時事通信「内外教育」メールマガジン

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン　 2006/12/8　　第124号
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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。
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「母性的養育」を考える
　　　　　　　　　　　　　　　筑波大学名誉教授　　辰野千尋

　最近、子供の家庭内暴力や母親の子供虐待が新聞やテレビでよく報道されるが、こ
の間題には、乳幼児期の育て方も影響しているであろう。かつては、「子供は３歳ま
では常時家庭において母親（または代理者）の手で育てないと、自己や他者への基本
的信頼感が得られず、その後の成長に悪い影響を及ぼす」といわれた。
　これは、母親の愛情のある適切な養育（母性的養育）の重要性を指摘したものであ
り、わが国でも、昭和３０年代にはこの考え方が広がり、行政も家庭における育児を
支援しようとした。

　ところが、近年、この考え方には合理的根拠がないという主張が現れ、母親の家庭
における育児では母子密着による弊害が生じると主張し、子供には適応力があるから
他人に預けても大丈夫であり、早期の集団生活の体験は、むしろ子供の人格形成にと
って望ましいという主張に発展した。行政の施策も、保育施設の充実に向けられた。
　しかし、この主張が誤解され、母親だけの育児は望ましくないという風潮を生じ、
これは家庭における育児に対する不安や自信喪失を生じた。

　他方、母親だけの育児を否定し、家庭外の保育の意義を認めても、乳幼児期におけ
る母親の役割は否定できず、働く母親も仕事と育児の負担から育児についての不安や
ストレスが生じ、それが子供の発達に悪い影響を及ぼすという主張も現れている。
　そこで行政も家庭における育児を支援する方策として育児手当の充実、育児休業期
間の延長などと共に母親の負担を軽減するため保育施設の充実、ゼロ歳児保育の整備
を目指している。

　確かに、母親べったりの育児にも問題があるが、乳幼児期における母性的養育の喪
失も問題である。この時期に母子の間に、健全な愛着関係があれば、母も子も、いら
いらしたり、キレることもなくなる。これからは、家庭生活の様式の多様化に伴い、
育児の様式も多様化するが、いかにして母性的養育の質、量を高めるかが緊急の課題
である。
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　　　教育スポットニュース
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◇歴史共同研究、年内にも北京で開始＝日本側座長・北岡東大教授が就任  

　日中両政府が設置する日中歴史共同研究の有識者委員会の初会合が北京で、年内に
も開かれる見通しとなった。日本側メンバーは前国連次席大使の北岡伸一東大教授を
座長に波多野澄雄筑波大大学院教授ら１０人が内定した。
　共同歴史研究は、１０月の安倍晋三首相と胡錦濤国家主席の首脳会談で年内に開始
することを決めた。また、１１月の日中外相会談で「古代・中近世史」と「近現代史
」の２つの分科会の設置や、研究成果を２００８年にも発表することで合意した。　


◇８、９両日に合宿審議＝政府の教育再生会議

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は８日から２日間の日程で、合宿形式の集中
審議を都内のホテルで開催する。来年１月に公表する中間報告の取りまとめに向け、
「学校再生」「規範意識・家族・地域教育再生」「教育再生」の各分科会での議論を
加速させる。　審議には、山谷えり子首相補佐官と各委員が参加。教員免許の更新制
度や学校評価制度、教育委員会の見直しなどの検討課題について集中的に議論する。


◇指導要領改訂「今年度中は難しい」＝伊吹文科相

　伊吹文明文部科学相は８日の閣議後の記者会見で、学習指導要領の改訂について「
今年度中は難しい」との認識を示した。文科省は当初、早ければ今年度中に改訂する
としていたが、同相は「教育基本法を受けた改正部分があれば、時間的余裕がないの
では」と指摘した。
　一方、自民党の教育再生特命委員会（委員長・中山成彬元文科相）は同日午前、党
本部で会合を開き、学習指導要領について議論。学校週５日制や総合学習を含むゆと
り教育を検証し、その結果を踏まえて見直すべきだなどとする意見が出た。


◇１４日の参院委採決を提案＝野党に配慮−教育基本法改正案

　自民、民主両党は７日、参院国対委員長会談を断続的に開き、教育基本法改正案の
採決日程について協議した。自民党は、１４日の安倍晋三首相が出席しての参院特別
委員会での締めくくり質疑と採決を提案したが、民主党は回答を留保した。与党側は
野党が採決を遅らせるために内閣や閣僚の不信任決議案などを乱発することも想定、
１５日までの今国会会期の延長を検討しており、成立は動かない情勢だ。
　参院国対委員長会談で自民党は当初、８日に委員会で締めくくり質疑と採決を行い
１１日か１３日の参院本会議で採決するよう主張したが、民主党が拒否。混乱回避の
ため、週内の委員会採決を断念した。
　一方、参院特別委は７日の理事懇談会で、参考人質疑を１１日に、中央公聴会を１
２日に開催することで合意した。


◇山谷補佐官に集中砲火＝教育再生会議めぐり批判続出−与党検討会

　自民、公明両党が７日開いた教育再生検討会（座長・大島理森元文相）で、政府の
教育再生会議の事務局長を務める山谷えり子首相補佐官が集中砲火を浴びた。
　山谷補佐官は席上、これまでの同会議での協議内容を報告。ところが出席者からは
「教育再生会議の位置付けがあいまいだ。話にならん」「連立与党の意見を政策に反
映させるのが補佐官の責任だ」などと批判が続出した。同会議が打ち出したいじめ問
題の緊急提言に対しても「家庭の重要性が盛り込まれていない」と疑問の声が上がっ
た。
　安倍晋三首相の肝いりで発足した教育再生会議だが、今回の会合で与党との意思疎
通の欠如が浮き彫りになった形。文教族を中心に同会議への風当たりはますます強ま
りそうだ。


◇放課後プラン、中学校でも＝いじめ対策で池坊文科副大臣

　文部科学省の池坊保子副大臣は７日午後の参院教育基本法特別委員会で、児童の居
場所づくりを目的に同省などが来年度から全国の小学校を対象に推進する「放課後子
どもプラン」について、「本来は中学校でこういうことをしたいと思っている」など
と述べ、いじめ対策の一環として中学校への拡大を検討する考えを明らかにした。
　答弁で池坊副大臣は「子どもたちが学校の先生、保護者以外に大人とかかわる場が
なくなっている」と同プランの必要性を指摘。２００８年度予算概算要求も視野に拡
大を検討する考えを示した。


◇「クラスの複数からいじめ」＝小学生の半数、中学生でも３割

　いじめを受けている小学生の約半数は、クラスの複数の相手からいじめられ、いじ
め被害を訴えた児童の半数を教師が気付かず見落としている−。都留文科大（山梨県
都留市）の河村茂雄教授（心理学）らが行ったアンケート調査で５日、こんな結果が
明らかになった。
　教師が厳しく指導する学級に比べ、友達同士のようななれ合い関係が強い学級でい
じめが多く起きることも判明。河村教授は「加害−被害の関係だけでなく集団の性質
に注目し、個別面接や質問用紙でいじめを早期に把握する必要がある」と指摘してい
る。
　調査は昨年１０月から今年１月にかけ、関東と東北、中部、北陸各地方の小中学校
を無作為に選び実施。小中それぞれ約３０００人ずつから有効回答を得た。
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　　　          最新の「内 外 教 育」目次
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★★★★★おすすめ記事★★★★★

　ベネッセ教育研究開発センターがこのほど、「小学校英語に関する基本調査」のう
ち、教員分の結果をまとめた。それによると、英語教育に関する校内研修を実施して
いない学校が約５５％もあり、さらに、実際の授業での中心的な指導者は外国語指導
助手と答えた小学校が約６０％にも上がるなどの実態が浮き彫りになっている。


　　《記事は１２月５日号＝■調査▽時間数少ないほどALTなどに依存＝ベネッセ教
　　　　　　　　　　　　　　育研究開発センターが小学校英語を調査

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　　　2006年12月01日　第5698号
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■ひとこと
　▽「いじめ相談」コーナーの新設＝上越教育大学教授・若井彌一

■特集・解説等
　▽不審者対策や「指導と評価」に課題＝全国高校教頭会が研究集録まとめる
　▽家庭への連絡に電子メールを活用＝全普高第56回総会・研究協議会（下）
　▽地域学習が大学との連携生む＝第22回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実践(2
　　2)―横浜市立松本中学校
　▽体験活動と連携した道徳教育推進＝第22回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実
　　践(23)―大分県中津市立北部小学校

■地方の動き
　▽「数学・理科甲子園」を開催＝理数離れ食い止め狙いに─兵庫県教委

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎保育機能持つ施設を拡充へ＝大阪市が対策骨子案
　◎公園防犯ガイドラインを作成＝広島市
　◎防犯情報の総合ホームページを開設へ＝横浜市
　◎小・中学校に直結給水方式＝大阪市
　◎市町村教委への県指導主事配置求める＝知事と市町村長が意見交換―島根県
　◎関係改善へ高校生が交流＝日本側第１陣の１３０人訪中
　◎図書館でのビジネスデータ有料に＝東京都教委
　◎県立大と相互協力協定を締結＝長崎県鹿町町
　◎14大・短大と包括協定＝東京都町田市
　◎冊子「国立大学による地域貢献」を発刊＝国大協
　◎小学校長、男児の尻たたく＝転倒、１週間のけが―奈良県
　◎「あいりの分まで生きて」と父＝冥福祈り全校集会―広島女児殺害事件１年
　◎「何としても捕まえて」＝遺族らが一周忌法要―栃木県の女児殺害事件
　◎英国でいじめ撲滅週間＝政府も支援に本腰
　◎「あなたを守りたい」＝いじめ対策で緊急アピール―岡山県教委
　◎「分かってくれる人、絶対いる」＝愛知県西尾市の清輝君の死から12年―自殺続
　　発で父呼び掛け
　◎いじめ防止へチェックシート作成＝栃木県教委
　◎全校約10万人にいじめ実態調査＝福井県
　◎７カ月でいじめ３４４６件＝２００５年度の18倍―大分県教委
　◎「いじめ対策チーム」が初会合＝児童、生徒も参加―滋賀県教委
　◎「いじめ絶滅」も重点目標に＝高野連
　◎乱闘少年らに車突っ込む＝コンビニ前、5人重傷―神奈川県
　◎公立8中学校、毛筆の授業せず＝埼玉県教委の独自調査
　◎バイクの中学生２人死亡＝直前、パトカーが追跡―徳島県
　◎生徒47人の健診表など盗難＝中学校保健室に保管―京都府
　◎女子高生拉致、自宅に半日監禁＝37歳男を逮捕―長野県警
　◎高校で女子生徒が転落死＝渡り廊下屋根から、原因捜査―山形・高畠町
　◎いじめ原因で自殺か＝高２女子、母に相談―山形・高畠町
　◎県教委、高2自殺当日に食事会＝「判断甘かった」―山形・高畠町
　◎日体大レスリング部員、下着ドロ＝女子寮で逮捕、部活1カ月停止―横浜市

■SPOT
　▽「やらせ質問」で処分へ＝調査結果待ち「けじめ必要」―塩崎官房長官
　▽「やらせ質問」、4人に依頼＝動員、謝礼はなし―和歌山県教委
　▽「やらせ質問」で調査委設置＝社民
　▽再発防止で責任果たす＝「やらせ質問」で安倍首相―参院本会議
　▽高校履修漏れ10万人超す＝追加報告で123校判明―文科省
　▽旧庁舎、有形文化財登録へ＝霞が関の「ランドマーク」目指す―文科省
　▽学校統廃合に財政支援＝頑張る地方応援で―総務相
　▽教員勤務実態調査の暫定集計結果を報告＝中教審ワーキンググループ

■掲示板
　▽「わが大学、学部の教育改革」でシンポジウム＝立教大

■わたしの学校経営
　▽学び合う学校づくりを目指して＝石川県羽咋市立羽咋小学校長・井上克彦

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽学校・教員批判の裏側にあるもの＝一般誌12月号

■新刊案内
　▽数学を人間形成面からとらえる＝『文化としての数学』―遠山　啓著
　▽新しい流れのさまざまな試み＝『教育ルネサンス　教師力』―読売新聞教育取材
　　班著

■教育法規あらかると
　▽いじめと安全保持義務

■ラウンジ
　▽法案審議
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「内外教育」

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      2006年12月05日　第5699号
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■ひとこと
　▽「母性的養育」を考える＝筑波大学名誉教授・辰野千尋

■調査
　▽会議など指導以外の業務に２時間＝中教審、教員勤務実態調査を暫定集計
　▽時間数少ないほどALTなどに依存＝ベネッセ教育研究開発センターが小学校英語
　　を調査

■特集・解説等
　▽小中連携し総合学習に取り組む＝第22回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実践
　　　(24)―千葉市立大宮台小学校
　▽小中一貫で先駆者の役割果たす＝第22回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実践
　　　(25)―岐阜県大垣市立東小学校・同東中学校

■地方の動き
　▽児童の安全確認にICタグ＝加藤学園暁秀初等学校（静岡県沼津市）

■Let's　Try!総合学習
　▽「あじさい焼き」ではぐくむ地元愛＝宮崎県都城市立山之口中学校

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎子ども発達センターを開設へ＝東京都調布市
　◎学校統合へ適正規模の基準案提示＝山梨県教委
　◎教育総合計画案まとまる＝静岡県浜松市教委
　◎県立高への外部評価導入を検討＝福岡県教委
　◎教職員への勤務評価は試行＝岩手県教委
　◎弘前大と包括的な協定を締結＝青森県
　◎暴力ゲームで自己制御力低下＝脳の活動レベルで研究―米インディアナ大
　◎接触事故起こした小学校副校長を減給処分＝無届け欠勤の中学校教諭は停職―都
　　教委
　◎小学校通路に火炎瓶＝バイクで逃走、けが人なし―千葉県成田市
　◎高１男子ら少年３人を逮捕＝千葉県成田市
　◎殺人罪で起訴の小学校教諭ら懲戒処分＝愛知県教委
　◎教師に暴行、大けが＝中３男子を傷害容疑で逮捕―千葉県
　◎中３女子、自宅で首つり死亡＝友人関係で悩み―北九州市
　◎中学校教諭を再逮捕＝女子高校生にみだらな行為―山形県
　◎女子生徒へのわいせつ行為で中学校教諭を懲戒免職＝愛媛県教委
　◎自殺原因「調査委の判断仰ぐ」＝新潟中2男子自殺で校長
　◎中２女子、飛び降り自殺か＝自宅マンションで―埼玉県越谷市
　◎入試のため「やむなし」と判断＝履修漏れ問題の背景分析―佐賀県教委
　◎学級日誌などを抜き打ち検査へ＝必修科目の履修漏れ防止で―滋賀県
　◎当時高3の男に懲役12年＝「命の価値を無視」―女子大生刺殺で名古屋地裁支部
　◎山形県教育長、辞任表明＝高2自殺当日の食事会問題
　◎教育委員長が辞職＝高校の再編整備、十分進められず―長野県教委
　◎傷害で京大院生を逮捕＝路上で口論、殴る―京都府警
　◎大学に授業料返還義務＝消費者法施行後の年度内辞退―最高裁
　◎「学費のみ返還」定着＝消費者法施行受け、主要大学は変更
　◎「就職できない人は欠陥品」＝ＨＰに掲載、抗議で削除―近畿大
　◎神戸学院大教授を逮捕＝教え子の胸触った疑い―兵庫県警

■SPOT
　▽教員の任期付き任用、期間延長も＝伊吹文科相
　▽半数近くで発言依頼＝174回中81回、282人に―タウンミーティング
　▽市教委職員５人を訓告処分＝タウンミーティングで八戸市教委
　▽和歌山市教委も参加者募集＝２００４年のタウンミーティングで
　▽文部科学省人事（11月30日）

■掲示板
　▽「金融経済甲子園」を年明け開催＝金融知力普及協会

■いじめ問題をめぐる動き
　◎24時間いじめ相談電話を開設＝宮城県角田市教委
　◎いじめ対策でプロジェクトチーム＝徳島県教委
　◎いじめ対策担当課長を新設＝福岡市教委
　◎同級生恐喝で中学生２人逮捕＝「入学時からいじめ」―三重県警
　◎府内公立校でいじめ1804件＝支援チーム設置し対応―大阪府教委
　◎４人に１人、いじめ＝学校変更制、知らない保護者は７割―内閣府調査
　◎いじめなどで聞き取り調査へ＝民主党
　◎「いじめ放置」教員は懲戒処分＝加害生徒に社会奉仕も―再生会議が緊急提言
　◎出席停止「否定しない」＝いじめ防止緊急提言で伊吹文科相

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽「学校再生」、当面の課題を検討＝教育誌12月号

■新刊案内
　▽多様な波長の電磁波を読み解く＝『宇宙を読む』―谷口義明著
　▽実践も基本原理の明確化も＝『「共に生きる子ども」を育てる国際理解教育』―
　　佐藤郡衛、佐藤裕之編

■ラウンジ
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編　集　後　記★★★★★★★

　　◎某薬品メーカーが、中・高校生など受験生の１日の平均睡眠時間に関する調査
　　　結果をまとめた。それによると、受験生の約５７％は１日の平均睡眠時間が５
　　　〜７時間未満と、思いのほかたっぷりと睡眠を取っていることが分かったとい
　　　う。５時間未満は４人に１人と少ない。
　　　５時間眠れば試験に落ちると言われた「四当五落」は死語になりつつあるよう
　　　だ。
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