、以上を総合して私は思うのである。「中国人は歴史捏造と自己正当化の名人である」と。この捏造の才能は、今や家電製品や映画・漫画を始めあらゆる方面に発揮されている。
（もっとも、中国という地域の歴史は、捏造しなければ書けない。何故なら、中国の権力交替は易姓革命思想により、前の政権が邪悪であったとして初めて現政権の正当性が基礎付けられるからである。）
そして、世界がチベット弾圧に関する中国のこの傍若無人の捏造と居直りを目の当たりに観た現在、我が国は「南京大虐殺」を始め、中国から世界に仕掛けられた事実無根の我が国に対する悪宣伝を払拭する好機であると判断するべきである。
さて、この中国から、また、胡錦涛という国家主席が五月に来日するという。対するは、我が国の「人のいやがることはしない」という御仁。
しかしながら、彼は総理大臣なのであるから、我が国の名誉と国益の為に、最低次のことについては、相手はいやがるが言わねばならない。
一、チベット人の自由と人権を無視してはならない。
一、我が国に照準を合わせて実戦配備している核弾頭ミサイル「東風２１」を撤去せよ。
一、北京オリンピック開会式に、御皇室が参加することはできない。
一、我が国の領空侵犯と経済水域での中国漁船の違法操業を止めさせよ。
福田総理が、胡錦涛主席に対して、チベットに言及しなければ、日本は中国と同じ価値観を持つ属国かと世界は評価するであろう。
福田総理が、自国に核ミサイルの照準を合わせられていて、それに言及しないで胡錦涛を歓迎すれば、その歓迎自体が日本国民に対する裏切りであり、また日本も異様な国となる。
マスコミは報道しないが、近年の中国航空機による我が国領空侵犯は毎年百回を超え、我が国の経済水域における中国船の違法操業は、現認し得ただけでも一万六千隻以上に上っているのである（２００５年）。これはもはや我が海洋資源の簒奪ではないか。福田総理は、ここらで「あまりなめるな」と釘を刺しておくべきである。
（了）
(注)本論文は西村真悟の時事通信No.340（平成20年 4月23日(水)より西村事務所の了解を得て転載するものです。
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◎レギュラー執筆者
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1.佐藤守
大東亜戦争の真実を求めて 162
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「日本はなぜ戦争を始めたのか（光人社）」の著者で、元毎日新聞記者である益井康一氏は、「日米開戦の真相」という項目の中に「その頃、（１９４０年頃）日本の悲願は泥沼の長期戦に陥った支那事変を解決することであった。そこで米国に橋渡しをさせるため、近衛首相はルーズベルト大統領に日米交渉を申し入れた。だが逆に、米国側は日本の南進阻止のために、日本軍を中国大陸に釘付けにして、蒋介石の重慶軍と戦わせた。
そのため、最初から日米交渉を妥結させる気は毛頭なく、対日戦準備の時間稼ぎをしただけであった。そして、秘密情報機関“マジック”が傍受解読した日本側の外交、軍事の暗号電報の裏をかいて、日本を翻弄し、交渉決裂、ついに大東亜戦争が火を噴いた」と書いている。
欧州大戦に参戦しないことを公約して大統領に三選されたルーズベルトは、ドイツと開戦するためには日独伊三国同盟を締結した日本に先制攻撃させて、それを理由にドイツと開戦することを考えていたから、真珠湾攻撃を事前に知っていたにもかかわらず現地司令官に情報を流すことなく、あの奇襲攻撃を受けたのだ、とする説が根強い。事実、真珠湾攻撃を受けた直後にルーズベルトが取った最初の行動は、欧州戦線への参入であったから、あながち間違いではなかろう。
益井氏は、米国は“日本軍の南進を阻止”するために、蒋介石軍と戦わせたと書いているが、日本軍は重慶に逃げ込んだ蒋介石軍打倒作戦で苦慮していた。しかも、重慶に逃げ込んだ蒋介石軍を支えていたのは、英、米、仏のほか、在外華僑が売り込む援蒋支援物資であった。これを阻止するため、日本軍は「援蒋物資阻止作戦」を強行する。重慶地区を封鎖すると共に、海軍の支那方面艦隊は黄海から東シナ海、南シナ海方面の主要港を封鎖する。しかし、このような封鎖作戦は、援蒋ルートを南方に後退させるだけであり、作戦も次第次第に南方へと移動する結果を招いた。
「昭和十四年一月十三日の大本営御前会議で、海南島の攻略が決定」したのは、「広東占領後はこの島が敵の物資補給基地になっていたか」からであった。
「そして、台湾混成旅団（旅団長・飯田祥二郎少将）と第五艦隊（司令長官・近藤信竹中将）が昭和十四年二月十日、海口を占領した。海南島の占領は、世界各国に『日本軍の南進』として、強い衝撃を与えた」と益井氏は書いた。
日本軍が中国封鎖作戦を取ると、これに呼応した米、英、仏は、仏印ハノイと、ビルマ経由の援蒋ルートを新設する。『日本はなぜ戦争を始めたかの』を引用する。
「ベトナムの首都ハノイは、日中戦争当時は仏印（フランス領インドシナ連邦）の首都としてフランス軍が駐留し、フランス人の総督がいた。
又、ビルマは国名をミャンマー、首都ラングーンをヤンゴンと改称しているが、一八二四年以来、英国軍の侵略を受けて英領になり、同じ運命のインド帝国の一州になっていた。
大本営は支那事変解決のために、仏印とビルマ経由の援蒋ルートを断ち切ろうとした。仏印ルートの最大の利用者は、米国の死の商人たちであった。彼らは物々交換によって、車両、燃料、鉄棒、鉛、錫、タングステンなどの資材や、火薬、弾薬、武器、被服などの軍需品を仏印のハイフォン港から陸揚げして、重慶地区に洪水のように流し込み、巨額の利益をつかんでいた。そのため、支那事変は解決どころか、ますます拡大するばかりだった」
今でもそうだが、世界中には武器を密売する死の商人、石油利権を手中にする油商人達がたむろしていて、彼らの政治活動は生半可なものではない。帝国主義列強の援蒋ルートは、白色人種国家にとってはアジア侵略の宝の道として重要だったのであるから、彼らが日本軍の「南進」を阻止し、その利益確保に狂奔したとしても不思議ではない。ルーズベルト自身がどこまで掌握していたかは不明だが･･･
ところがその頃日本では、支那事変解決のための具体策が動き出していた。
「昭和十五年三月三十日、東京三宅坂の古びた木造二階建ての参謀本部会議室で、極秘裏に重大会議が開かれていた。
出席者は、参謀本部から閑院宮参謀総長、沢田茂次長、神田正種総務部長、冨永恭次第一部長（作戦）、土橋勇逸第二部長（情報）、鈴木宗作第三部長（船舶、鉄道、通信、後方担当）、又陸軍省から、畑俊六陸相、阿南惟幾次官、武藤章軍務局長であった。室内は悲愴な緊張がはりつめていた。議題は支那事変の処理であった。沢田参謀次長は抜き差しならぬ大陸戦線の現状を説明したうえで、重要な提案をした。それは“戦線の収縮”であった。
『昭和十五年中に支那事変が解決しないときには、翌十六年の初めから逐次、支那から撤兵を開始する。そして昭和十八年ごろまでに、上海の三角地帯（上海、南京、杭州をつらねる地域）と、北支および蒙彊の一角に兵力を集める』というのであった。強硬派の阿南、武藤、冨永らも、この段階ではすっかりお手上げになり、いつもの強硬論は出なかった。もともと予算面で撤兵させようと、腹の中で考えていた陸軍省側に、異議のあるはずはない。こうして極秘のうちに、参謀本部提案の戦線収縮案が正式に決定された」（「日本はなぜ戦争を始めたのか」）
つまり、陸軍は中国戦線からの撤兵を内定していたのである。 （続く）
佐藤守：
防衛大航空工学科卒（第7期生）。
航空自衛隊に入隊
戦闘機パイロット（総飛行時間3800時間）．
外務省国連局軍縮室に出向。三沢・松島基地司令、
南西航空混成団司令（沖縄）を歴任．平成9年退官．
岡崎研究所特別研究員．軍事評論家．
日本文化チャンネル「桜」軍事コメンテーター．
著書に「国際軍事関係論」
ブログ；http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/
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2.奥山篤信
日本人は「中国」ではなく、日本語としての「シナ」と呼称せよ！
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英語でチャイナ、フランス語でシーヌ、スペイン語・イタリア語でチナ、ロシア語でキタイまさに日本語ではシナなのである。なぜ東シナ海、南シナ海、インドシナ半島は差別ではなく「シナ」だと途端に差別と大騒ぎするのか？
ここに僕らはシナの深謀を読み取るべきである。「中国」こそ日本に対する差別語なのである。「中国」と呼ばせることで、日本は「中国」の一部であること、つまり朝貢国家としてひれ伏させることを目的としているのは明白である。聞くところによるとシナで発売されている世界地図によると沖縄はもとより日本列島全体がシナと同じ色で塗られているらしい。つまり日本は日本自治区でありチベットと同様の自治区なのである。
それに気がつかず中国と呼ぶ日本政府、官僚、財界など、そしてシナと言えば君は差別用語を使っていると青筋を立てる日本人たちよ、もうすでに君たちは自分から日本自治区になり下がっている証明なのである。
中国とは岡山、鳥取、山口、島根などを包括する日本の地域を指す、そしてそれ以外に使われてはならない正統なる日本語である。中国地方の子守歌、中国新聞、中国銀行等々・・・。そういえばシナが、かって中国銀行の名前を変えろと言ってきたことを思い出す。
差別用語として僕たちが使ってはならないのは「チャンコロ」だけである。もし日本人に「中国」と呼ばせたいなら、欧米にもセントラル・レパブリック・オブ・ザ・ワールドとかレピュブリク ﾃﾞｭ モンド セントラルを使うように申し入れたらどうなのか。
シナを言葉狩りとして、日本に「中国」と呼ばせるのはまさに日本に対する逆差別なのであることを国民は自覚すべき時である。すでにシナの思想・精神謀略は日本のチベット化を容易にするためにここまで浸透していることに気が付くときである。
シナ人がいやがる呼称を使うべきでない！あほか！まさに福田首相の誇りなき、主張なき、外交の典型である。
日本人が使ってはならない言葉は「A・B級戦犯」「南京大虐殺」などの言葉である。なんと自虐的な国民になり果てたのか！情けない！
ここに◆参考資料をご参考までに下記する。
（東京新聞 平成１２年９月２２日）
「シナは蔑称でない」（北京２１日清水美和）
＜中国 最大級ネットが改名拒否＞
中国で最大規模のポータルサイト「シナ（sina）・ネット」を経営する新浪網公司は２１日、本紙の取材に対し「シナ（支那）は中国への蔑称」と一部の学者などから出ていた改名要求を拒否する方針を表明した。「シナは英語のチャイナを語源としており、それ自体に侮辱の意味は込められていない」というのが理由だ。
最近、「中国青年報」など一部新聞が、中国最大のネットが「シナ」を名乗るのは国辱的だと、日本から帰国した学者などの意見を紹介する形で批判。北京大学の劉金才教授は「日本が中国への侵略を開始するにつれ中国への蔑称として使われるようになった。シナは支那と発音が全く同じであり、もし日本で中国のことをシナと呼べば中国人とけんかになる」と名称の再考を促した。
これに対し新浪網広報部は「シナは英語のチャイナの過去の発音。中国の英語名を変える必要がありますか。シナに侮辱の意味が込められているというなら、自身の国家を強大にすればいいだけの話。新浪網は将来、シナを世界のブランドにし、中国人が誇れる呼び名にする」と批判を一蹴（いっしゅう）。シナ・ネットにも「欧米人にチャイナと呼ぶのを許しながら日本人にだけシナと呼ぶのを許さないのは不公平」など同社を指示する意見が寄せられている。
（注）この論文は「主権回復を目指す会」代表 西村修平氏のメルマガの内容を同氏の了解を得て引用させていただき、かねてからの僕の主張を重ね合わせていただきました。
奥山篤信：
京都大学工学部建築学科卒
東京大学経済学部卒
三菱商事本社入社
６年余にわたる米国三菱ニューヨーク本店勤務を経て
平成１２年退社
平河総合戦略研究所代表理事
映画評論家 著書 「超・映画評 愛と暴力の行方」扶桑社
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3.西山弘道
「どうなる？連休明け決戦」
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まもなく結果がわかる山口2区衆院補選だが、直前の情勢でも自民党の劣勢は免れない。ガソリン税よりも後期高齢者医療制度をめぐるお年寄りたちの反発が予想以上に強く、自民執行部もさじを投げた格好だ。遊説に入った福田首相が行った演説会場の3ヶ所の聴衆は、ほとんどが動員された公明党・創価学会の会員で、首相の演説の反応も鈍かった。自民党の選対関係者も「ダメだ、こりゃ！」と首をうなだれていた。
民主党が勝利しても、与党は既定方針に従って、30日にガソリン税再値上げを含む税制関連法案を衆院で再可決する方針だ。一方、民主党は勝利の勢いに乗って、福田首相への問責決議案を提出するだろう。
問責決議については、民主党内でも「30日提出は早過ぎる、連休明けにしたらいい」とか「もう少し慎重に考えるべきだ」といった意見があったが、執行部は30日提出に踏み切るようだ。執行部内でも、小沢代表に直結していると自負する山岡国対委員長の強硬路線と、鳩山幹事長の慎重路線の対立があった。鳩山氏は問責を出した時点で、国会は即空転、下手したら1ヶ月以上の空白は覚悟しなければならないと懸念している。長期化になった場合、世論はどちらに味方するか、問責決議案が何の法的根拠もない以上、審議拒否の野党に非難の矛先が回ってくることもあり得て、党内がそれに耐えうるかどうかと心配する。
一方、イケイケどんどんの山岡氏は小沢代表の心中を読んで、福田内閣を国会空転の先の解散総選挙に追い込むことを戦略としている。
選挙互助会である民主党の寄り合い所帯ぶりはいつものことであるが、民主党は自分たち兄弟がスポンサーになってつくったと自負している鳩山氏にとって、山岡、小沢氏ら旧自由党組は今でも客分に過ぎないと思っている。菅氏と共に創業組の鳩山氏にとっては、客分の彼らの行動に忸怩たる思いを持っているだろうが、まだまだ“選挙神話”が残る小沢氏には遠慮する気持ちが強い。
苦境に陥るのは民主党なのだ。与野党我慢比べになるとやはり年の功からいって、自民党の方がしたたか強い。自民党はここはジッと我慢と民主党の自壊を待つ作戦だ。福田内閣は「5月改造」或いは、クビをすげ替えて（！）新体制による内閣で7月の洞爺湖サミットに臨むかもしれない。勝負は問責決議案提出後の国会の空転状況の推移によるだろう。
西山弘道；
ジャーナリスト。早稲田大学政経学部卒業後、文化放送で３０数年、放送記者として
活躍。政治担当として、三角大福中、安竹宮の「永田町戦国史」を取材。
２００５年１０月、文化放送を退社、以後フリーのジャーナリストとなる。
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4.松永太郎
ダライ・ラマはなぜ笑うのか
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ダライ・ラマが来日されたとき、記者会見で「チャイナは、私が、チベットの人たちを操っているようにいうが、私はそんなに悪人ではないよ」と言って笑い出した。普通なら、笑っている場合ではないような気もする。しかし、私は、この笑いの場面を見て、ラマの高い精神性を感じた。チベットの高僧たちは、実に良く笑う。
ラマは、チャイナの政府に対して、怒りのような気持ちを抱いていない。怒りや復讐や、怨恨のような否定的な感情を持っていないのである。ここのところは、なかなか今の世界では理解されにくいと思われる。
ダライ・ラマは、チベットの人々が、現象的に仮に皆殺しにされても、その本質は輝くような「空」であり、それはけっして滅しないことを知っているからである。滅しないもの、こわすことのできないもの（厳密には、ものではないが）を併合しただの、自分の国の一部だなどと主張したところで、ラマの深い信仰から見れば、おかしくてしかたがないのである。
ダライ・ラマは、またアメリカで大衆を相手に説法をされたが、このとき、compassionという言葉を多用された。日本のニュース・ショーではこの言葉がわからず、解説者の榊原氏が、慈悲という仏教用語を英語に直したものですよ、さかしらに言っていたが、彼が、この言葉の真の意味を理解している様子はなかった。
要するに、なぜ、ダライ・ラマがcompassionという言葉を多用するのか、その場の誰にもわからないようであった。江戸期の日本人ならすぐにわかったであろう。
Compassionというのは、ともに苦を受ける、という意味である。人間は、無明の闇に沈んでいるときは、苦を受ける存在である。それに対して、無明を脱して、人間の本性たる空性をさとれば、苦は、もはやなくなる。般若心経にあるとおり、すべての現象（五蘊）は、みな空であると悟れば、一切の苦厄を度す（救済する：解決する）ことができるのである。無明の闇に沈んでいるものに対して、そんなものは、単に夢なので、苦しむ必要はない、というのが慈悲である。夢の中でおびえている人間を、かわいそうに、何もないのにおびえている、と感じるのと同じである。さらには、苦しみの種となる業を、なるべく、つまない、あるいはつまないようにすすめるのも慈悲である。業が深まれば深まるほど、現世の苦しみは自他共に深まるからである。すでに現代世界は、この業が集団的に極まるところまで来ている。チベットの人々が無意味に殺戮されているのも、その現れである。
ダライ・ラマの慈悲は、実にチベットで蛮行を繰り返しているチャイナの人たちにも向けられているのである。徹底した物質主義である、今のチャイナの共産党支配者たちや兵士や人々は、チベット人に苦しみを与えることによって、それだけ無意識的には、自分自身に対して苦しみの種となる業をつんでいる。業のもっとも深い種は、欲望に対する執着である。チャイナ共産党が、なぜ、チベットに執着するのかといえば、戦略的なものもあるが、むしろ領土的なものであろう。より広いほうがえらいと思い込んでいるのだ。人類が仮に進化するとすれば、とっくの昔に卒業していなければならないような幼稚な段階である。これが無明なのである。ダライ・ラマの笑いは、無明という名の狂気を知っている人の笑いなのである。
善光寺は、特殊部隊に守られた火のついた棒のリレーの出発点を辞退してよかった。子供のお遊びにつきあるのは、もうやめにしてもらいたいものである。
松永太郎；
東京都出身
翻訳家、多摩美術大学講師、レモン画翠社長
主訳書「進化の構造」「イカロスの飛行」他。
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◎ 映画「靖国」騒動を斬る！ 奥山篤信
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文化庁所管の「日本芸術文化振興会」よりの助成金750万円の交付が妥当であったかどうかで、この映画が助成金の対象と条件である日本映画であるということを満たしておらず、中国映画のために血税が使われた点は断じて許されず、国会で追及し文化庁の責任者の処罰と助成金返金（申請書に日本の会社であるかのように偽っているとすれば）を求めるべきである。第二の条件の政治的意図については僕は只今映画を鑑賞て考えを纏めてみた。
結論から言えばこの映画はアイリス・チャンの使用した謀略偽写真だけが問題であり、これの削除を求めるべきであろう。
４２５産経の正論で上坂冬子氏が「９０歳刀匠への言論イジメか」とあるが、ある程度誘導尋問は見受けられたが、それほど目くじらを立てる必要もない。そもそも刀匠は、この中国人に撮影を許し、この映画ができた。終始口数の少ない、職人らしい態度であり、イジメを受けているというのは考えすぎと思える。
李纓（リー・イン）監督によるドキュメンタリー映画は刀匠の刀つくりを通じて、靖国参拝やその歴史などを散りばめながら展開していくなかなか飽きさせない作品である。
（1963年中国・広東省生まれ。中国中央電視台のディレクターとしてドキュメンタリーを制作後、文化庁の海外招聘芸術家研究員として日本に留学、日本映画の研究の傍らプロダクション龍影を設立。『2H』（1999年ベルリン映画祭NETPAC賞受賞）がデビュー作となる。第二作となる『飛呀飛（フェイ ヤ フェイ）』は、2001年度ベルリン映画祭へ出品され、高い評価を得ている。）
街宣右翼や軍服姿の一団など賛成派、いわゆるサヨクの反対派、台湾その他の合祀（ごうし）に反対する遺族たち、坊さん、日本会議、小泉参拝、記者会見などあらゆる事象を取り交ぜてこの問題を語っている。むしろ朝日新聞などと比較すると反日度は低いのではないだろうか。左右ともに考えを自由に述べさせているのである。
おもしろい場面は総理靖国参拝を反対する中国人に対してこわもてのオジサンが「中国人は帰れ」連呼を繰り返し、その人物を境内から追い出す場面がある。オジサンの声がリズミカルで非常に面白い。
さらに日本の靖国反対派の唇をきった男の反戦、参拝反対叫び、そしてどういうわけかパトカーの強引に乗せられる場面で怒りの声を上げている場面も面白い。小泉靖国参拝賛成を静かにプラカードを持ってＰＲするアメリカ人の姿も面白い。
小泉総理の記者会見や石原知事の靖国での講演などを入れて、通常反日の手段としてやるような、茶化すように、あるところだけを聴かせるような姑息な手段も取っていないこと評価すべきであろう。
要するにこの映画を観た人が靖国や総理靖国参拝がけしからんという方向に洗脳されるようなものか、ここが反日映画と断じるか否かの点であろうが、全体的に見て反日映画といえるようなものでもなく、李纓の日本への愛着の気持ちすら読み取れるのである。
日本人全体の傾向だが、どうして色々な考えにもっと寛容になれないのだろうか。この映画を大騒ぎして反日という人々はパラノイアではないのか？日本人は自らもっと自信と包容力を持ってほしいものだ。
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◎ 4月27日日比谷に結集せよ！
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北朝鮮への追加制裁を求める国民大集会
と き 平成20年4月27日（日）午後2時から5時まで
開 場 午後１時（先着順）
ところ 日比谷公会堂(100-0012千代田区日比谷公園1-3 03-3591-6388)
地下鉄霞が関駅Ｂ2・Ｃ4口、内幸町駅Ａ7口、日比谷駅徒歩3分
司 会 櫻井よしこ・ジャーナリスト
訴 え 家族会会員・救う会役員・議連役員・政府関係者・海外拉致被害者家族等
参加費 無料（会場カンパ歓迎）
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◎関西零細企業経営のオッサン 悔し涙を流すの記 （7）
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2008.04.21 大阪再生
大阪から大小の企業が本社を東京に移転しているとか、息子や娘達が東京の大学に行ったまま帰ってこないとか、まるで大阪が山奥の過疎の村と同じような状態になりつつあるかの様な報道がされるようになり、マイペースの浪速人たちも、此のところ何だか元気を失っています。
つい最近は南の繁華街の象徴でもあった道頓堀の大衆食堂、くいだおれ の店頭名物人形まで身売りの憂き目を見る事となり、一段と寂しさが増殖しています。
大体くいだおれ人形の往く末ごときが巷の大きな話題になるくらいですから此れこそ浪速の地に活力が不足してきた象徴でしょう。
大阪府知事に前例の無い若者が当選し、反対勢力に対し涙を隠さず断固再建の決意を表明し、皆の衆目を醒ましてくれと言っている姿が唯一府民に皮肉な希望となっています。
然し大阪がこのままで東京に対抗心を燃やしてみても、なにをやってもダサい結果で二番煎じの失敗の繰返しでしょう。
処で最近大きく大阪の景色に変化があります。
大阪城公園でみかんやりんご等の果物が観光客相手に売られていて、売り手も買い手も中国語で遣り合っていたり、デパートや心斎橋で常に家族連れや団体の大勢の外国人（主にアジア人）を見掛ける様になった事です。
最近会ったシンガポールの銀行員はこの三年続けて家族連れで日本を訪れ観光と買い物を楽しんでいて、其れも先ず大阪に入国して、そこから古都、自然、温泉などを満喫するのが経済的、効率的と言ってました。此れは我々浪速の原住民には想定外の現象なのです。
衰退の傾向著しい商人の町大阪の古着は早いところ脱ぎ捨てた方が良さそうです。巧くやればホスピタリティー大阪でリッチなタイや中国の観光客の皆さんを引き付け、しっかり稼げるんじゃないかと直感します。
考えてみれば周囲に京都、奈良、吉野など古都が点在し、身近に海や山の変化も豊富な人情の町大阪。しかも食は関西に有りで山海の珍味も手軽に味わってもらえる。おまけに此れから大いに期待できそうな円安とくれば観光の外国人には魅力一杯のはずです。
勿論忘れてはならないのは天皇ご一家に一日も早くご実家の京都御所にお帰り頂くことです。国賓の拝謁や閣下たちの着任ご挨拶は全て御所でおやり頂き、ご一行様のお食事はくいだおれ浪速の地で充分にお安くお持て成し致しましょう。彼等の土産話が更に観光客を誘うことになります。ゆっくり寛いでもらった後の生臭い実務の遣り取りは東京にお任せしましょう。
どうやら大阪の将来の有るべきビジョンがはっきりしてきました。
橋下知事殿、観光中心で大阪の不良債権は早期解決出来そうですよ。
そうと決まれば皆、頑張りまっせ。
了
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