甦れ美しい日本

甦れ美しい日本　第176号

□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2008年4月18日 NO.176号）

　　☆☆甦れ美しい日本☆☆

☆・・・・私たちは書きたいから書くのです・・・・
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＜ 目次 ＞

◎塚本三郎の「今を斬る」　　ダライ・ラマ十四世と日蓮　
◎塚本三郎の「今を斬る」　　愚者の舞、狂者の舞　

◎松島悠佐の軍事のはなし（68）駐留米軍の思いやり予算

◎レギュラー執筆者　
　　　　　 
1.佐藤 守      大東亜戦争の真実を求めて　　161
2.西山弘道    「山口補選は『姥捨て』決戦？」

3.松永太郎　   　本の紹介　　「メキシコ支局」　　Our Man In Mexico: Winston Scott and the Hidden History of the CIA　 Jefferson Morley,Kansas University Press ２００８　

◎ 4月27日日比谷に結集せよ！　

◎関西零細企業経営のオッサン　悔し涙を流すの記　（6）　
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◎塚本三郎の「今を斬る」　　ダライ・ラマ十四世と日蓮　
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チベット問題で、中国に対して北京オリンピック開催の資格があるのか、という抗議が、聖火リレーに対する混乱となって、連日報道されている。
　チベット民族の為の信仰と、言論の自由を認めよと主張している、ダライ・ラマ十四世が、テレビに放映されている姿を見ると、日蓮が蒙古来襲に、警世の運動を興した、約七百五十年前の日本を思い出す。
聖人と称される二人の宿命と、時代的背景が、余りにも似ているから。
一．日蓮上人も、ダライ・ラマ十四世も、釈迦の教えを説く仏教の熱心な指導者である。
二．日蓮が立正安国論で警告した、侵攻を迫る国の相手は、今日の中国である。　
ダライ・ラマを中心とする、チベットの仏教徒を弾圧しているのも中国である。
三．日蓮も、ダライ・ラマも、侵攻に対して抑圧する政治権力、即ち国家権力の在り方を問うている。
四．権力者に脅されてもなお、命を捧げて布教し、住居を追われてた指導者。
五．仏の使と自負する、聖なる指導者の必至の信仰に対して、天、即ち仏は、彼等を見捨てない。天の裁きを期待し、両者は人事を尽くしている。

　ダライ・ラマ十四世の、暖かく、そして厳然とした、信仰心と、チベット民族を守る必死の叫びが、連日報道されている。十四世は決して中国を非難していない。そして、中国政府の命運を懸けた北京オリンピックの開催にも、当然のことと賛成し協力を約している。
　ただチベット人の仏教信仰を認め、言論の自由を守り、そして信者を弾圧拘束していることを止めよ。その為の話し合いに応じなさい。と叫び続けている。幼少の頃、中国共産主義の侵攻によって、約五十年前信仰の自由を守る為、多くの信者に守られてインドに亡命したが、しかし、自ら進んで話し合うべきだと主張している。中国政権に反対し、暴動を煽って逃げ回っているのではない。
　日蓮は約七百五十年前、「立正安国論」を著して、時の執権北条幕府に献言した。日本を襲って止まない天災（七難）のうち既に六難が重なって来ている。一．地震、二．非時風雨、三．旱魃、四．飢饉、五．悪疫流行、六．自壊叛逆、と経典の文、（金光明経、仁王経、大集経）等を引用し、このまま過ぐれば、残る一つの難「他国侵逼」即ち、外国から攻められると提言している。その相手は中国（蒙古）と達見していた。
なぜ天変地異が起こるのか。信仰と政治が、神仏の意に沿っていないから、この様な天災で、神仏の裁きを受けていると反省すべきだ。
仏は七難を示して、外敵の侵攻を警告し、内政の反省を求めている。
　日蓮が上申した「立正安国論」は、幕府からも、一般宗教界からも敵視され、流罪とされ、死罪と宣せられた。しかし、幾度かの奇跡とも云うべき、天佑に守られ、助けられ、そして、佐渡流罪後四年目に、予言の如く、蒙古来襲となり博多を占領され、壱岐、対馬の住民の大部分は虐殺された。文永の役である。
　北条時宗は、漸く日蓮の忠誠と仏意にめざめ、赦免し、進言を受け容れて、博多の守りを厳にして、侵略軍を追い払い、幸い、神風の助けによって敵は全滅した。弘安の役。

　ダライ・ラマの祈りは、チベットの民衆や仏教徒の信仰を守れとの主張である。
しかしその及ぼす結果は、単にチベットの為のみではない。神、仏に背く中国政権への、天の裁きを求めることに他ならない。法華経方便品には、「此の世は因果応報」と説かれている。人心の悪化と、政治の腐敗を天は許さない。
　中国の邪な政権に対して、既に天、即ち神と仏は明らかに裁きを示している。
一．数十年前、中国の歴史始まって以来と言われる、唐山の大地震では、数十万人の死者が出たと報じられた。
二．本年の旧正月、五十年ぶりの大雪で、旅行者の足を止め、停電が月余続いた。
三．黄河の水が涸れ、水不足で食糧不足と飢饉が広がっている。
四．数年前のサーズの流行は、世界に脅威を与え、本年また香港で、鳥インフルエンザが広まり、香港への旅行は禁止されている。悪疫の流行
五．毒餃子の日本への被害を、中国政府は日本が原因と逆宣伝している、結果として、中国の輸出食品の警戒は世界的に拡散している。
六．コピー商品の氾濫は、中国製品の商業道徳の無視、政権と、官僚と、商人が一体となって、全世界から不信と嫌悪の的となりつつある。
日本の仏教者と政界は黙視するな
　七百五十年前の日本には、北条宗時という、大英断の素晴らしい指導者が居て、日蓮の献策によって博多に兵を集め、国防に全力を尽くし、神風と呼ぶ神の守護を得た。
「先ず国家を祈って仏法を立つべし、国亡び人滅せば誰か仏を崇め仏法を信ずべけんや」と、死身供法の行者の日蓮が居た。
「鳥と虫とは鳴けども涙おちず、日蓮は泣かねども涙ひまなし」。と大衆の苦を嘆いた。
　同じ仏教の信仰者ならば、ダライ・ラマの叫びと悲しみは、身に沁みて来ると思う。
　日本の宗教界に、情のある一人の日蓮も居ないのだろうか。
残念なことに、今日の日本の仏教会は、口を閉ざして言わず、論ずれば、身に禍の及ばない中立的言辞のみであり卑怯と思う。
　中国に対する、ダライ・ラマの叫びを助けるのは、日本の使命である。
　日本は同じ仏教国であり、中国の覇権の脅威下に晒されている。また、彼の国の侵略を防ぐことの出来た、仏の守護を戴いた、七百五十年前を思い返すべきである。
主人である仏を信じ、師匠である釈迦を崇め、親族、同志と近親の情を持つダライ・ラマに対して、仏教国日本の現状は余りにも寂しい。主と、師と、親に奉仕することが仏教信者の行でありこれを「三徳」と教えられたはずで、忘れてはいまい。
　政界もまた、与党も野党も媚中派の面々が多く、チベット人の声が聞こえない。
日本が唯一この問題を解決出来る国家ではないか。
　日本の国会は、直ちに中国に抗議すべきだ。チベット人に対して虐殺と弾圧を止めよ。拘束している人達を直ちに解放せよ。チベットが、民族抹殺と文明の危機にさらされている。そして、中国政府はチベット仏教の再生を認めよ。ダライ・ラマ十四世と直ちに話し合え。と宣言し、議決してこそ、日本の国会は本当の民主主義国会である。
　福田首相は、その音頭の先頭に立て、この天与の機会を逃すべきではない。それが出来なければ辞任すべきだ。

塚本三郎；　　　　　　　　　　　　　　　　
愛知県名古屋市に生まれる 
鉄道省名古屋鉄道局に勤務し、県立中学校（夜間）に入学 
終戦とともに労働組合運動に従事 
運輸省に転勤し、中央大学法学部（夜間）に入学 
国鉄を退職し、中央大学法学部卒業 
昭和 33年 挑戦４回目にして初当選し、昭和生まれ初の代議士
（日本社会党所属）となる（以後当選１０回） 
昭和 35年 民社党結党に参加 
昭和 49年 民社党書記長に就任（国鉄改革・電電公社民営化に取組む） 
昭和 60年 民社党中央執行委員長に就任 
平成 元年 民社党常任顧問に就任 
平成 9年 「勲一等旭日大綬章」を受章 
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◎塚本三郎の「今を斬る」　　愚者の舞、狂者の舞　
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　一体いつまで、こんな泥仕合を続けるのか。国会の空白は、単に税金の無駄使いだけではない。国民の困苦はもとより、国際的信用の失墜は計り知れない。なにも仕事をしていないだけではなく、国家を地獄に落とし入れつつあることに気が付いていないのか。
　「泥棒にも三分の理」と昔から言われる。まして論戦の結果当選した国会議員に、理屈のなかろうはずはない。だからといって、同じことを繰り返すのは、国家と国民を無視した態度であり、選んだ国民も、今の国会の有様にあきれ返っている。
ものごとには表と裏がある。良いことも裏を返せば、即、悪い事とも言いうる。政治はまつりごとである。政治家は、神や仏に仕えるつもりで事に当たるべきであり、裏を論ずるよりも、良きに悟って前向きに対処するのが政治である。
　去る参議院選挙で、民主党中心の野党が勝利を得たことは、国民の良識の勝利であり、日本の国会にとって、祝福すべき結果と受け止めるべきではないか。
　その前の衆議院選挙での、小泉元首相の素晴らしい勝利の成果と共に、少々やり過ぎた手法に対する、国民の自民党に向かっての、自戒を求める声でもあった。これを例えれば、参議院選挙で「お灸をすえた」とも評する。これで自民党もやり過ぎを反省し、勝利した民主党も責任野党として、自覚ある政党に成長してくれることを国民は期待した。
　福田首相率いる自民党も、小沢一郎率いる民主党も、大連立を思いたち、いっとき、両氏は日本政治にとって、新しい第一歩を踏み出したと感じ、拍手をもって迎えたのは私だけではなかったはずだ。しかし結果は異なり、国民は大きく失望した。
なぜか、日本の民主政治の進展を悦ばない一部のマスコミは、この連立構想に冷笑を浴びせた。そして民主党の一部野心家議員は、「政権は奪い取るもの」と、無責任な左翼的扇動に踊らされ、小沢一郎の足下を脅かした。小沢一郎がこの時の信念を貫き通せば、日本の国会は、今日とは全く異なった進展をみせたと思う。
　参議院選挙での、民主党の勝利の民意を活かし損なった野党。その結果、衆議院と参議院のネジレ現象を迎えた。かくて、与党も、野党も、政治活動の常道を踏み外した。　
民主党が、わが党の主張を受け容れなければ、国会審議にも党の責任者との間の話し合いにも応じないと言うのは、「法の不備」を逆手にとったやり方である。
重要な人事案件までストップさせる事態は、今日までの政局では想定外であった。その点、福田首相は飽くまでも謙虚に、相手に対して下手に出て来たことは評価したい。
私達の主張に一〇〇％従うまでは、中途半端な話し合いをしない、そして一刻も早く衆議院を解散して国民に信を問え、国民の信任は参議院に示されている。——これが民主党の立場となり、法の不備を一々逆手にとって、政府の提案と要請に動じない。　
自民党は応えるすべがなく、身動きが出来ず、ただ時の経過と共に、野党に対して国民の非難の高まりを期待しているのみにみえる。福田首相はいつまで待っているのか。
　政権に恋々と執着する福田首相、衆議院を一刻も早く解散して国民に信を問えと言う民主党と野党——かくて国家と国民を無視してのニラミアイとなる。
解散を避けるな
自民党は、ある一時期を除いて、戦後から一貫して今日まで政権を担い、今日の日本の繁栄を切り拓いて来た。しかし、今やその自負心を喪失して、情けない姿でいるのは見苦しい。「私達は天下を背負って居る」。その自負心をもって、潔く衆議院を解散すべきだ。有利、不利は国民に任せ、天に委ねよ。
　かつて、参議員の反対で郵政民営化法案が不成立となり、その結果、国民に信を問うと賛成した衆議院を解散したのが小泉元首相だった。
今度は同じ姿で、自民党が、民主党主導で衆議院解散の止む無きに至りつつある。
　さきの衆議院選挙は、小泉元首相の参議院への仕返し的な対応とみてよい。それでも、解散の権利は首相の手の中に在る。今度もまた、参議院からの仕返しとして、衆議院を解散せよと迫られている。今回は野党の皮肉な裏返しの主張であり、因果は巡るとみた。
解散権は福田首相の手の中に在る。もうこれ以上事態の引き伸ばしは許されない。
仕掛けている相手が、たとえ「ゴネ得だ」としても、国運を担う天下の権は、首相の手中に在る。ならば党の利と不利を省みることなく、腹を決める潮時とみる。
国政の停滞の原因が野党にあったとしても、政権を担当する政府に全責任が在る。
さればこそ、首相に衆議院の解散権があるではないか。福田首相の手か、それとも次の首相の手による解散か、その時期はいつなのか、各政党は注目している。
ここで私は、客観的に衆議院選挙の勝敗の結果を想定してみる。
自民党が過半数を得て勝利をすれば、いかに参議院で第一党を保持している民主党といえども、今迄のような「ゴネ得」は出来なくなる。まず、国民が許さなくなる。「直近の選挙での国民の意思だ」との民主党の主張が通用しなくなるからだ。そして、野党は与党との話し合いに応じざるを得なくなる。それが国民の意思だと、素直に従わざるを得ない。
民主党は「時に利あり」と、ひたすら自民党政権に、衆議院の解散を迫っている。
民主党中心の野党が勝利を得れば、参議院の優位と共に、日本の国会で、はじめてのネジレ現象は解消される。日本の議会政治にとって素晴らしい成果と悦びたい。
民主党は官僚政治の打破を叫び、地方分権を語り、格差の是正、金権政治からの決別と、今日!)自民党政権が為し得なかった各種の政治課題を解決してみせる、と公約している。
戦後六十年間の大部分は、自民党内の政権のタライ回しと評される如く、真の政権交代は無かった、と言っていい。ここにはじめて自民党と肩を並べる二大政党制が実現したことになる。日本における政党政治の未熟は、政権交代が無かったことに起因している。
二大政党となるために
民主党政権が出現すれば、万々歳と手放しで単純に、論じているのではない。
　天下の権を預かれば、国家と国民に対する、責任を負うべきは言うまでもない。
　政権の担当者に直言をしなければならぬことは、「政争は水際まで」、外交と防衛は、与野党の立場を越えて、徹底的に話し合い、協力し合うべきである。国論が二分した結果、国家の分裂は、直ちに対外的に敗北を招く。野党であった民主党は、外交防衛こそ与野党が協力すべきなのに、今までは逆にこれらの案件に反対し、政府の足下を脅かして来た。
ゆえに国民は、心ならずも野党に政権を渡すことを拒んで投票して来たと思う。
　今一点は、小沢代表の国連中心の外交についての認識である。
　国連外交を否定するのではない。しかし、日本は民主主義の政治体制を基本としている。
　残念なことは、近年、国連の中心的存在の米国が、徐々に弱体化しつつあり、逆に共産主義と、全体主義に身を包んだ国家、即ち、ロシアと中国が勢力を拡大しつつある。
この二カ国が極めて危険な覇権主義を、露骨に出して来ていることである。特に中国の軍事力の増大と覇権主義は、その鉾先を日本と太平洋に向けている。
　民主党が政権を担当して、国家意識に目覚めたとしても、今迄の様な、媚中派の如き外交を改めることが出来るだろうか。強大な軍事国家のロシアと中国に、日本は恐れず臆せず、是々、非々の外交を堂々と展開すべきである。
そして国連警察軍の創設を考えるのは、今日の段階ではマンガでしかない。なぜなら国連に対し、敵視政策を取って来ている国と、仲良く国連軍を造れとの発想だからである。
民主党が政権を担当し、公約通りに国政を進めれば、日本の議会政治にとって万々歳であり、前の二項目を注意してくれれば、政権交代の素晴らしさを国民は実感する。
　民主党を含む野党は、私の判断であるが、大きな違いの思想を持った人達の集団である。だから政権党となれば、一つ一つの法律に対し責任を負わねばならない。
今迄のように、良い処喰いの発言のみでは事は治まらない。大方の見るところ、政権を担当しても、一年以内には、分裂の危機を迎えるとみるのは、失礼であろうか。
　政権担当の責を感じて、前に述べた如く成れば良い。だが、やがて党内の対立は、権力あるがゆえに、無責任になり得ず、分裂を余儀なくされるであろう。
さすれば衆議院のみならず、支援団体の協力と支援をより多く受けて当選している参議院こそが分裂となろう。その結果、民主党の参議院優位が、分散解散させられ、やがて、これが政界再編の大きな突破口となる。
北京オリンピックは聖なる行事か
　中国政府は、「オリンピックを政治利用してはならない」と世界に訴えかけながら、その実、自分達が一番多く政治利用をしている。胡錦濤中国主席は「北京オリンピックは、聖火の到来とともに始まる、必ずや聖火を成功裡にお迎えし、中華民族百年の思いを晴らすのだ」と宣言した。つまり、中国の混乱の百年を経て、ついにオリンピックを開いて、世界の大国に肩を並べると宣言したのだ。
　八月八日の開会を控えて、聖火は世界を駆け巡っているが、五輪責任者の、必死の努力と、走者の聖火を守るその国の治安当事者の懸命の努力も空しく、世界中で、妨害と迷路の聖火ランナーと化している。
原因の発端は、チベットを侵略し、民族の文化を圧殺して、チベット族の蜂起を招いたことである。無抵抗の僧侶の静かなデモ、即ち「信仰の自由と平和を求める」叫びに対して、暴力と武力で鎮圧したことが発端で、チベット族の蜂起となり、ひとり、中国の自治区のみならず、世界に亡命した民族の各国に於ける抗議行動となった。
　思えば十九年前、チベットを武力で圧殺して功績を挙げたと、!)小平主席から認められて、今日の最高の地位に就いた、若き日の胡錦濤こそ「火種を蒔いた張本人」である。
　オリンピックを最も政治利用している中国の責任者が、世界に向かって、聖なる行事を政治利用すべきではないと弁明するのは、まず自分に向かっての言葉ではないか。
　チベットを血祭りにあげて功名を立てた胡錦濤が、一世一代の栄誉をかけた聖典を、再び武力でもって宗教者達を血祭りに上げて、何の聖典なのか。胡氏自身が世界中から非難の嵐の中での祭典となりつつある。狂者の舞だ。更に邪の権力亡者は北京のみではない、そっくり、日本にも居るではないか。ダライ・ラマ十四世の叫びに応える第一の責任は、同じ仏教徒の国日本である。日本政府も中国に抗議せよ、時は今である。
それを言わないで日本は、愚者の舞をいつまで演じていくのか。　
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◎松島悠佐の軍事のはなし（68）駐留米軍の思いやり予算
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国会も困ったもので、何でも反対の民主党と審議をしない参議院の影響が諸所に出て、肝心なことが何も決まらない状態が続いています。

そのあおりを受けて、在日米軍駐留経費のいわゆる「思いやり予算」も、この4月には中断の状態になりました。

わが国の安全を担保している同盟国への経費負担を、「思いやり予算」と呼ぶのも、そもそも適当とは思いませんが、このうち、米軍基地で働く日本人従業員の給料、ならびに米軍公共施設の光熱水料、及び訓練移転の経費については、日米特別協定に基づく経費負担となっています。

この特別協定は条約と同じ取り扱いになっていますので、衆議院の議決が優先され、参議院の議決がなくても成立しますから、５月に入れば問題は解決されるのですが、国内政治のゴタゴタで、対外的な信頼を失うような事態をつくることは避けるべきでしょう。
先般のインド洋における給油活動の中断やら、今回の特別協定に基づく経費負担の中断など、日米同盟の相互信頼に与える影響は少なくないと思われ、民主党の姿勢は、国益を考える視点から不適切と思います。

ただ、民主党が本当に、「思いやり予算」そのものを見直す提言をするのであれば、また話は違うと思います。というのも、「思いやり予算」を根本的に見直す時期が来ていると思われるからです。

わが国が、ホストネーション・サポートとして米軍の駐留を支援するのは当然必要なことですが、もともと日米地位協定に基づく支援は、駐留に必要な施設の借料、周辺対策費に限られたもので、現在約3000億円程度の経費です。

しかしながら、70年代後半から、アメリカの財政赤字が拡大し、さらに、円高やわが国の物価の高騰、日本人従業員の給料・年金の増加などにより、アメリカ側が財政的に逼迫したことから、1978年（昭和53年）に、わが国が特別処置として日本人従業員の福利厚生費の一部を負担することから、「思いやり予算」と称して、本来の地位協定とは別枠の負担が始まりました。

最初の支出は年62億円で、当時の従業員21000人で割ると、1人30万円ほどの支給でしたが、次第に支給手当ての拡充、基本給の支払にまで膨らみ、今年は1460億円ですから、従業員25000人で割ると、1人580万円ほどの支給になります。この他、提供施設の整備費、公共施設の光熱水料、訓練移転の経費などを加えると約2000億円の「思いやり予算」となっています。

したがって、米軍駐留に必要な経費として約5000億円負担していますが、この支出は毎年陸・海・空自衛隊が装備調達などに支出する「一般物件費」約1兆円の半分に相当する額です。

78年に「思いやり予算」を作り、それを膨らませてきた90年代から00年代前半の時期と、最近における日米の財政状況とは大分変わってきています。しかも、わが国の防衛費の中で、アメリカ側に支出する経費も、ミサイル防衛事業で約1兆円が計上され、さらに、沖縄からグアムへの海兵隊移駐の経費も約1兆円と見積もられ、その内半分日本が負担しても5000億円の支出になります。

目下防衛省では、施設整備の必要性や緊急性など事業を精査して、支出を切り詰める努力をしていますが、事務的な削減ではなく、もっと抜本的な見直しが必要です。米軍駐留経費の負担は、端的に言えば安全保障を金で買っていることになるのですが、どの程度の支出が妥当なのか、高度な政治判断も必要となります。

これからさらに動き出す米軍再編事業など、対米財政支出の状況が変わってくるこの時期は、「思いやり予算」を見直すためにもよい時期だと思います。

「思いやり予算」に反対する民主党の主旨が、基本的な見直しの必要性から来ているのであれば、評価できるものであり、ぜひ議論してもらいたいと思うのですが、今回の反対は、ガソリン暫定税率や道路特定財源などの反対と一緒で、さしたる根拠もなく、自民党に反対している姿勢で、意味のあることとも思えず残念です。

米軍駐留経費の問題は、米軍への抑止力の依存、及びわが自衛隊の対処能力の強化に関係するものであり、わが国は何をどこまでやるのか、米軍に何を依存するのか、その代償として金をいくら払うのか、という問題になります。

米軍再編構想の基盤として、2007年2月には「日米共通の戦略目標」が明らかにされ、それを受けて10月には、「日米の役割・任務・能力の検討」が示されましたが、このようなことが明示されたのは、日米安保が出来てから初めてのことです。

日米の役割分担を明確にして、成熟した日米関係を構築することが、これからの日米同盟の信頼性向上のために重要ですが、そのためにも、駐留経費の問題は総合的な視点か
ら見直すべきではないでしょうか。今、その時期にきています。　（20・4・18記）

松島悠佐（まつしま　ゆうすけ）;
元陸上自衛隊中部方面総監
防衛大学卒業後、自衛隊入隊陸上幕僚監部・防衛部長、第８師団長（熊本）
等の要職を経る。
平成７年阪神大震災時、中部方面総監として活躍。
同年中部方面総監で退官。著書に「阪神大震災・自衛隊かく戦えり」（時事通信社刊）
がある。 現在、危機管理などの講演を精力的に行う。
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◎レギュラー執筆者　
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1.佐藤守
 大東亜戦争の真実を求めて　　161　
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「蒋介石は、思わぬ拾い物の勝利（惨勝という）を手にした。彼を含む四大家族（蒋、陳、宋、孔）は、アメリカが与えた借款と軍事援助の二十八億ドルの巨費の一部を横領して、世界の富豪に列せられるほどの私財を蓄積した。そして彼らは台湾へ、アメリカへと去って行った。あまり正確な比較ではないが、当時のアメリカ陸軍最下級兵の月給が二〇ドル（現在＝1999年＝は一〇〇〇ドル）、アメリカの「貧困家庭」（一家4人）の基準が当時は年収五〇〇ドル以下（現在=1999年=は二万二〇〇〇ドル以下）という点から見ても、二十八億ドルがいかに巨額か分かるだろう」
　つまり、以前古野氏が指摘したように、「中国の軍隊は、お金こそ目標なので、大義名分はその装飾に過ぎない。動乱は一生一度の人生のチャンス」なのだから、国共内戦、西安事件、そして支那事変、第二次大戦と続いた戦乱で、蒋介石はその“目標”を十分に達成したのである。いや、真に“成功”したのは、毛沢東率いる共産党だったかもしれない。古野氏は続けてこう書いている。
「黄土延安の洞窟に隠れていた小さな共産党は大中国の主人にのし上がることが出来た。学良が仲介した西安事件の国共合作の成果であった。
　あれだけ中国国民政府を支援し資金を投じた英米は、在中国の資産の全てを何の補償もなく中国人民政府に没収され、大陸から追放されたのである。勿論、敗戦国日本も大陸の全ての資産を放棄させられた。一九〇一年の北清事変で、大清帝国と議定書を結んで永久駐屯権を得た列国の中で、まずロシアは革命で撤収し、ドイツは第一次大戦で負けて権利を失い、フランスは第二次大戦初期にドイツに降伏したため仏領印度支那に引き上げた。イギリス、アメリカ、イタリアは日本軍に降伏して既に消え去っていた。ただ一国残った日本軍は、昭和二十年八月十五日、連合国に降伏してついに大陸から消えた。この間、四十五年の歳月が流れた。　
　こうして列国駐屯軍の国旗は全て下ろされ、北京の空には青天白日旗がはためいたのである。それから四年後の一九四九年十月一日、毛沢東の指導する中国共産党の五星紅旗に替わった。中華人民共和国の誕生である」
　大東亜戦争の発端が何であったかは引き続き追及するとして、古野氏が『張家三代の興亡』に書いた上記の記述には考えさせられる。
　中国大陸内に進出した列国は、全くまとまりがない「群雄割拠」の支那の独特な体制に翻弄されて、投資した巨額の資産をみすみす奪われ撤退を余儀なくされた。
　日清戦争で近代国家の仲間入りを果たした日本も、満州国を建設し、列国とは一味違った運営を開始したが、国家戦略が確立できないまま、したたかな支那人の手法と、更に輪をかけたコミンテルンの陰湿な陰謀にまんまと嵌って、先人が築き上げた資産を失った。親の心子知らず、“3代目”が倒産させたのであり、そして今なお、そのショックから立ち直れないでいる様に見える。
　さて、このような情勢下にあって、なぜ日本が米国に戦争を仕掛けるに至ったか？ということは依然として日本人には理解出来ていない。
既に述べてきたことだが、当時の日本は、北の脅威、つまりソ連の共産主義の浸透に備えていた。特に陸軍は、満州の大平原でソ連軍と対峙することを主眼にした教育･訓練に明け暮れていたといっても過言ではあるまい。事実、ソ満国境一帯では数々の小競り合いが続いていたし、その代表的な事件が1939年に起きたノモンハン事件であった。当時の日本人の誰もが、来るべき戦争はソ連が相手だ、と感じていたに違いなかった。
しかし、海軍にとっては、ソ連との戦争に“出番”はなかった。日露戦争のように、ソ連海軍が日本海まで進出してくることは考えられなかったからである。現在のように航空戦力が主力であったならば海軍航空隊の存在は大きかっただろうが、当時は大鑑巨砲主義が蔓延していたから、軍事的「脅威見積もり」の常識から言えば、海軍にとっては当然米･英海軍が“主たる目標”であった。ワシントンやロンドンでの軍縮会議での主題が、日米英間の主力艦の制限が問題だった様に･･･
では、海軍が“存在意義？”を求めて米国に殴り込みをかけたのか？まさかそんなことはあるまい。結果的に太平洋方面が主戦場になったため、対ソ作戦を主眼に訓練されていた陸軍が、己の意に反して南海の孤島で散華する悲惨な結果になったとはいえるが、それにしても何の備えも無い対米国家戦略から見れば日米開戦は「正常な事態」ではなかったし、どう考えても不自然である。
1941年12月8日に、日本海軍の機動部隊が真珠湾を奇襲攻撃したとき、米国陸軍長官スティムソンは「日本は真珠湾を攻撃して、問題を全部一挙に解決してくれた」と言い、チャーチルも感激したと心境を語っている。これが「米国側が、日本が先に戦いを仕掛けてくれるのを待ち望んでいた」とする米国陰謀説の根拠にもなっているのだが、果たして真相はどうだったのか？　　　　　　　　（続く）

佐藤守：
防衛大航空工学科卒（第7期生）。
航空自衛隊に入隊
戦闘機パイロット（総飛行時間3800時間）．
外務省国連局軍縮室に出向。三沢・松島基地司令、
南西航空混成団司令（沖縄）を歴任．平成9年退官．
岡崎研究所特別研究員．軍事評論家．
日本文化チャンネル「桜」軍事コメンテーター．
著書に「国際軍事関係論」
ブログ；http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/
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2.西山弘道　
　「山口補選は『姥捨て』決戦？」
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　どうやら福田首相は、揮発油税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改正案について、30日にも衆院で再可決する方針である。当初、5月12日以降、再議決ができる道路財源特例法案と併せて一緒に再可決も、という観測もあったが、１日でも早く歳入欠陥が生じる期間を短縮させることが筋だとして、特例法案とは切り離して再可決することを選択した。
このため５月の連休中に検討していた英、仏、独各国歴訪は断念した。

　再可決に踏み切った場合、民主党は参議院に福田首相の問責決議案を提出する構えだが、政府与党は問責決議案が何ら法的根拠を持っていない以上、これを無視するとしており、粛々と再可決する方針だ。

　ところで２７日に投開票される衆議院山口２区の補欠選挙が告示されたが、与党は30日の再可決の直前に勝敗がでるとあって、この補選を極めて重視している。自らの内閣になって初めての国政選挙ということもあり、福田首相も近く現地に乗り込む構えだ。民主党はこの補選を“ガソリン決戦”として意気込んでいるが、ここへきて後期高齢者の医療制度が大きく争点として浮かび上がってきた。この制度に対しては75才以上の対象となる高齢者たちが「うば捨て山だ」として大きく反発、自民党内にも制度を見直す議連ができるなどにわかに大きな政治問題となってきた。福田首相自身も「説明不足で非常にまずい結果になった」と反省している有様だ。

　山口2区補選は自民党新人で国交省官僚だった山本繁太郎氏と、民主党比例現職の平岡秀夫氏の一騎打ちとなっているが、共産党が候補を立てなかったこともあって今のところ平岡氏の優勢が伝えられている。

　衆院山口２区は岩国、柳井、光、下松など西部の市が含まれるが、ご多分に漏れず、人工減少と高齢化に悩む地域だ。特に２区には大島郡が含まれる。ここは周防大島といって瀬戸内海に浮かぶ温暖な島だが、また一方で日本一高齢化率が高い地区としても知られる。「忘れられた日本人」の著者で民俗学者の宮本常一が生まれたところだが、2万１千人の人口のうち、40％以上が65才以上のお年寄りという。こういった土地柄だけに、後期高齢者医療制度に対する懸念は、他の地区以上に強い。

　政府与党は、この山口決戦を「うば捨て山」がクローズアップされる「うば捨て決戦」にならぬよう、必死にテコ入れしているが、現状は与党に厳しい情勢だ。

西山弘道；
ジャーナリスト。早稲田大学政経学部卒業後、文化放送で３０数年、放送記者として
活躍。政治担当として、三角大福中、安竹宮の「永田町戦国史」を取材。
２００５年１０月、文化放送を退社、以後フリーのジャーナリストとなる。
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3.松永太郎　
　本の紹介　　「ショック・ドクトリン」
　　The Shock Doctrine, By Naomi Klein   Metropolitan Books 2007
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 この本の著者は左翼っぽい（真の意味で「反体制的」）が、日本の「サヨク」（大新聞や出版社やアカデミズムにいるような＜こっちは真の意味で「体制的」＞）とちがって、チャイナにも、ぜんぜん腰が引けていない。それと取材力が段違いであるため説得力がある。
　イギリスの書評で、「寒い国から帰ってきたスパイ」の作者ジョン・ルカレが「恐怖を覚える」と書いているように、相当、おっかない本である。
　冷戦終結後に生まれたアメリカ軍のドクトリンは「衝撃と畏怖」（Shock and Awe）とよばれている。敵にものすごい衝撃を与え、感覚を麻痺させ、情報判断能力を奪ってしまう。その間に、急速に軍を展開し、敵が、気がついた時点では、もう事態は終わっている、というドクトリンである。
実はチャイナの戦略家も「超限戦争」（限界を超えた戦争）という本で似たような戦略を明らかにしているが、こちらは単に戦略家の考えということになっている。　

この本の著者ナオミ・クラインによれば、このドクトリンは現在、多国籍企業から軍隊、情報機関などで使われており、最終的には「ディザスター・キャピタリズム（惨害資本主義）」と呼べるものを生み出している、という。
　大多数の人が衝撃を受けるような、要するに呆然として手も足も出なくなるような事態（惨害）、たとえば自然災害、大規模テロ、大量逮捕、公開処刑、拉致など、あるいは、株式市場の暴落、急激な信用収縮などの経済不安が起こったとき、実はその間、急速に事態を自分たちに好ましいように展開させる好機ととらえるものがいる。　　

　たとえばアメリカで「９．１１」が起きたとき、その結果、ハリバートン、カーライル、ブラウン・アンド・ルートなどの多国籍企業や投資会社は莫大な利益をあげたのである。むろん石油会社もぼろもうけだ。そのため、いわゆる「陰謀論」がでてくるわけだが、著者によれば、必ずしも「陰謀論」によらなくても事態は説明できる。つまりラムズフェルドやチェイニー、あるいはホワイトハウスの「ネオコン」は、アメリカの大衆が衝撃を受けて呆然としている間に、自分たちのシナリオ（中東戦略）を急速に実現させようとしたのである。端から見ると、なぜ、そんなに急いでイラクを攻めなければならないのか、まったく理解できないが、この「衝撃と畏怖」の戦略家たちから見れば、当然のシナリオである。

　この戦略は、心理学では「ショック療法」という。すさまじい感覚的な衝撃を与えて、意識を麻痺させ、その間、洗脳する。今では「拷問」では、よく用いられる手段だ。

　「経済学」では、ミルトン・フリードマンのシカゴ学派がこの手法を用いる。チリで、クーデタが起こったとき、シカゴに留学していたチリの経済学者たち（その名も「シカゴ・ボーイズ」）は帰国して軍事政権に入り、ものすごい信用収縮を起こさせ、国営企業を、かたっぱしから売り払って民間化（民営化）したのである（何もかも民営化しろ、というのがフリードマンの主張である。逆・共産主義といえる。その本質は同じである）。

その間、ピノシェトの軍事政権は、大量に「普通の人」（金持ちも貧乏人も区別なく）を逮捕、処刑し、恐怖（畏怖）を与えた。一方では広範な経済不安がおこっており、チリの人々は手も足も出なかった。そのころ、チリの人で、日本で言われる「学識経験者」（笑）といえば、「シカゴ・ボーイズ」しか、いなかったんのである。

アメリカの大企業と政府は、回転ドアで結ばれている。ロシア、チャイナなどは、最初から裏も表もなく一枚である。ロシアは「オリガルヒ」、チャイナは「太子党」とよばれている連中が、政府と企業を牛耳っている。それに軍が結びついている（チャイナの軍は共産党のプライヴェイト・アーミーである）。これらがみんな「衝撃と畏怖」戦略の信奉者であるとすれば、哀れなのは「衝撃と畏怖」を与えられる人たちだ。　　

ごらんのとおりロシアもチャイナも、「テラー・タクティック」を先輩たちが教えてくれたので、仮借ない弾圧を行う。プーチンは、その専門家、ＫＧＢの出身である。チベットの虐殺者、フーチンタオは、天安門事件の陰では、国内でも、大規模な虐殺が起こしている。

オリンピックが開催されれば、チベット人は、強制収容所に連行され、皆殺しにされるだろう。

　「グローバライゼーション」という名前の下に、世界で起こっているのは、こういう事態である、というのが著者の主張だが、おっかないことになってきたものである。

これに気がついて、ばらばらではやられてしまう、というわけで結束したのが、ＥＵがあるが、日本はどうなのだろうか。ずっと「衝撃」を受け続けてきて、もはや自分の頭では何も考えられなくなっている、ということだろうか。あるいは、もやは、ずっと昔に「グローバリスト」たちに、占領されている、ということか。

松永太郎；
東京都出身　
翻訳家、多摩美術大学講師、レモン画翠社長
主訳書「進化の構造」「イカロスの飛行」他。
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◎ 4月27日日比谷に結集せよ！　
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北朝鮮への追加制裁を求める国民大集会
と　き　平成20年4月27日（日）午後2時から5時まで
開　場　午後１時（先着順）
ところ　日比谷公会堂(100-0012千代田区日比谷公園1-3 03-3591-6388)
地下鉄霞が関駅Ｂ2・Ｃ4口、内幸町駅Ａ7口、日比谷駅徒歩3分
司　会　櫻井よしこ・ジャーナリスト
訴　え　家族会会員・救う会役員・議連役員・政府関係者・海外拉致被害者家族等
参加費　無料（会場カンパ歓迎）
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◎関西零細企業経営のオッサン　悔し涙を流すの記　（6）　　　　　　
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滞日10数年の中国人青年が撮ったドキュメンタリー映画　靖国　を楽しみにしている。
日本でも意見の割れる靖国神社をテーマに、中国人が映画にするのだから当然批判的な内容を覚悟するとして、中国人がどんな映像を使ってどんな切り口で批判するのか、それに例えどんな切り口であれ中国で受けた教育と政治的環境、それに長い滞日経験を加えて一人のインテリ中国人が纏めた靖国像が見れるなら今後中国と付き合う上で大変面白いネタになるに違いない、と思ったからだ。
ところが何と上映予定の劇場が全国で次々と予定を中止してしまった。新聞やテレビでも其の事が全国的に報道された。で、とてもマイナーだった映画　靖国　は今や全国的な知名度の作品となり、しかも多くの人には劇場で見ることの出来ない幻の映画になりそうな気配で有る。
世間には矢張り伝統的単純右翼が存在し、劇場側がその圧力と災いを恐れて自主的に中止表明したと言うのが私がマスコミから理解出来た全てだ。だとしたらこんな恥ずかしい事は無い。映画に限らずどんな作品であれ作者の考えが主張されるのは当然で、風俗紊乱の恐れ有りを封印するのには目をつぶるとしても、映画靖国を見る見ないは大人の勝手である。興業者としての覚悟の全く無い劇場の情け無さはさて置き、此れを脅して中止させた奴が居たとしたら、日本の観客を見下した、舐め切った所業である。
こうなったらどれ程耐え難い反日的内容であれ、怒れるオヤジは万難を排して見に行かないわけには行かない。何とか　靖国　を大ヒットさせよう。
昔、藤田まことの歌十三のネーチャンが大ヒットした庶民のさびれた歓楽街十三（じゅうそう）は、大阪駅から電車で二駅の距離である。ここに一軒有る旧い映画館はさすがにその骨太の庶民性を発揮し、何所から風が吹こうが予定をガンとして変えないらしい。
たまには十三に出向き、靖国をタップリ拝見しそれから名物の豚足でも喰って帰るのが今から楽しみだ。
了
2008,04.15
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