時事通信「内外教育」メールマガジン

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン　 2006/6/30　　第96号
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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。
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 　　　《「愛国心」の評価を考える》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　清真学園理事長　　菱村幸彦

　「愛国心」の評価を通知表に盛り込んだことが問題になっている。国会の教育基本
法改正案の質疑で取り上げられ、マスコミでも報道された。この間題については批判
的な論評が多いようだ。小泉純一郎首相も否定的な答弁をしたというので、通知表か
ら削除する動きも出ているという。しかし、愛国心の評価はよくないことなのか。

　愛国心の評価というと、学校が「A君の愛国心は３」「Bさんの愛国心は４」などと
児童の内心に点数を付けていると思っている人がいるかもしれないが、そうではない。
これは教科の評定ではなく、いわゆる観点別学習状況の評価である。

　では、「観点別学習状況」の評価とは何か。学習評価の基本は、指導要領の目標・
内容（指導した内容）を児童がどれだけ達成したかを評価することにある。その場合、
単に国語が何点、算数が何点と言うだけでは、大まか過ぎて指導に生かすことは難し
い。そこで、指導要領の目標・内容を幾つかの観点に分けて何が達成され、何が達成
されないかを分析評価することが必要となる。

　こうした趣旨から、指導要領の目標・内容について「関心・意欲・態度」「思考・
判断」「技能・表現」「知識・理解」の４つの観点を設定し、それぞれを３段階（「
十分満足」「おおむね満足」「努力を要する」）で評価する方法が導入されている。
これが観点別学習状況の評価である。

　観点別学習状況の評価項目をどう決めるかは、各学校に任されている。国会で問題
となった学校がどんな評価項目を設定していたかは知らないが、文部科学省が示す参
考案を生かしているならば、単に「国を愛する心情」があるか否かを評価するような
ものでなく、わが国の歴史や伝統等の学習に対する児童の関心や意欲や態度等を総合
的に評価する項目となっているはずだ。

　指導と評価は一体である。指導した内容を多様な観点から評価することは、教育上
必要なことである。それは決して不要なことでも、不当なことでもない。
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　　　教育スポットニュース
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◇教員の勤務実態調査を開始＝延べ約６万人を対象−文科省

　文部科学省が７月３日から、公立小・中学校を対象とした教員の勤務実態調査を開
始する。半年間で延べ約６万人を対象に実施し、結果を教員給与の見直しに反映させ
る。小・中学校を毎月各１８０校抽出し、各校１カ月間、半年間で計２１６０校を調
査するが、一般の教員に加え、校長、教頭、栄養教諭、養護教諭、常勤講師らも対象。
授業や生徒指導のほか、会議、保護者への対応など１日の業務を詳細に記録してもら
う。
　前国会で成立した行政改革推進法は、教員給与を一般地方公務員より優遇する人材
確保法について、廃止を含めて見直し、今年度中に結論を出すよう求めている。同省
は、調査結果などを基に新たな給与体系の制度設計を進める。


◇松本教授が辞表＝理事会で預かり−研究費不正受給で学長ら処分・早大

　早稲田大理工学術院（理工学部）の松本和子教授（５６）が文部科学省の研究補助
金を不正受給した問題で、早大の白井克彦学長は２８日、記者会見し、同教授から辞
表が提出されたことを明らかにした。同院が懲戒処分を検討中のため、休職扱いとな
っており、受理せずに理事会で預かった。
　白井学長はまた、「監督責任がある。今回の事件を深く反省している」として、自
身を役職手当３カ月分の減俸処分とし、研究補助金を管理していた村岡洋一常任理事
の研究推進担当業務を解任したと発表。村岡常任理事は自ら理事職を辞任した。さら
に、逢坂哲弥研究推進部長を解任し、足立恒雄理工学術院長ら４人を厳重注意とした。
　この問題では、文科省が早大の調査内容や資金管理体制を不十分として、今年度の
研究補助金約１３億円の支給を一時停止する方針を示している。
　早大のこれまでの調査では、松本教授は１９９９〜２００３年度に計約１４７０万
円の研究補助金をアルバイト代名目で学生の口座に振り込ませ、自分の口座に還流さ
せていた。同教授は不正を認め、２７日夕の辞表提出時には「大変ご迷惑をお掛けし
て申し訳ない」と話したが、研究以外の使途は否定しているという。


◇公私協力学校、利用ゼロ＝特区提案者自ら見送り−総務省調査

　総務省は２７日、構造改革特区の第５次、６次提案（いずれも２００４年）で特例
措置が認められたものの、実際にはほとんど利用されていない３件についてその理由
などを調べた調査の結果をまとめた。このうち、自治体が提供した土地や校舎で民間
が高校などを運営する「公私協力学校特区」は、２市が提案したものの、国の私学助
成が受けられないなどの理由で両市とも活用を見送り、利用ゼロだった。
　同特区は北九州市と千葉県野田市が提案。自治体による民間への運営費補助が認め
られるほか、学校法人を認可する際の都道府県による資産要件審査でも規制が緩和さ
れる。しかし、少子化なども影響して実際には活用されず、これまで他の自治体から
も特区への認定申請はないという。他には、自己所有の校地・校舎でなくとも専修学
校などを運営できる特区など２件で自治体による利用がゼロまたは１例にとどまって
いた。


◇児童虐待相談、３万件突破＝９０年度の３０倍に−青少年白書

　内閣府は２７日、２００６年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表した。
０４年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は前年度比２５．７％増
の３万３４０８件で、初めて３万件を突破した。統計を取り始めた１９９０年度（１
１０１件）の３０倍で、児童虐待の深刻化が浮き彫りとなった。白書は「社会全体で
早急に解決すべき課題」と指摘し、根絶への取り組みを求めている。
　虐待に関する相談の内容別内訳は、身体的虐待が４４．５％でトップ。以下、ネグ
レクト（保護の怠慢、拒否）３６．７％、心理的虐待１５．６％などが続いた。児童
の年齢構成は、小学生が３７．４％と最も多く、３歳〜学齢前２６．３％、０〜３歳
未満１９．４％、中学生１２．５％などの順。
　０４年度の相談件数の急増は、同年１月に発覚した大阪府岸和田市の男子中学生虐
待事件で、児童相談所と学校の連携不足などが批判されたことも背景にあるとみられ
る。
　一方、１５〜３４歳のニートは０５年現在で６４万人。白書は、ニート対策として
全国の自治体や大学が取り組んでいる野外活動や職場体験などの具体例を紹介。「若
者の自立には家庭や学校、地域社会が協力して自然や社会に触れる機会を創出する必
要がある」と指摘した。


◇更新制など了承＝教員養成・免許制度で答申案−中教審部会

　中央教育審議会の教員養成部会は２６日、今後の教員養成・免許制度の見直しにつ
いて、教員免許の更新制適用や専門性の高い教員を育成する「教職大学院」の創設な
どを柱とした答申案を大筋で了承した。７月の中教審総会で正式に決め、小坂憲次文
科相に答申する。
　教員免許は１度取得すると終身有効だが、最新の知識・技能を身に付けるため、現
職を含む全教員に更新制を適用することが適当とした。免許の有効期限は１０年間と
し、期限満了の２年間に最低３０時間の講習を義務付ける。
　答申案ではそのほか、大学の学部段階の教職課程の充実も打ち出した。「役割演技
」や「模擬授業」なども取り入れた「教職実践演習（仮称）」を新たに必修科目にす
ることや、教育実習の改善策として、学生の母校での実習を避けることなどを盛り込
んだ。


◇日本史を高校の必修科目に＝国に提案へ−神奈川県教育長

　神奈川県の引地孝一教育長は２９日の県議会本会議で「日本史という科目の重要性
を考えると、すべての高校生に学んでもらう必要がある。神奈川としての意見を国に
伝えていく」と述べ、日本史を高校で必修科目とするよう、県として文部科学省に求
めていく方針を明らかにした。
　県内の校長会などで意見を聴き、秋に開催予定の首都圏教育長協議会（東京、神奈
川、千葉、埼玉の４都県で構成）に諮った上で、文部科学省に日本史の必修化を求め
ていく考えだ。
　同教育長はこの中で「次代を担う高校生が、近代日本の成り立ちについて学び、世
界の中で日本がどういう立場にあり、今後どう発展していくかを理解することは、大
変意義がある」と指摘した。
　日本史は１９６３―７２年度には必修だったが、７３年度以降は選択科目になって
いる。


◇子ども育成条例に「愛国心」＝全国初−長崎県佐世保市議会

　子育ての基本理念として「愛国心」を盛り込んだ子ども育成条例が２８日の長崎県
佐世保市議会本会議で賛成多数で可決、成立した。近く施行される。市議会事務局な
どによると、子どもの施策に関する条例の中で、愛国心をうたったケースは全国初と
みられるという。
　同条例は、子育ての理念や大人の役割などを柱に全１７条で構成。第３条で子育て
の基本理念を定め、その中の１つに「人を愛し、郷土や国を愛し、世界の平和を願」
う心を養うことを掲げた。
　条例は昨年の１２月議会に市が原案を提案、継続審議となっていた。原案ではこの
部分は「平和を愛し」となっていたが、この６月議会で自民党系議員らが「自然発生
的に出てくる感情を尊重すべきだ」などとして愛国心を含む文言への修正を提案。本
会議で３４人中２６人の賛成を得て可決された。


◇西郷隆盛の「遣韓論」、教科書に併記を＝伊藤鹿児島知事

　伊藤祐一郎鹿児島県知事は２８日の県議会本会議で、日本の歴史教科書における西
郷隆盛の記述について、武力で韓国に開国を迫るべきだと主張した「征韓論」だけで
なく、使節派遣による平和的解決を模索した「遣韓論」も併記するよう、近く教科書
出版社に要請する考えを明らかにした。
　知事は答弁で「西郷の清廉潔白で無欲な人格、高まいな精神は日本人としての誇り
を養成する格好の教材だが、歴史教科書では西郷の本当の姿が子どもたちに伝えられ
ていない」と指摘。「教科書の記載に当たっては、征韓・遣韓の併記をするなど両論
が公平に取り扱われるよう要請したい」と述べた。
　県教委によると、県内で採用している歴史教科書は中学校用で２種類、高校用で１
４種類あるが、すべて征韓論のみを記載しているという。
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       ●●●1行の見出しで最新の教育界の動きが分かる●●●

　　　          最新の「内 外 教 育」目次
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★★★★★おすすめ記事★★★★★

　中央教育審議会の教員養成部会専門職大学院ワーキンググループが、教職大学院に
おけるカリキュラムイメージの第１次試案の報告書をまとめた。今後、教職大学院の
教員の在り方や教育内容の事後評価などを第２次試案としてまとめる予定だ。

　　《記事は６月２３日号＝■特集・解説等▽教職大学院は理論と実践の融合を＝中
                            教審ワーキンググループがカリキュラム試案
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　　　2006年06月23日　第5661号
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■ひとこと
　▽それぞれの家族のつながり＝大阪人間科学大学教授・服部祥子

■調査
　▽30％の中学校長が「教委の支援なし」＝全日中がキャリア教育などでアンケート

■特集・解説等
　▽教職大学院は理論と実践の融合を＝中教審ワーキンググループがカリキュラム試
    案
　▽高卒資格認定試験の導入を＝自民党学校教育特別委が提言
　▽教員給与の「5級制」実現など求める＝全日教連が第23回定期大会

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎身近に絵本を楽しめる環境を＝東京都三鷹市
　◎幼、小、中の一貫校を設置へ＝広島県尾道市
　◎小5、中1対象に朝食摂取調査＝静岡県教委
　◎35人学級、中1まで拡大へ＝広島市教委
　◎中高一貫校を新設へ＝仙台市教委
　◎高校生議会を8月に開催＝神奈川県など
　◎トップ級アスリートを地域に派遣＝岡山県体育協会
　◎教員試験の年齢制限、事実上撤廃＝福井県教委
　◎教員試験でスポーツ優秀者らに加点＝愛媛県教委
　◎殺人未遂罪で男を起訴＝小5男児ひき逃げで佐賀地検
　◎小学校教員を懲戒処分＝校長指示に反発、通知票持ち出す―宮城県教委
　◎4年間、わいせつ行為か＝少年を脅迫、暴行―甲府署が小学校教師を再逮捕
　◎小中学生送迎の運賃半額＝男児殺害受け地元タクシー―秋田県
　◎自宅放火の少年側抗告を棄却＝世田谷の3人死傷事件―東京高裁
　◎中学校講師を懲戒免職＝飲酒運転で事故―山形県教委
　◎中学校舎で異臭＝生徒3人「気分悪い」―兵庫県
　◎教え子にみだらな行為＝中学校教諭を逮捕―愛知県
　◎高3自殺で県を提訴＝「カンニング疑い執拗な追及」―埼玉県
　◎男性高校教諭を停職6カ月＝帰宅途中に女子トイレのぞく―栃木県
　◎盗撮高校教諭を懲戒免職＝かばんにビデオ、スカートの中狙う―兵庫県教委
　◎無免許運転の高校生ら2人死亡＝対向車線にはみ出し正面衝突―香川県
　◎入学予定864人の情報流出＝宅配業者が紛失―同志社大
　◎飲酒の僧侶がひき逃げ＝大学生2人死傷―大阪府
　◎「海猿」伝授、おぼれない泳ぎ＝小学生が着衣で体験―横浜市

■SPOT
　▽改正学校教育法が成立
　▽教基法改正案、継続審議に
　▽教育委員会必置で決議＝自民部会、調査会
　▽足尾銅山施設など有形文化財に＝200件を登録答申―文化審

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽打つ手なし？通学途中の安全＝6月前期の新聞

■教育法規あらかると
　▽卒業式妨害に罰金刑

■ラウンジ
　▽評価の時代
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「内外教育」

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      2006年06月27日　第5662号（合併号）
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■ひとこと
　▽「愛国心」の評価を考える＝清真学園理事長・菱村幸彦

■世界の動き
　▽公設シュタイナー学校の誕生＝多様な教育の在り方模索するオーストラリア

■特集・解説等
　▽携帯電話めぐり白熱した議論＝「おやじ日本」が横浜で全国大会
　▽格差なくし豊かな教育環境実現を＝教育関係23団体が義務教育シンポ

■きょういくズームアップ（インタビュー）
　▽「教育と接点持つ重要性を認識」＝バイリンガルの脳を解明した―脳科学研究者
   ・花川隆さん

■Let's　Try!総合学習
　▽地域の先達の偉大さを学ぶ＝山梨県身延町立身延北小学校

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎「ドラえもん」を起用＝こども110番事業のキャラクター―川崎市
　◎小中学生の最低限の学習内容明示へ＝学力底上げで「東京ミニマム」―都教委
　◎都立高教室の暑さ改善で検討委＝CO2抑制との兼ね合いも―都教委
　◎個人情報漏えいで公表基準＝愛知県教委
　◎教職員人事権、現制度維持を＝中核市への移譲に反対―広瀬大分知事
　◎初の教職員不祥事防止月間、7月に＝都教委
　◎和歌山大、観光学科を設置へ＝海外の大学と提携も
　◎小4男児、門扉に挟まれ死亡＝開閉し遊ぶ、誤って―佐賀県
　◎山で不明の小学生見つかる＝栃木県
　◎通知表原案に「愛国心」＝再考を要請―長崎市教委
　◎死亡生徒の両親、県を提訴＝柔道の授業で寝技掛けられ―千葉県
　◎学年上がると罪の意識薄く＝小学生9割超、高校は8割―民間団体が万引き全国調
    査
　◎強制わいせつの大学助手に実刑＝「身分関係を悪用」―長崎地裁
　◎筑波大教授を懲戒解雇＝女子学生にセクハラ、本人は否定

■SPOT
　▽全国学力調査の実施要領を通知＝文科省
　▽教基法改正で来月から対話集会＝自民総裁選での埋没回避狙う―民主党

■掲示板
　▽子供たちに安全な街づくりでシンポ＝日本PCA教育振興会
　▽10月に教育研究大会＝北海道教育大附属函館中

■人・ひろば
　▽全日本中学校長会の第30代会長に就任した＝高橋秀美（ひでみ）氏

■手づくり教材教具拝見
　▽ゆで卵の実験で好奇心を喚起＝仙台市立黒松小学校

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽教育基本法をめぐる論議が本格化＝一般誌7月号

■新刊案内
　▽柔らかい頭を練る喜び＝『99.9％は仮説』―竹内　薫著
　▽自分で考えて楽しんで勝とう＝『エンジョイ・ベースボール』―上田　誠著

■ラウンジ
　▽“守勢”の教育改革
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編　集　後　記★★★★★★★
　◎「格差社会」が話題となっています。兵庫県のある市で、給食費や学用品費、修
    学旅行費などの就学援助を受けた小・中学生が全体の約１３％にも上るというニ
    ュースを見て驚きました。
　　   　　  　
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