時事通信「内外教育」メールマガジン

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン　 2006/10/27　　第118号
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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。
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《ブルーナーの反省−相互学習文化の創造》
                                           上越教育大学名誉教授　　新井郁男

　今学力が社会的、教育的問題となっているが、思い出されるのは、1960年代におけ
るブルーナ一革命である。旧ソ連の人工衛星スプートニクショックで揺れ動く米国で
59年に開かれたウッズホール会議での議論を認知・発達心理学者ジエローム・S・ブ
ルーナーが議長としてまとめた報告書The  Process  of  Education,1960(鈴木祥蔵
・佐藤三郎訳「教育の過程」、岩波書店）の発刊を契機に巻き起こったカリキュラム
改革運動である。ブルーナーは、物理学の教育でも「PSSC」など新しいカリキュラム
開発の源流をつくり、わが国も含め世界各国に大きな影響を及ぼしてきた。

　注目されたのは、「いかなる教科でも、何らかの知的に忠実な形で、すべての発達
段階のすべての子どもに効果的に教えることが可能である」という仮説であった。こ
の仮説は71年に出されたThe  Relevance  of  Educationでも登場するが、96年刊のT
he  Culture  of  Education（岡本夏木他訳「教育という文化」、岩波書店）になる
と、右の提言が大反省されているのである。

　詳細は拙論「子どもの学びを拓く学校の創造」（日本学校教育学会編「学校教育研
究」2005）で述べたが、要するに、「子どもたちは教育的真空状態（educational  v
acuumという言葉が使われている）の中に住んでいる」ということを仮説の大前提に
していた間違いに気付き、「子どもが学校学習を行う仕方に文化がいかに影響を与え
ているか」に心を奪われるようになったということである。
　この揺るぎは71年刊の著にも見られるが、ここに言う文化とは子供一人一人が内面
化している文化で、学校は相互学習文化（mutual  learning  culture）を創らなく
てはならないというのが新たなる提言である。文化が複数になっているところがポイ
ントである。

　筆者はかねて学習社会の創造を強調してきたが、まずは学校をこそ学習社会にした
いものだ。
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　　　教育スポットニュース
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◇「英国はどこ？」＝子供の５人に１人が分からず  
　
　英国の子供の５人に１人が、地図上で自国の位置を示せないことが、このほど行わ
れた調査で明らかになった。英国では５歳から１４歳が通う公立校で地理が必修科目
となっているが、さんざんな結果に関係者は不安感を強めている。
　地元メディアによると、調査は「ナショナル・ジオグラフィック・キッズ」誌が英
国での刊行に合わせ、６歳から１４歳の１０００人以上を対象に実施した。米国の位
置を示せた子供は６割以下で、８６％がイラクの場所が分からず、１０人に１人が大
陸の名称を１つも答えられなかった。　
　バッキンガム大学教育雇用研究所のアラン・スミザーズ教授は「（結果に）ぞっと
した。基礎学力の習得に集中する学校教育を行う必要」と指摘している。


　　　　　　　　【教育基本法改正関係】

◇教育基本法改正案の審議再開＝与党、会期内成立目指す−衆院特委

　教育基本法改正案は２５日午前、衆院教育基本法特別委員会で提案理由説明が行わ
れ、審議が再開した。与党は、前国会から継続審議となっていた同法改正案を今国会
の最重要法案に位置付け、会期内成立を目指す。一方、民主党など野党側は成立阻止
に全力を挙げる構えで、与野党の激しい攻防が予想される。　
　１９４７年の制定以来初の改正に向け、自民、公明両党の７０回にわたる協議を経
て提出された同法改正案は、前国会で既に４９時間の審議を実施。与党側は、衆院２
補選での勝利を追い風に、１２月１５日までの会期をにらみ、審議を加速させたい考
えだ。
　１０月３０日の同特委で、安倍晋三首相出席で総括質疑を行い、本格的審議に入る。
前国会での審議では、「教育の目標」に盛り込まれた「愛国心」の表記や評価方法な
どに議論が集中したが、今国会では「教育再生会議」の設置や相次ぐいじめ自殺問題
を受け、教育行政全般にわたった議論も展開されそうだ。


◇教基法改正、修正には応ぜず＝安倍首相

　安倍晋三首相は２４日、教育基本法改正案について「まずは与党、政府で提出して
いる改正案について議論を進めてまいりたい」と述べ、「愛国心」の表記などをめぐ
る民主党との修正協議には当面は応じない考えを示した。首相官邸で記者団の質問に
答えた。
　これに関連し、塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で「かねてから首相は、国
会で広く議論すべきだと言っていた。極めて重要な法案について、前びろに開かれた
議論をしてほしいということではないか」と述べた。

　　　　　　　　【教育再生会議関係】

◇「いじめなくす勇気を」＝自殺問題で緊急アピール−教育再生会議  

　教育再生会議の義家弘介委員は２５日、中２男子のいじめ自殺問題を調査するため
訪れた福岡県筑前町で、野依良治座長ら３人の連名による「いじめ緊急アピール」を
発表した。子供たちに「いじめをなくす勇気を持ってほしい」と呼び掛けた上、教育
関係者らに問題解決への協力を求めている。　
　アピールでは、学校関係者に「いじめがあるという事実は事実として認めることが
正しいこと」と指摘。教師に対しては、「もう一度『いじめは絶対に許さない』とい
うことをはっきりと子供たちに言ってください」と呼び掛け、休み時間にクラスを回
って子供に声を掛けるよう要望した。
　保護者には、「食事の時間にテレビを消して、家族でお互い、きょうあったことを
話してください」と要請。「最後にいじめられている子に言いたい」として、「自分
ひとりのものではないかけがえのない命の灯を消さないでほしい」と結んでいる。


◇いじめ問題も討議＝安倍首相「短期的な解決必要」−再生会議、３分科会設置

　政府は２５日午前、安倍晋三首相の諮問機関である「教育再生会議」（野依良治座
長）の第２回会合を首相官邸で開いた。首相はあいさつの中で、いじめを苦にした小
中学生の自殺が相次いでいることを念頭に「短期的に解決しなければならない問題も
あり、対応策を考えなければならない」と述べ、政府としていじめ問題への対応を急
ぐ考えを示した。会議では、論議を加速させるため、個別テーマごとに３つの分科会
を設置した。
　分科会は、「学校再生」「規範意識・家族・地域教育再生」「教育再生」の３つ。
いじめ問題は、学校評価制度や教員免許更新制などを検討する「学校再生」分科会を
中心に話し合う。
　委員からは「早急にいじめをなくすため、措置を講じる必要がある」「子供たちに、
いじめの意識が希薄」などの意見が出された。　福岡県筑前町の中学２年生が自殺し
た問題で、同日午後には、教育再生担当の山谷えり子首相補佐官らが現地を訪れ、遺
族や中学校関係者らから事情を聴く。同補佐官は会議後の記者会見で「１日も早く対
策を講じたい」と語った。


◇中教審答申の見直し必要＝教員免許更新制導入で−下村副長官

　下村博文官房副長官は２２日午前、フジテレビの番組で、教員免許更新制に関する
中央教育審議会（中教審）の答申について「これでは本当の改革はできない」と述べ、
政府の教育再生会議で議論した上で、見直す考えを示した。
　中教審は７月、現在終身有効の教員免許に更新制を導入し、有効期限を１０年間と
して、約３０時間の講習を受けないと更新できないとする答申をまとめている。教育
再生会議では、有効期限の短縮や更新時の条件をより厳しくする案などが浮上してい
る。
　学校の自由選択を可能にする「教育バウチャー制度」の導入に関しては、下村副長
官は「教育権を学校から、教育を受ける側に取り戻す」と重ねて意欲を表明した。

　　　　　　　　【その他のニュース】

◇高校の「必修逃れ」各地で発覚＝文科省、全国に実態把握求める

　高校の卒業に必要な必修科目の履修漏れが発覚し、２６日までに北海道、岩手、富
山、静岡、広島、愛媛など３１都道県、１８３校に拡がった。ほとんどは、学習指導
要領で必修とされる世界史の授業をしていなかったケースだ。調査の進展につれ、さ
らに拡大する公算が強い。補習しなければ生徒が卒業できない可能性も指摘されてお
り、来年１月にセンター試験を控えた高校生に動揺が広がっている。
　一方、文部科学省は２５日夜、全国の都道府県と政令市の教育委員会に対し、実態
把握を求める通知を出した。履修漏れが判明した場合は、改善策とともに、２７日ま
でに報告するよう求めた。
　今回の問題は、年度内にも予想される学習指導要領の改訂にも影響を与える可能性
がある。

◇いじめ教職員は免職も＝処分基準に追加−都教委

　いじめによる子どもの自殺が各地で相次いでいるのを受け、東京都教育委員会は２
６日、教職員の懲戒処分基準に「児童・生徒へのいじめ」の項目を追加することを決
めた。教職員が自らいじめたりいじめに加担したりした結果、児童・生徒の欠席、不
登校を引き起こすなど悪質なケースは免職か停職と規定。悪質ではないと判断されて
も減給、戒告処分にする。
　懲戒処分基準は教職員の不祥事に対する標準的な処分の重さを定め、不祥事の例と
して体罰やセクハラ、交通事故、欠勤などを挙げている。都教委は、いじめを理由に
懲戒処分を受けた教職員を一定期間教壇から外し、新たに「いじめ再発防止研修」（
仮称）を受けさせることも決めた。
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       ●●●1行の見出しで最新の教育界の動きが分かる●●●

　　　          最新の「内 外 教 育」目次
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★★★★★おすすめ記事★★★★★

　財団法人・労働科学研修所が小・中・高校などの教職員を対象にした健康調査をま
とめた。それによると、超過勤務時間が最も多いのは中学校教員で週９．６時間。健
康状態の不調を訴える教職員は４５．６％で、日本人の標準値１５．７％を大きく上
回っている。
　　《記事は１０月２４日号＝■調査▽５割弱が健康状態の不調訴える＝中学校教師
　　　　　　　　　　　は週９.６時間の超過勤務─労働科学研究所の委員会が調査

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　　　2006年10月20日　第5688号
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■ひとこと
　▽ブルーナーの反省─相互学習文化の創造＝上越教育大学名誉教授・新井郁男

■調査
　▽テレビ視聴時間の長短で差＝文科省の２００５年度「体力・運動能力調査」

■2007年度文部科学省予算要求
　▽理工農系の学部教育を後押し＝(6)学術研究

■特集・解説等
　▽習熟度別指導は学力保障に効果＝日本教育社会学会第58回大会（中）─研究発表
　▽公開授業生かし、「発問」に工夫＝第22回時事通信社「教育奨励賞」努力賞受賞
    校(9)―神奈川県横須賀市立森崎小学校
　▽数学、理科の学力向上へ小中連携＝第22回時事通信社「教育奨励賞」努力賞受賞
    校(10)―茨城県龍ケ崎市立長山中学校

■地方の動き
　▽ハマ版「バカロレア」、実現に難問＝2010年度までの導入方針打ち出すが…─横
    浜市教委

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎童謡「サッちゃん」の詩碑が完成＝大阪市阿倍野区の幼稚園
　◎小・中学生4人にメッセンジャー委嘱し国連に派遣＝横浜市
　◎高校生に「数学・理科甲子園」＝兵庫県教委
　◎飲酒勧めれば免職か停職＝懲戒処分の基準を一部改定―埼玉県教委
　◎問題行動対策で大学生派遣へ＝神奈川県教委
　◎小学校教諭2人を処分＝酒気帯び運転と同乗者―福井県教委
　◎殺虫剤の缶で男子児童を殴打＝男性小学校教諭、減給に―埼玉県教委
　◎小学校教諭をわいせつで再逮捕＝車で連れ去り図る―福岡市
　◎女性小学校教諭は公務災害＝28年前の時効殺人―公務員災害基金
　◎小５男児が首つり自殺か＝母親に叱られ、自宅飛び出す―神奈川県
　◎体罰の男性教諭ら７人を懲戒戒告＝宮崎県教委
　◎顔面にバレーボール＝部員が脳内出血、中学校教諭を停職処分に―兵庫県教委
　◎「いじめられた」、中２自殺＝ポケットに遺書―福岡県筑前町三輪中
　◎教師が自殺生徒に「いじめ」＝「からかいやすかった」―福岡県筑前町三輪中
　◎当日、周囲に複数回「死ぬ」＝トイレでズボン下ろされる―自殺した福岡県三輪
    中２男子
　◎飲酒ひき逃げで女性中学校教諭逮捕＝「怖くなって逃げた」―岐阜県
　◎高校生ら「援助交際狩り」＝会社員脅す、２００万円被害か―警視庁
　◎飲酒事故の高校教諭を懲戒免職＝大分県教委
　◎酒気帯びで教授を停職に＝「魔が差した」―福島大
　◎実刑の元部員が控訴＝京大アメフット部集団暴行
　◎返還の是非、統一判断へ＝入学前納金訴訟、11月27日判決―最高裁
　◎通学定期を不正使用＝複数の日大サッカー部員
　◎３割超がアカハラなど経験＝中傷、指導拒否…―一橋大自治会が院生に実態調査

■SPOT
　▽52万８０００人が出願─来年のセンター試験速報値
　▽児童虐待防止に「対策班」─情報集約で素早く保護、相談所とも連携・警視庁な
    ど
　▽児童相談業務、市町村を後押し─２００９年度まで集中強化期間・厚労省
　▽資格試験3校に警告─合格者数を水増し・公取委

■わたしの学校経営
　▽「生き物に親しむ朝の活動」を採用＝富山県立山町立釜ヶ渕小学校長・松下美愉
    紀

■授業を創る
　▽教科を「関連家庭科」に位置付け＝新潟県上越市立黒田小学校教諭・三浦規子

■教育関係の新刊書コーナー
    （略）

■教育法規あらかると
　▽いじめ・自殺防止教育の充実

■ラウンジ
　▽教え子の教育改革論
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「内外教育」

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      2006年10月24日　第5689号
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■ひとこと
　▽ノーベル平和賞受賞したユヌス博士＝桜美林大学大学院招聘教授・潮木守一

■調査
　▽５割弱が健康状態の不調訴える＝中学校教師は週９.６時間の超過勤務─労働科
　　学研究所の委員会が調査
　▽高校から大学まで１人８６８万円＝国民生活金融公庫総研が教育費負担調査

■特集・解説等
　▽棚田やワサビ谷で有機農業を学ぶ＝第22回時事通信社「教育奨励賞」努力賞受賞
    校(11)―島根県吉賀町立柿木小学校
　▽地域活動通して生徒の成長を＝第22回時事通信社「教育奨励賞」努力賞受賞校(1
    2)―山形県立北村山高等学校

■Let's　Try!総合学習
　▽地域活動通しキャリア教育＝福島市立西根中学校

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎「ノーテレビデー」を後押し＝広島市教委
　◎親子でサンマ料理＝仙台市内の小学校で
　◎給食食材生産者から児童・生徒向けビデオレター＝福井県
　◎地域安全マップづくりで連携＝学生がネットワーク化―広島県
　◎大学と共同でまちづくりを講義＝松江市
　◎ＩＴ企業と学生の交流サイト開設へ＝福井県
　◎保育園児死傷「業過」で起訴＝「危険運転の適用困難」―さいたま地検
　◎カウンセラーらを派遣＝小5男児自殺で横須賀市教委―神奈川県
　◎ずさんの連鎖が事故招く＝構造、安全管理、対応不備―プール事故で埼玉県ふじ
    み野市調査委
　◎生徒33人分の個人情報紛失＝川崎市の小学校教諭
　◎少年に懲役12年＝求刑無期、弁護側「家裁移送を」―寝屋川教職員殺傷事件で大
    阪地裁
　◎校門施錠、不審者見極め＝卒業生も厳重チェック―寝屋川市
　◎中学校教諭が自殺＝校長の叱責原因か―千葉市
　◎中学校教諭を脅迫で逮捕＝専門学校生に「情報流す」―岡山県
　◎学校のパソコンで競輪ブログ＝男性中学校教諭を減給処分―都教委
　◎体罰の男性高校教諭を戒告処分に＝長崎県教委
　◎体罰で高校教諭を減給1カ月＝過去にも2回処分―宮城県教委
　◎いじめ苦、高２女子自殺未遂＝自宅で精神安定剤飲む―山梨県
　◎広大生がコンビニ強盗＝マスク着用、15万円奪う―広島市

■福岡県筑前町立三輪中2男子自殺をめぐる動き
　◎解明には時間必要＝「教師のいじめ」に歯切れ悪く―福岡県中2男子自殺で校長
    ら
　◎遺族、「まず真相解明を」＝中2男子自殺問題
　◎他生徒にも「豚」「偽善者」＝不適切発言の元担任
　◎いじめを「プレッシャー」と表現＝中２自殺、全校集会で校長
　◎アンケート結果など説明＝校長、再び生徒宅訪れ
　◎いじめ７、８件報告せず＝「解決」理由に三輪中校長
　◎「なぜ…真実を知りたい」＝中２自殺、遺族が文書

■SPOT
　▽10月中の条例施行は21道府県＝認定こども園制度がスタート―文科省調査
　▽来年１月にも中間まとめ＝野依教育再生会議座長のインタビュー
　▽「学力と規範意識」重視を＝安倍首相が具体案求める―教育再生会議が初会合
　▽いじめ対策、与党で論議を＝太田公明代表

■掲示板
　▽安全・安心でウェブ戦略セミナー＝時事通信社

■ことば・ワンポイント
　▽教育バウチャー制度

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽「教育再生会議」への大いなる期待＝10月前期の新聞

■ラウンジ
　▽教育再生会議への疑問
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編　集　後　記★★★★★★★
　◎富山など各地の県立高校で、必修科目の世界史を履修していないことが発覚して
　　います。行き過ぎた進学指導でこんなケースがあろうことは、今も昔も変わらず。
　　まだまだ、広がりそうです。
　　学校週５日制という枠の中で、私学などとの受験競争を強いられればこういう事
　　態を招きかねないことは予想されたこと。最近一部の週刊誌などで「公立高の復
　　権」などという記事が目に付きますが、その実態がこれでは、教育界というのは
　　どうなっているのでしょうか。
    
  ◎教育に関するいろいろなご意見をお寄せ下さい
　　　　　　　　　　　　　　　→http://education.blog-jiji.com/0001/　まで。
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