時事通信「内外教育」メールマガジン

• 最新号：2008-10-09
• 発行周期：週刊
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• 創刊日：2004-11-15
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時事通信「内外教育」メールマガジン

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン　 2005/12/22　　第65号
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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。
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       《「国体」を問う》
                                         教育評論家　　南沢直

　何かにつけて「戦後６０年」が持ち出され、マスコミの関連企画も目立った。その
年も暮れるが、教育回顧の影は薄かったようだ。６０年の節目を言うなら、６３新学
制発足だと、もう２年先になるのか。ただ、原点の８月１５日にさかのぼるなら、文
部行政として想起していいことがある。

　「新日本建設ノ教育方針」を敗戦１カ月の９月１５日に示したことである。当時の
文部省幹部で複数の方から「誇るべきこと」と聞いてきた。その趣旨を「学制１００
年史」（１９７２年、文部省）は次のように記す。
「占領教育政策の具体的な方針や指令が示される以前の、したがって総司令部が何ら
関与しなかった日本側の教育方針として注目すべきものである」。敗戦にめげぬ心意
気だ。

　文部省内に「文政上にも（総司令部布告より）先手を打つ」との意識が働いていた
（「有光次郎日記」、第一法規）。具体策として教育体制を戦時から平常に改変、教
科書の訂正削除部分の指示（墨塗り）、教職員の再教育、学徒の学力不足に特別教育
・陸海軍学校生徒の転入学、功利打算でない科学教育の振興、社会教育で国民道義の
高揚、自発的な青少年団体の育成、国際親善・世界平和のため宗教的情操の涵養、戦
時の疲労や体位を回復する体育、文部省機構の改革等々を列挙。

　具体策もだが、目を引くのは「方針」冒頭の「益々国体ノ護持ニ努ムル」だ。「国
体」はポツダム宣言受諾の了解事項とされ、「終戦ノ詔書」にある。朝日新聞（8月1
5日付）は戦争終結の記事前文中、部分的に大きな活字で「国体の護持いふ最後の一
線」と強調した。その「国体」だが、今では専ら国民体育大会のことで、本来の意味
が葬られた。戦意を高める役割を担わされたからか。

　立憲君主国は、象徴天皇の民主国になったが、国家の特質を示す言葉「国体」が消
されるいわれはない。憲法や皇室典範の改正が表舞台に登場してきた今、「国体」と
真正面から向き合う時が来た。次世代を育てる学校教育に応分な用意を求める。

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　　　教育スポットニュース
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◇シンガポールの大人は理科が苦手？＝５分の１が「光合成」、「虫の足の本数」知
  らず

　２１日付のシンガポール紙ニュー・ペーパーが同国の専門職や会社員を対象に惑星
の数や虫の足の本数など理科に関する基本的な質問をしたところ、８問中全問正解は
１００人中わずか３人だった。
　この調査は、会社員や専門職１００人を対象に実施した。調査によると、回答者の
５分の１が「光合成」を説明できず、虫の足の本数を６本と答えられなかった人も２
０人に上った。また、塩の化学名を「塩化ナトリウム」と答えられたのは１００人中
４４人にとどまった。さらに、「地球の周りを太陽が回るのか、太陽の周りを地球が
回るのか」の質問に対し、６人が「地球の周りを太陽が回る」と答えた。
　シンガポールは、各国の高校生を対象にした国際物理オリンピックで今年、金賞を
３つ、銅賞を２つ受賞し、参加７４カ国中５位となるなど、理科と数学は一般的に得
意とみられている。


◇自民、「ジェンダー」明記を了承＝第２次男女共同参画計画案  

　政府が２１日、自民党の関係合同会議に２００６年度から５年間の「第２次男女共
同参画基本計画」案を提示し、了承された。計画案は男女の性差を示す「ジェンダー
」の用語を明記する一方で、「ジェンダーフリー」と称して過激な性教育などを学校
現場で行うことは「極めて非常識」と指摘。ジェンダー明記への反対論にも配慮した。
　政府は２７日に基本計画を閣議決定する。


◇子供の金銭感覚を初調査＝来春に結果公表−金融広報中央委  

　金融広報中央委員会（事務局・日銀）が、全国約２５０の小・中・高校で、おこづ
かい・お年玉の金額や使い道など「お金」に関する初の意識調査を進めている。調査
対象拡大への協力も呼び掛け中で、２００６年春に結果を公表する予定。今後も数年
おきに継続する考えだ。
　２００５年度を「金融教育元年」と位置付ける日銀は、調査結果を基に「子供たち
の金銭感覚や金融知識の実態を把握し、学校での金融教育の取り組みやプログラムの
作成に活用する」としている。


◇浅井学園に補助金返還を命令＝８０００万円、水増し申請問題−文科省  

　文部科学省は１９日、校舎の耐震補修工事で補助金を水増し申請していたとして、
浅井学園大などを運営する浅井学園（札幌市）に対し、補助金と加算金を合計した計
約８０００万円を返還するよう求める命令書を送付した。
　学園側は既に、申請通りの工事が行われなかった事実を認めて謝罪し、同学園の理
事長が辞任した。補助金全額を返還することも表明している。　
　同省によると、同学園は週内に全額を返還する予定という。

 
◇小中学校変更、部活も理由に＝就学通知書に制度明記−規制改革会議  

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は１９日、
小・中学校を自由に選べる「学校選択制」の弾力的運用を２１日にまとめる最終答申
に盛り込むことを決めた。中馬弘毅規制改革担当相と小坂憲次文部科学相が合意した。
具体的には、部活動や通学距離などを学校変更の理由として認め、保護者に対し制度
の周知徹底を図ることにした。
　学校選択制は、保護者の申し立てに応じて、教育委員会が決めた学校とは別の学校
に通学できる制度。現行の学校教育法施行令では、学校変更を認めるケースを「相当
と認める時」と定めているが、実際にはいじめなどの場合に限定されている。　
　このため、規制改革会議は「合理的な理由なく、生徒や保護者の選択の自由を制約
することは適切ではない」と改善を要求。選択制を導入している自治体は、小学校レ
ベルで８．８％、中学校レベルで１１．１％にとどまっており、同会議は選択制の全
国拡大を求めていた。
　しかし、文科相は「選択制を導入するかどうかはあくまで市町村の主体的判断に委
ねるべきだ」との姿勢を崩さず、その代わり保護者に出す就学通知書に学校変更申立
制度の存在を明記する方針を示し、規制改革担当相も了承した。


◇規制改革会議が最終答申＝教育分野は教員評価制度の導入など

　政府の規制改革・民間開放推進会議は２１日午後、規制改革に関する最終答申をま
とめ、小泉純一郎首相に提出した。教育分野では、!)生徒や保護者による教員評価制
度の導入!)教員免許を持たない社会人の採用拡大!)学校教育法施行規則を改正し就学
通知の際に小中学校の変更申し立てができる旨を記載!)いじめや通学の利便性、部活
動など変更を認める具体例の公表などを盛り込んだ

 
◇組合の選挙資金集め、再調査を＝山梨県教委に―文科省

　山梨県教職員組合（山教組）が政治団体を通じ組織的に選挙資金集めをしていたと
される問題で、文部科学省の担当者は２０日、真田良一同県教育長と会談し、資金集
めの実態を再調査して厳格な処分を行うよう改めて求めた。
　また、山教組などが出資する教育機関「山梨県教育研究所」（甲府市）に対し、県
教委が教員１人を研修先として派遣している問題について、文科省は「教員は研究所
の運営業務の担い役で、研修先として不適切」との見解を示し、研修命令を撤回する
よう指導した。　これに対し県教委は、２００６年度以降は教育研究所への教員派遣
を取りやめる方針を伝えたが、資金集めの再調査については、慎重な考えを述べるに
とどまった。
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       ●●●1行の見出しで最新の教育界の動きが分かる●●●

　　　          最新の「内 外 教 育」目次
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★★★★★おすすめ記事★★★★★

　文科省がまとめた2006年度から使用される中学校教科書の採択状況は、全体の採択
冊数が生徒数の減少に伴い、前回採択時（2002年度）より17.2％減少した。発行者別
に前回より採択冊数が増えたのは７社で、逆に減ったのは９社で、トップは引き続き
東京書籍だった。扶桑社は歴史と公民を合わせて7250冊。


　　《記事は12月20日号＝■特集・解説等▽前年度比0.2％減の3585万冊に＝2006
　　　　　　　　　　　　　年度中学校教科書採択状況─文科省まとめ

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　　　2005年12月16日　第5617号
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■ひとこと
　▽「国体」を問う＝教育評論家・南沢 直

■資料
　▽特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）＝中央教育審議会
　　―平成17年12月8日

■特集・解説等
　▽特別支援学校の設置を提言＝中教審が制度の在り方で文科相に答申
　▽教員免許の更新制導入を＝中教審が「教員養成・免許制度」で中間報告
　▽関係団体の連帯呼び掛ける＝日本発達障害ネットワークが設立記念フォーラム
　▽テキストを解釈、評価する力を＝文科省が「読解力向上プログラム」

■調査
　▽ぜんそくが全校種で過去最高に＝鼻・副鼻腔疾患も増加─2005年度学校保健統計
　　調査速報

■地方の動き
　▽離島の集合学習で一体感学ぶ＝松山市中島8小学校の170人

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎全小・中学校に除細動器配備＝三重県白山町教委
　◎県立高に農業科学科を新設＝兵庫県教委
　◎青少年愛護条例を改正へ＝兵庫県
　◎学校図書館支援センター設置へ＝熊本市
　◎学部廃止、3学域に再編へ─コース、カリキュラムの自由度拡大＝金沢大
　◎CATVで児童の安全確保呼び掛け─市長が緊急アピール＝島根県雲南市
　◎下校時の安全確保でパトロール隊＝金沢市教委
　◎本名は「トレス・ヤケ」＝逮捕の男、ペルー政府が確認＝広島小1女児殺害事件
　◎小5女児殺害が時効＝「今からでも真実語って」と両親―大阪府
　◎小1女児殺害で無期懲役＝幼い命に「冷酷、残虐」―前橋地裁支部
　◎「悲惨な事件に歯止めを」＝小1長女失った母が判決前に手記
　◎都道府県小学校長会に児童の安全確保で通知＝全連小
　◎子供の安全確保で緊急対策＝福井県
　◎誘拐事件頻発を受け緊急対策会議＝富山県
　◎子供の安全確保で緊急対策＝相次ぐ女児殺害事件受け東京都
　◎小6女児、刺され死亡＝23歳塾講師を逮捕―京都府
　◎「痛恨の極み、深くおわび」＝130年の歴史で例ない―同志社大学長会見
　◎「心からおわび」と陳謝＝採用時にチェックできず―女児殺害で塾運営社長・京
　　都府
　◎小6女児殺害で従業員管理に指針作成へ＝学習塾協会が緊急役員会―京都府
　◎宇治小侵入事件で調停申し立て＝被害児童が賠償など求める―京都府
　◎中3少年、店員の首刺す＝強殺未遂で逮捕、客装いアダルトショップに―千葉県
　◎飲酒運転の高校教諭を停職3カ月に＝福島県
　◎補助金不正受給めぐり陳謝＝浅井学園が文科省に
　◎東大助教授が中学生買春＝出会い系に「モデル募集」―警視庁
　◎制服姿で高校忍び込む＝盗撮狙った大学生逮捕―兵庫県
　
■SPOT
　▽3.3％減の55万1382人＝センター試験志願者、3年連続で減少
　▽学校情報化でアクションプラン＝先進事例の紹介など―文部科学省
　▽三位一体改革の決着に批判相次ぐ＝教員給与費の削減論も話題に―中教審
　▽小・中学校の教員削減に反対＝自民部会
　▽教委設置の選択制に反対＝小坂文科相
　
■掲示板
　▽総合初等教育研が来年2月にセミナー

■授業を創る
　▽より実感の持てる授業を目指す＝岩手大学教育学部付属中学校教諭・熊谷冶久

■教育法規あらかると
　▽免許更新制の導入

■ラウンジ
　▽大学差
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「内外教育」

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　●１号単位で購入できるPDF購読は   http://www.jiji.com/edu/melma.html
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　　　2005年12月20日　第5618号
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■ひとこと
　▽深き森に宿る魂＝大阪人間科学大学教授・服部祥子

■特集・解説等
　▽前年度比0.2％減の3585万冊に＝2006年度中学校教科書採択状況─文科省まとめ
　▽体罰、わいせつ行為など減る＝2004年度「教育職員に係る懲戒処分等」
　▽総合施設の職員資格は弾力的に＝文科・厚労両省の委員会が中間まとめ

■世界の動き
　▽イスラム的理念や世界観を反映＝マレーシア公教育における価値と宗教の教育

■Let's　Try!総合学習
　▽「つのやま学習」で地域と交流＝香川県坂出市立西部小学校

■地方の動き
　▽懲戒処分の新基準を公表＝不祥事続き反映し、先取りも─宮崎県教委

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎登下校の見回り、全校区に拡大へ＝福岡県教委
　◎下校時に重点パトロール＝東京都千代田区
　◎学校ごとに「安全カルテ」作成＝長野県
　◎子どもの見守り活動、県民に呼び掛け＝三重県の内教育団体
　◎中学校にボランティア補助員配置＝埼玉県北本市
　◎歩きたばこ禁止条例、来年6月議会で制定へ＝中学生の請願がきっかけ―静岡市
　◎携帯で図書館蔵書を検索＝千葉県佐倉市
　◎保育園女児けられて転倒＝男が逃走―大阪府
　◎中学サッカー部室で火災、男子死亡＝マット引火、逃げ遅れか―岐阜県
　◎一酸化炭素中毒で死亡＝遺体は中1サッカー部員―岐阜県
　◎中学校の石綿なかった＝ケイ素などと間違え？―兵庫県伊丹市
　◎ネット中傷で決闘＝中学生14人を逮捕―警視庁
　◎中学校教諭、生徒にわいせつ行為＝懲戒免職公表せず―仙台市教委
　◎教室で女子生徒にわいせつ＝塾経営の33歳男逮捕―沖縄県
　◎同乗者を不起訴に＝高校生死傷事故で仙台地検
　◎「テレビに出るようなことする」＝両親殺害の長男が1カ月前、同級生に―東京
　　地裁
　◎飲酒運転高校教諭の免職処分見直し＝大阪府人事委
　◎助教授と助手を懲戒解雇＝麻酔薬を不正使用―鹿児島大

■SPOT
　▽児童の安全確保へ連携確認＝関係省庁連絡会議
　▽教員数の削減問題、平行線＝中馬行革担当相と小坂文科相

■掲示板
　▽金融、経済の作文―小論文コンクール入賞者
　▽防災教育フォーラムを1月に開催＝損保協

■海外のニュース―話題
　▽英国＝授業料カルテルで罰金へ
　▽英国＝いじめ防止で監視カメラ
　▽シンガポール＝北京語を家庭、仕事、余暇にも
　▽シンガポール＝米国への留学生が再び増加
　▽中国＝青年非識字率4％に低下
　▽タイ＝学校などでの酒類販売、来年1月から禁止
　▽スイス＝小学校の語学授業は英語のみ
　▽韓国＝携帯電話所持で大学受験無効に
　▽OECD・ユネスコ＝国境を越えた教育の質確保を

■手づくり教材教具拝見
　▽ゲームを活用し英語学習＝富山県砺波市の国際交流員のセッド・チャップマンさ
　　ん

■わたしの学校経営
　▽大きな夢と希望はぐくむ教育活動＝青森県十和田市立三本木小学校長・鈴木俊雄

■ラウンジ
　▽3分の1の「意味」
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
編　集　後　記★★★★★★★

　年の瀬が迫ってきました。本号が年内最終号となります。
　
  ◎教職員給与や義務教育費国庫負担金問題などについてのご意見をお寄せ下さい
　　　→http://education.blog-jiji.com/0001/　まで。
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