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時事通信社が発行する教育界の“定番”情報誌「内外教育」やコラム、教育ニュースなどを紹介。1行の見出しで、最新の教育界の動きがわかり、教育関係者や教職受験の学生さんにも役立ちます。




時事通信「内外教育」メールマガジン

発行日: 2008/2/21

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  時 事 通 信  「内 外 教 育」メールマガジン  2008/2/21   第184号
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 時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として木曜日(祝日を除く)
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。
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   《映画「クィーン」》
               国立特別支援教育綜合研究所名誉所員 倉地克次

 「クィーン」という映画を見た。アカデミー賞主演女優賞を受賞した作品である。
この映画は、ダイアナ元英皇太子妃の国葬の二カ月後、エリザベス女王と当時のブレ
ア首相が庭園を散策する場面で終わる。そこで、こんな会話が交わされる。
 「あなたの初国会はどうなりそう?」「まず最大の課題は教育改革です。少人数ク
ラス制度を導入します。きめの細かい教育が必要ですから」

 これはドラマであるから、この会話が本当になされたとは限らない。だが、映画の
製作された時点において、ブレア首相の教育改革の重要な側面が、このようなものと
して英国民の多くに受け止められていたことが推測される。この会話に至った事情と
その後の経過に興味を引かれた。

 サッチャー政権は、新自由主義の理念の下、経済政策では民営化、規制緩和、減税
を基調とし、「小さな政府」への改革により経済活力に満ちた効率的な国づくりを目
指し、いわゆる「英国病」を克服しようとした。教育政策では、ナショナルカリキュ
ラムの設定とナショナルテストの実施、学校選択制の導入、学校理事会の設置、教育
水準局による学校評価制度の導入などが行われた。

 だが、「小さな政府」路線の継続の中で、教育や医療の荒廃が深刻化し、公立学校
の設備や環境も劣悪なまま放置されていた。貧富の格差の拡大、若年層の失業や犯罪
の増加がもたらされた。

 そこに登場したのがブレア政権の教育重視政策である。公教育の強化により、グロ
ーバル競争の中で自立して働き、生活できる人間の育成を目指した。前政権の基本的
枠組みを継承しつつも、教育予算を増やし、特に初等中等レベルの教育環境の改善に
実績を残した。
 サッチャー政権からブレア政権までの流れを見ると、わが国の諸改革はこれと似た
ところがある。教育改革の議論もしかりである。改革の全体像を見極め、特定の側面
に偏ることのない、均衡のとれた施策の進展を望みたい。
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◇2年連続5倍切る=国公立大2次試験志願倍率

 文部科学省は20日、今春の国公立大2次試験の確定志願者数が48万7777人
で、募集人員に対する倍率は4.9倍だったと発表した。人数、倍率とも前年度から
ほぼ横ばいで、5倍割れは2年連続。
 同省によると、18歳人口は前年度から約6万人減少しており、同省は「相対的に
大学の進学希望者が増えた可能性もある」としている。
 志願者数と倍率の内訳は、国立82校が36万6121人、4.5倍(前年度4.
5倍)、公立72校が12万1656人、6.4倍(同6.3倍)。
 2次試験は前期日程が25日から。一部の公立のみによる中期日程が3月8日以降、
後期日程は同12日以降。


◇学力テスト「今年も不参加」=再採択で参加の可能性も?−愛知県犬山市

 愛知県犬山市教育委員会は19日、文部科学省が2007年度から実施している「
全国学力テスト」に08年度も参加しない方針を決めた。同日の定例教育委員会で多
数決で不参加を採択した。同市は昨年4月実施の同テストに国公立では唯一参加して
おらず、動向が注目されていた。
 市教委によると、昨年は5人の教育委員が全員一致で不参加を決定した。その後、
参加を目指す田中志典市長が委員改選などに合わせて自身の立場に近い委員2人を任
命。今回は記名投票形式で採択し、3対2で不参加が決まった。
 しかし、田中市長はさらに教育委員を2人増員する条例制定も示唆しており、増員
が実現するなどすれば、来月24日の定例教育委員会で参加を再採択する可能性も手
続き上は残っているという。

 
◇授業時間、30年ぶり増=理数は来春から−新学習指導要領案・文科省

 文部科学省は15日、幼稚園から中学校までの新学習指導要領案を公表した。「ゆ
とり教育」を掲げた現行指導要領が学力低下の一因とされた点を踏まえ、理数や国語
などの主要教科で小中学校の授業時間を1割増、学習内容も増やした。小学5年から
英語が必修となるほか、改正教育基本法を受け、伝統文化の学習と道徳教育を充実さ
せる。1977年の改定以来、減り続けた総授業時間は約30年ぶりに増加に転じる。
 全面改定は7回目。3月末に告示し、小学校は2011年度、中学は12年度から
完全実施する。理数は09年4月から、前倒しで授業時間を増やす。
 学習内容の増加分は時間数に換算すると、小中合わせて算数・数学が約15%、理
科(実験、観察を含む)は約23%となる。仮分数の計算や台形の面積の求め方、イ
オンや遺伝など現行要領が削除、高校に移行した内容の多くを元に戻す。 
 知識を生活場面で試す授業を算数・数学に新設し、活用力の養成を図る。読解、表
現力を付けるため、発表や創作、リポート作成の機会を増やし、音楽や美術で批評を
取り入れるなど全教科で言語能力の育成を強化する。
 伝統文化教育では、国語で古典や故事成語、社会科で歴史に充てる時間を増加。中
学で武道を全員必修としたほか、音楽では和楽器や民謡などに触れ、美術でも日本の
文化遺産を取り上げる。
 道徳は教育再生会議が提言した教科化をせず、内容と教材を充実。推進教師も設置
し、体制を強化する。
 小学校社会では、新たに47都道府県の名称や位置を学習。漢字は現在より早い段
階で書けるようにする。中学英語では扱う単語数を900語程度から1200語程度
に増やす。
 一方、教科横断的に子どもが自ら課題を見つけて取り組む「総合的な学習の時間」
は、小中ともに削減される。
 文科省は「学習内容の増加分は授業時間増に比べ、算数・数学で7割強、理科で8
割程度にとどまり、ゆとりはなくならない」としている。
 高校の新指導要領は今秋をめどに告示し、13年度実施とする。
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             最新の「内 外 教 育」目次
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★★★★★おすすめ記事★★★★★

 文科省が、教職員の日教組など教職員団体への加入状況調査をまとめた
  《記事は2月15日号=■調査▽日教組組織率28.3%と最低更新=文科省の「教
                            職員団体に関する調査結果」
●―――――――――――――――――――――――――――――――――――●
   2008年02月15日 第5801号
●―――――――――――――――――――――――――――――――――――●
■ひとこと
 ▽日本の教育は=大阪総合保育大学学長・平井源一

■資料
 ▽幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善に
    ついて(答申)(5)・完=中央教育審議会

■特集・解説等
 ▽教育格差の解消へ活発な議論=3日間で延べ1万2千人参加、全体会は中止に─
    日教組第57次教研集会(上)
 ▽人工妊娠中絶は5年連続の減少=厚労省の2006年度衛生行政報告例

■調査
 ▽日教組組織率28.3%と最低更新=文科省の「教職員団体に関する調査結果」

■手づくり教材教具拝見
 ▽腹話術通じ子供の心をはぐくむ=山梨県韮崎市立韮崎北西小学校

■Let's Try!総合学習
 ▽給食通して食育を実践=栃木県芳賀町立芳賀北小学校

■アンテナ(地方の教育の話題など)
 ◎子供の権利条例を制定へ=宮城県石巻市
 ◎幼稚園で道徳教育=専門教諭も配置─東京都豊島区
 ◎フリースクールの「授業」を評価=内申書にも活用─京都府教委
 ◎学校トラブルで有識者から助言=福岡県中間市教委
 ◎小学校高学年に教科担任制導入へ=兵庫県教委
 ◎学力テスト受け指導冊子=長崎県教委
 ◎小・中学校に100万円交付=学力向上でマニフェストも─東京都荒川区
 ◎食育推進計画素案を作成=大阪市
 ◎高等部単独の特別支援校設置へ=岡山県教委
 ◎県立学校の管理職選考、筆記免除も=埼玉県教委
 ◎教委HPにバナー広告=香川県教委
 ◎こども部を設置=宇都宮市
 ◎小学男児2人ひかれ1人死亡=70歳女を逮捕─警視庁
 ◎男性小学校教諭を減給=同僚にセクハラ─奈良県教委
 ◎教員2人を停職=無断欠勤と死亡事故で─滋賀県教委
 ◎「再雇用拒否は違法」と都に2700万円賠償命令=日の丸・君が代訴訟で東京地裁
 ◎笑顔の原告「現場に戻りたい」=勝訴判決で喜びあらわ
 ◎都の強硬姿勢に歯止め=日の丸・君が代訴訟
 ◎入試化学で出題ミス=立命館大
 ◎東京福祉大が新学長選出=前総長の強制わいせつ事件受け

■SPOT
 ▽教員給与に残業手当導入を検討=勤務時間の管理など課題も─文科省
 ▽児童養護施設退所者の支援強化=生活や仕事の相談スタッフ配置─厚労省
 ▽暴走族の検挙14%減、構成員も1割減=成人比率が上昇─警察庁

■掲示板
 ▽兵庫教育大大学院が第2次学生募集

■わたしの学校経営
 ▽地域への貢献を目指して=愛知県立木曽川高校長・近藤篤

■授業を創る
 ▽問題意識持つ場の設定などを重視=愛知県岡崎市立北野小学校教諭・片桐徹

■評の評(新聞・雑誌評)
 ▽新指導要領の改善事項を具現化へ=教育誌2月号

■新刊案内
 ▽研究成果に心意気が読み取れる=『日本の教育を拓く』─谷川彰英編、筑波大学
    附属学校教員著
 ▽現在派と歴史派のせめぎ合い=『国語審議会』─安田敏朗著

■教育法規あらかると
 ▽再雇用拒否は裁量の逸脱・乱用

■ラウンジ
 ▽再生会議の傷跡
■―――――――――――――――――――――――――――――――――――■
      2008年02月19日 第5802号
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■ひとこと
 ▽あこがれを抱いて老いを生きる=大阪人間科学大学教授・服部祥子

■資料
 ▽社会総がかりで教育再生を(最終報告)=教育再生の実効性の担保のために〜─
    教育再生会議

■調査
 ▽AEDは高校で90%超が設置へ=防犯監視システムなどハード面の整備進む─文
    科省の「学校の安全管理取り組み状況調査」結果

■特集・解説等
 ▽根拠を示して説明する力に課題=ベネッセ教育研究開発センターの「学力実態調
    査」(上)─小学生
 ▽「支援員」を全小・中学校に配置=教育関係の2008年度地方財政措置

■2008年度文部科学省予算案
 ▽ボランティアが教員の負担を軽減=(4)生涯学習・政策

■地方の動き
 ▽園児対象に広がる「義務食育」=キッズ・キッチン通じて─福井県小浜市

■アンテナ(地方の教育の話題など)
 ◎子育て支援サイト「こどもば」開設=千葉県木更津市
 ◎待機児童解消へ認証保育所に助成=東京都世田谷区
 ◎インフルエンザ流行分布図を公開=仙台市
 ◎35人学級見直し「机上の空論だった」=慎重に検討─橋下大阪知事
 ◎県版食事バランスガイドを作成=栃木県
 ◎卒業前に「ふるさと検定」=有田焼の地元、高校教諭ら作成─佐賀県
 ◎給料表改定を勧告=主幹教諭など設置受け─福岡県人事委
 ◎上限年齢を35歳に=大卒程度の職員採用試験─宮城県人事委
 ◎4大学で治験ネットワーク=福岡県
 ◎千葉商科大と協定締結=ITC分野などで相互協力へ─市川市
 ◎保育園の天井が落下=水漏れか、母親に当たる─横浜市
 ◎氷割れ転落、小3男児死亡=同級生の女児と湖面で遊ぶ─山梨県河口湖
 ◎14歳女子中学生に暴行した米兵を逮捕、容疑否認=夜に声掛け、車に誘う─沖縄
    県
 ◎「基地なければ」「怖い」=米兵暴行で県民に怒り
 ◎中学生3人、施設抜け出す=「退屈、外で遊びたい」─警視庁が高校生恐喝で逮
    捕
 ◎「肩パン」いじめで少年3人逮捕=中学生殴り傷害容疑─警視庁
 ◎高1男子、校内で自殺=上級生いじめか、学校側は「無関係」─北海道
 ◎高校教諭を住居侵入で逮捕=「のぞき目的」─新潟県
 ◎「世界の海の安全を」と犠牲者9人悼む=えひめ丸事故から7年─愛媛県
 ◎寺院から仏像盗む=専門学校の教員逮捕─埼玉県警
 ◎元学生に罰金刑、一部無罪=大学構内での看板撤去妨害─大阪地裁
 ◎東京福祉大前総長を起訴=女性教員に強制わいせつ─東京地検
 ◎ひき逃げで南山大教授死亡=ワンボックスカー逃走─名古屋市
 ◎南山大教授死亡事故で男逮捕=ひき逃げ容疑、出頭
 ◎汚職事件受け学長ら処分=行動指針など策定─名古屋市大

■SPOT
 ▽22%に定員7割未満の学部=私立大、短大、高専─文科省調べ
 ▽5月ごろにアクションプラン骨子=「留学生30万人計画」受け─中教審WG
 ▽「18歳で成人」法制審に諮問=是非問う異例の形に
 ▽少年法改正を答申=遺族らの審判傍聴可能に─法制審

■掲示板
 ▽トランプで食育=西九州大がカード作製

■海外のニュース・話題
 ▽米国=年収650万円未満なら学費ゼロ
 ▽英国=「料理」を必修科目に
 ▽英国=9歳から性教育?─10代女性の妊娠問題で
 ▽英国=任天堂「Wii」もやり玉に─肥満対策めぐり
 ▽英国=早期教育の効果に疑問
 ▽中国=区によって10倍の教育予算格差
 ▽中国=体育を高校入試で受験必須に
 ▽中国=農民工児童の70%を公立校で受け入れ
 ▽シンガポール=期間1年のMBAコース新設
 ▽シンガポール=寄宿制大学村を新設へ
 ▽シンガポール=西部の小学校、非ハラル食禁止で混乱
 ▽韓国=会話重視の英語教育推進へ─現場に反発も

■新刊案内
 ▽文明の観点で教育をとらえ直す=『日本の行く道』─橋本 治著
 ▽寺子屋、地域が人間を育てる=『江戸の教育力』─高橋 敏著

■教育関係の新刊書コーナー
       (略)
■ラウンジ
 ▽残業手当
━━ N E W !━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   オンデマンドブックレットNO.24                 
  『内外教育』データで読む教育 2006〜2007 調査・統計解説集  
   ◎今こそ実証的な教育論議を
   新聞・テレビにはない調査結果・データ多数を含む。教育問題を実証的に考え
   るための77本の解説集。
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   内外教育編集部 編●B5判・並製 206頁●定価:1,000円(税込・送料別)
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編 集 後 記★★★★★★★
          
    ◎文科省が学習指導要領を改訂して、小学校5、6年から英語を必修化すること
      を決めました。賛否両論がありますが、皆さんはいかがでしょうか。筆者は、
      あまり意味がないと考えています。
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